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日本は”政府の能力”が圧倒的に低い…パフォーマンスが中国よりもカザフスタンよりも下位の42位という現実［PRESIDENT Online］26/03

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PRESIDENT online記事によると…

日本は”政府の能力”が圧倒的に低い…パフォーマンスが中国よりもカザフスタンよりも下位の42位という現実

競争力の高い国は何が違うか。スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表している「世界競争力ランキング」では、一人あたりGDP世界トップクラスの国々がこぞって政府の能力という点で国際的に高く評価されている。また、日本より上位にオーストラリアや中国があることから、国土の大きさは言い訳にならないことがわかる。

［全文は引用元へ…］2026/03/20 18:00

Xより

【PRESIDENT Online / プレジデントオンラインさんの投稿】

引用元：https://president.jp/articles/-/110303

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みんなのコメント

  • シンガポールやアイルランドやルクセンブルク等はタックスヘイブンですね。問題の本質はその国の普通に生活している普通の国民が豊かであるかどうかを競うべきで、一部の富裕層だけを評価基準にしても仕方がない。ちなみに日本において、消費税は付加価値税であり、付加価値の合計がGDPである以上、GDPに税金(ペナルティー)をかけているわけです。中間層が豊かで消費が活発であれば、必然的に付加価値商品が増え、隙間を埋めるためにイノベーションが必要になります。イノベーションだけ先に求めても無駄です。これを手段の目的化といいます。輸出というのは国民が豊かになるための手段であって、国民を犠牲にしてまで(消費税のよる輸出還付金)増やすべきものではないと思います。
  • >日本がPISAで高い結果を出しながらIMDの教育指標で低く評価されているのは、義務教育を終えた段階の子どもたちには高いポテンシャルがありながら、その後の高等教育や就職後の段階では社会人として国際的に高い競争力を身に着けさせる教育を十分にできていないことを意味する もちろんPISAのスコアが高いに越したことはないが、これは根本的に実社会では学力とは別のベクトルの能力がより重要だということだろう。たとえば主体性、好奇心、リスクテイク意欲、リーダーシップ、レジリエンスなどで、これはブックスマートとの対比でストリートスマートと表現される。これらは教育というより自由な遊びやチームスポーツなどで育まれる能力であり、言うなればバイタリティ、遊び心が足りていないと言える。ある意味ではガリ勉を過大評価し続けた結果が今の日本とも言えるだろう。
  • タックスヘイブンとまでは言わないが、国際金融に注力してる小国には富裕層のマネーが集まる。 この仕組みに言及しないと意味不明になってしまいますね。 アイルランドの急成長もこれです。 スイスなど戦乱のたびに富裕層のマネーが避難してきた国です。 シンガポールと香港は、中国共産党幹部のお金を移動させるエリアですね。 国内だと課税当局に全部見えてしまうから、融通がきき守ってくれるこれらの国に富裕層のマネーが集まる。 しかもただその国に貯金するのでなくそこから更に複雑に海外投資して実態が見えなくする。 だからこれらの小国には高給取りの国際金融のプロが沢山いるわけですね。
