【4月の電気ガス大手全て値上がり】［Yahoo!］26/03

FNNプライムオンラインの記事によると…

4月分の電気ガス料金　大手14社すべて値上がり　電力10社は393〜463円　都市ガス4社148〜195円　前月比

4月分の電気ガス料金が大手14社ですべて値上がりします。

大手電力10社の4月使用分の電気料金は、標準的な家庭で、前の月よりも393円から463円値上がりします。

東京電力では、458円値上がりし、8777円となります。

また、大手都市ガス4社も標準的な家庭で148円から195円値上がりします。

［全文は引用元へ…］3/27(金) 15:27

Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【4月の電気ガス大手全て値上がり】https://t.co/lk1Ue7pXkT
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 27, 2026

4月電気料金、全社値上がり 393円以上、補助金終了で―10社https://t.co/ElhsU2N0b7

電力大手10社は、4月使用分から電気料金が全社値上がりすると発表。補助金終了と賦課金上乗せのためです。
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 27, 2026

値上がりのニュースどんだけ入ってくんのよ。
もうまじで税金今までどおり徴収してる場合じゃないでしょう。
減税してよ。
生活ままならなくなるって！！ https://t.co/jubIFHRpSd
— とまと (@UJfh8rgz3F46952) March 27, 2026

政府がイランと交渉して日本のタンカーがホルムズ海峡通過できるようになれば電気ガス代は値下がりするって、みんな知ってた？　高市さんが改憲したいがために交渉を阻止してるって、みんな知ってた？　#高市辞めろ https://t.co/P2wjWtms6G
— 桃太郎＋2 (@momotro018x) March 27, 2026

4月から値上げ。
足りないなら買っとくといいよ！
節約できるところは節約しよう🙋‍♂️ pic.twitter.com/3DFqhex5ZG
— ただかぶ (@tadakabu) March 27, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/3bd7da7d998ab942938ec4c786ad24c0549e410e

みんなのコメント

＞電気料金は、2か月から4か月前のLNG=液化天然ガスなどの価格の平均を基に算出されるため、イラン情勢による価格の上昇分は含まれておらず、再来月以降、さらに上昇する可能性があります。 4月からの値上がりは原油高騰の影響とはまた別！？じゃあ5～6月は更に上がるの！？！？
4月から電気・ガスが全社値上げ。補助終了＋再エネ賦課金増で、電気は約393〜463円、東京電力は+458円（8,777円）、ガスも148〜195円上昇。これ、対策しないと年間で約6,000円〜8,000円は普通に飛ぶ。・Looopでんき　→ 基本料0円で使用量多い人向き・オクトパスエナジー　→ 単価安めで乗り換え増加中・東京ガス　→ セット割でトータル調整あと「アンペア下げ」で月300〜1,000円削減も現実的。何もせんと確実に損するライン。これ一回見返した方がええで。
たしか政府の補助金がなくなるでしたっけ？天然ガス価格はそれほど上がってないけど。
7月8月も電気代が上がると本当に死者が出る間違いなく『人災』ですよ高市さん
企業の内部留保を「賃上げ」という名目で引きずり出して、それを電気代や社会保険料で国が速攻で回収してるだけ。労働者はただの「中継地点」。お金の置き場所が会社から国に変わっただけで、僕らの手元を通り過ぎていくスピードだけが上がってる。
再エネはどうした？高い #再エネ賦課金払わされてんだが？
物価高騰と共に高市内閣の支持率は下がる…何の為の解散だったのでしょうか
また値上がりですか_(:3」z)_ いやはや何とかならないものですかね〜
また値上げかで済ませてはいけない話で、電気もガスも上がるということは、家計の固定費そのものが逃げ場なく膨らむということです。補助金が終われば一気に負担が見えるのも、日本が本来の物価上昇を隠しながら延命してきた証拠だと思います。賃金の伸びが追いつかない中で、こういう生活インフラの値上がりは中間層から先にじわじわ削っていく。これは単なる公共料金の話ではなく、家計圧迫による内需鈍化と、エネルギー政策コストの恒常化を示すサインで、消費関連企業には重く、電力・インフラ政策の歪みは今後も相場の論点になり続けると見ています。 10年国債は今日だけで4％以上上昇し2.37%台。変動型の住宅ローン金利も上昇するとなると、住宅ローンを組んでいる家庭はさらに厳しくなります。そしてこれは当然のことながら、大都市圏の不動産市況も冷やすことになりますね。
ガソリンなんかに補助金出してじゃぶじゃぶガソリン使わせるんじゃなくて電気水道ガスの生活インフラに補助金出せって話
高市は何をやっているんだ？口先ばかりで実が伴わないの典型だな、支持している奴らも馬鹿だろ馬鹿
値上げの本質は、政府の補助金という「痛み止め」が切れただけのことです。中東情勢を理由にする前に、エネルギーを海外に依存し続けている日本の構造的な弱さを正直に直視すべきです。「6月以降の追加リスク」という言葉に怯えるのではなく、自分の生活を守るための具体的な「自衛」が今すぐ必要かな。どうしよう。
月々とってる再エネ賦課金とかいうの廃止したら？
なにこっそり国保も上げてんだ舐めてんのか