  • タックスヘイブンとまでは言わないが、国際金融に注力してる小国には富裕層のマネーが集まる。 この仕組みに言及しないと意味不明になってしまいますね。 アイルランドの急成長もこれです。 スイスなど戦乱のたびに富裕層のマネーが避難してきた国です。 シンガポールと香港は、中国共産党幹部のお金を移動させるエリアですね。 国内だと課税当局に全部見えてしまうから、融通がきき守ってくれるこれらの国に富裕層のマネーが集まる。 しかもただその国に貯金するのでなくそこから更に複雑に海外投資して実態が見えなくする。 だからこれらの小国には高給取りの国際金融のプロが沢山いるわけですね。
  • 日本の政治家が目立つのは選挙の時だけ。 国会で発言するのも党の役員クラスだけ。 国会中継をする時は多くの議員の発言を聴きたい。 昔の様にTVで議員の出演機会を増やして欲しい！ 下手な漫才より面白い。
  • 優秀な官僚たちがいた筈なのに今はどうだろう。折角、お国のためにと安月給は覚悟して官僚になっても政治家たちの雑用に使われて為すべきことができないと嘆く先輩を見て、外資系コンサルに流れていった若人が多かった。今はコンサルも冬らしいが。やっぱり無能な政治家が選ばれる選挙制度を変えた方が良いと思う、昔の中選挙区制の方が有能な政治家が出てきやすいように思うのだが。小選挙区制は政党による当落の波が大きくなるようにも思う。
  • これまでの政権政党支持する民意の大半が、あまり競争や格差を望まず、1億総中流のような社会を求めていることが前提にあります。 政治家だって官僚だって、競争や格差が思い切りあって良いのであれば、アメリカや中国に準ずるような成長国家を作ることもできると思います。 日本では、たとえ事業に失敗しても、破産することもできますし、アルバイトだけで生きていくこともできます。中国では破産制度もなくアルバイトだけでは生きていけず、50歳以上の新規就労は超困難で、一度負けたら落ちるだけ落ちていきます。 競争も格差もほどほどで安心して暮らせる社会を求めたのは有権者1人1人です。競争はほどほどで安心して暮らせるが、経済成長もしたいは虫の良い話です。 成長を求めるなら、働いて、働いて、働きまくる必要があります。
  • なんで西洋基準で計るかな？ 欧州の多くは中学生や高校生で人生が決まってしまう。進学ルートから脱落するとホワイトカラー職への再出発はほぼ見込めない。 一方で日本には多種多様な国家資格があり合格すれば他業種への転職も可能。 例えば超難関ではあるが予備試験に受かれば中卒でも弁護士への道である司法試験を受験できる。 技術系には日本のお家芸である建築、コンクリート、電気、機械、プログラミングなどインフラに欠かせない試験も、実は欧米でもは整備されてない国も多い。だから事故が多い。著名な建築家の安藤氏も大学に行ってないよ。 もうちょっと視野を広げて見て欲しいな。 日本のように一国で市場経済、技術、自動車、軍事開発、観光開発、メディア開発等を、社会インフラの底上げをしてる国はないよ。
  • その類のランキングは指標は基準の取り方でいくらでも変わりますからね。 たとえば外国語能力とかいっても、日本で暮らしている分にはほぼ必要ないんですよね。国によっては母国語ではそもそも語彙が足りなかったりするので高等教育のためには外国語に頼らざるを得なかったりしますが、日本は日本語だけでノーベル賞級の研究までできてしまいますし、翻訳書籍の質量とも膨大ですから。（そういえば共和国なんていうのも日本で作られたものですね。どこかの国名の一部になってますけど） AIの翻訳能力も凄まじく上がってますしね。 >高付加価値分野への労働移動を促す という時の高付加価値分野というものを、いわゆる専門家のようなものをの想像されているかもしれませんが、その発想がもう古いのかもしれません。 AIエージェントなども当たり前になってきている今、一番代替しやすいのは専門家でしょう？（ずば抜けているような人は別として）
  • 指導者が思う通りの政権運営ができないまま支持率を落として政権の座から去ることが、安倍政権を除くここ数十年の我が国の政治のパターンである。政府の能力の評価以前に、国民が政治家に仕事をさせていない。 停滞した日本の政治を再起動するためには、良くも悪くも大胆な変化を伴う政策策定とその実施が必要なはずだ。