japannewsnavi編集部の見解

電気・ガス料金の値上げが示す現実

4月から電気・ガス料金が大手各社で一斉に値上がりすることが明らかとなり、家計への影響が懸念されています。電気料金は標準的な家庭で前月比393円から463円の上昇となり、東京電力では458円増の8777円となります。さらに都市ガスも148円から195円の値上げが予定されており、生活に不可欠なインフラコストが同時に上昇する形です。背景には、政府による物価高対策として実施されてきた補助金の終了と、再エネ賦課金の引き上げがあります。これまで見えにくかった負担が表面化したことで、多くの家庭が実質的な負担増を実感する局面に入ったと言えます。加えて、電気料金は数か月前の燃料価格を基に算出されるため、直近の中東情勢の影響はまだ反映されていません。このため、今後さらなる上昇の可能性も指摘されています。

SNS上で広がる不安と疑問の声

こうした状況を受けて、SNS上では様々な意見が見られます。「補助金がなくなっただけでこれだけ上がるのか」「再エネ賦課金の負担が重い」といった制度への疑問の声がある一方で、「何も対策しなければ年間で数千円単位の負担増になる」といった現実的な指摘も見受けられます。また、「電気代の上昇は夏場に深刻な問題を引き起こすのではないか」という懸念もあり、特に猛暑期における生活への影響を不安視する声が一定数存在します。さらに、「ガソリンには補助があるのに、電気やガスといった生活インフラには十分な支援がないのではないか」といった政策バランスへの疑問も挙がっています。加えて、「エネルギーを海外に依存している構造そのものが問題ではないか」という長期的な視点からの意見も見られ、単なる値上げの話にとどまらず、エネルギー政策全体への関心が高まっていることがうかがえます。

家計防衛と今後の焦点

一方で、具体的な対策を検討する動きも広がっています。電力会社の乗り換えやアンペア数の見直しといった方法により、固定費を抑えようとする意識が強まっています。こうした対応は個人レベルで可能な現実的手段とされており、「何も行動しなければ損をする」という認識が徐々に浸透しつつあります。また、電気料金値上げの影響は家計にとどまらず、消費全体の冷え込みや住宅ローン負担の増加など、経済全体にも波及する可能性があります。特に金利上昇と組み合わさることで、中間層への影響はより顕著になると考えられます。今後は、補助金に依存しない持続的なエネルギー政策の在り方や、再エネ賦課金の位置付けが議論の焦点となるでしょう。今回の値上げは一時的なものではなく、日本のエネルギー構造と家計の関係を改めて問い直す契機となっていると受け止められています。

執筆::japannewsnavi編集部