japannewsnavi編集部の見解

競争力ランキングの見方には慎重さが必要です

国の競争力を論じる際、国際ランキングをそのまま受け取るだけでは、実態を見誤るおそれがあります。たしかに、政府の効率性や教育、産業戦略といった項目で高評価を受ける国々には、それぞれ学ぶべき点があるのでしょう。しかし、その評価軸が本当に国民生活の豊かさを映しているのかどうかは、別に考える必要があります。数字の見え方が立派でも、普通に働き、普通に暮らしている国民が安心して生活できていなければ、その国を成功例として持ち上げるのは早計です。

とりわけ、シンガポール、アイルランド、ルクセンブルク、スイスといった国々を語る場合、国際金融や資本集積の構造に触れずに高評価だけを並べるのは不十分です。小国が国際的な資金の受け皿となりやすいのは事実であり、その結果として一人あたりGDPや金融関連の所得が押し上げられる側面は無視できません。そこには一般国民の生産活動だけでは説明しきれない要素も含まれています。したがって、表面的な豊かさと、国民全体に広く行き渡る生活の安定は、分けて考えるべきです。

また、日本がこうした国々より低く評価されるからといって、即座に日本の制度全体が劣っていると結論づけるのも乱暴です。外国語能力や留学生比率のように、欧州や多言語環境の国々に有利に働きやすい指標もあります。日本は日本語だけで高等教育や専門研究がかなりの程度完結できる珍しい国であり、その事情を無視して単純比較するのは公平とは言えません。西洋基準の物差しで測った結果だけを絶対視するのではなく、日本の制度や社会の強みを別の角度から見直す姿勢が欠かせないと感じます。

日本に必要なのは成長至上主義ではなく国民生活の底上げです

この記事では、政府の成長志向や産業戦略の重要性が強調されています。もちろん、将来像を示し、企業の予見可能性を高めること自体は大切です。ただし、何のための成長なのかという根本が曖昧なままでは、政策の向かう先を誤りかねません。経済成長は本来、国民の暮らしを豊かにするための手段です。それにもかかわらず、輸出や投資、イノベーションの数字ばかりが先に立ち、家計の余裕や中間層の安定が置き去りにされるのであれば、本末転倒と言わざるを得ません。

この点で重要なのは、普通の家庭が安心して消費できる環境を整えることです。中間層に厚みがあり、日々の暮らしにゆとりが生まれれば、自然と付加価値の高い商品やサービスへの需要も育ちます。需要が生まれれば、それに応えるために企業は工夫し、新しい技術や仕組みも生まれやすくなります。つまり、イノベーションは上から号令をかけて先に作るものというより、豊かな国民生活の土台の上に育つものです。この順序を取り違えてはいけないのでしょう。

さらに、日本では消費税が付加価値税として広くかかっています。付加価値の積み上げがGDPである以上、その活動全体に負担をかけている面は否定できません。もちろん税制は国家運営に必要ですが、消費を冷やして家計を圧迫する方向に働けば、国内市場の活力は弱まります。輸出促進や企業支援を重視するにしても、国内で暮らす人々の可処分所得や生活の安定が損なわれるなら、その政策は再考されるべきです。経済政策の中心には、まず普通の国民の暮らしが置かれるべきだという感覚は、今あらためて重みを持っているように思われます。

教育と政治の再建は、現場感覚を取り戻せるかにかかっています

教育についても、学力テストの成績だけでは測れない部分が大きいはずです。日本の子どもたちは基礎学力で高い水準を示してきましたが、それがそのまま社会に出た後の競争力や挑戦する力につながっているとは限りません。実社会で求められるのは、知識量だけではなく、主体性、好奇心、失敗に耐える力、他者と協力する力、そして自ら動く活力です。そうした力は、机上の勉強だけでは十分に育ちません。自由な遊びや部活動、地域活動、実地経験のような、余白のある時間の中で培われるものも多いはずです。

日本社会は長く、真面目さや従順さ、失敗しないことを高く評価してきました。その結果、基礎能力の高い人材は育っても、挑戦を楽しむ人材が育ちにくくなった面はあるのかもしれません。高度人材やリスキリングを唱えるだけでは足りず、社会全体として失敗を許容し、再挑戦を後押しする空気を持てるかどうかが問われています。資格制度や再出発の道が比較的整っている日本の強みを活かしつつ、もっと柔軟で生きた学びへつなげる視点が必要です。

他方で、政治と行政の問題も見過ごせません。優秀な官僚がいても、その力が政治家の雑務や党内調整に吸い取られてしまえば、政策の質は上がりません。加えて、国会で実際に何が議論されているのかが国民に十分見えず、限られた一部の政治家ばかりが目立つ状況では、政治への信頼も育ちにくいでしょう。大胆な改革が必要だと言われながら、世論、党内事情、選挙制度の制約の中で政権が短命に終わる構図も続いています。競争力とは、単に外から見た評価ではなく、国民が政治に参加し、政治が国民に説明し、現場の声が政策に返ってくる循環が機能しているかどうかでも測るべきものです。今回の記事に寄せられたさまざまな意見は、その根本を問い直すものとして受け止めるべきでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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