【NZ政府】移民規制強化へ 犯罪巡る懸念で[ロイター]26/03

ロイターの記事によると…

NZ政府、移民規制強化へ 犯罪巡る懸念で

[ウェリントン 18日 ロイター] – ニュージーランド(NZ)政府は18日、国外退去、難民認定、移民取り締まりに関する​規則を強化する法案を提出する。重大犯罪や‌移民搾取、悪意のある申請に対処するために変更が必要だとしている。
スタンフォード移民相は、今回の変更によ​り制度の公平性、機能、有効性を確保しつつ、​当局は移民リスクを管理するための「適切⁠な手段」を得られると述べた。

[全文は引用元へ…]2026年3月18日午後 1:53 

Xより

【ロイターさんの投稿】

引用元:https://jp.reuters.com/economy/IQAZHPJE6FPZZLAH2PCGDJW7CY-2026-03-18/

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みんなのコメント

  • ほらね。どこでも迷惑かける移民。 国民だけが被害に遭ってるうちは政府は動かない。 わかりやすい形で規制強化するってことは政府にも直接被害が及んでて手に負えなくなってきてるってこと。日本も時間の問題だね。 政府が無関係でいられるのもあとわずか。
  • 当然だね。それと難民は現地支援のみ、現地キャンプのみにすべき。異国で問題になってるんだから。
  • 気づくだけマシ!!
  • オークランドのショッピングモール行くと、ターバン巻いた男性とサリー着た妊婦がいっぱいいる。大体がベビーカー押してる。 サンドリンガムの古い商店街が、まるっとインド雑貨とインドレストランに入れ替わってる。 移民が増えると言うことはそう言うこと。
  • > 手続きで提供された虚偽または誤解を招く情報に対して措置を講じる権限を拡大 素晴らしい。 日本も権限を強めるべき。 厳正に行えばアジア•アフリカ地域からの問題の多い人間を弾ける。 日本の治安秩序回復の一助となる。
  • 「マオリ族以外は出ていけ」ってことだよな。ちがうの?
  • 賢明な判断だけど、まず19世紀の原住民がそれをやりたかったんじゃないか?
  • 日本だけが取り残されてませんかね
  • NZの移民規制強化はおそらく自民党と似たような感じで実際には厳しく出来ないだろう。ポーランドくらい厳格に出来たら合格だ
  • 日本の不法残留者(初犯)は退去強制令書が発付される前に入管局に出頭すれば、「出国命令」というペナルティが軽減される制度で入管に収容される事なく帰国させられ、日本への上陸拒否期間(入国が出来ない期間)は僅か1年で、再入国が可能だ。 いくら出頭をしようが一度でも不法残留を犯した外国人は再犯するだろうし、永久的に再入国を禁止にするべきだ。
  • 多文化共生に成功した国など何処にも無い… 外国人推進派は、政府が無作為に外国人を受け入れた結果、国内の治安が悪化し、土地を買い漁られ、税金が食い物にされる等、国益が毀損されている事実には一切言及せず、外国人犯罪者を取り締まれば排外主義だと騒ぎ、一方的に議論の余地を奪う。 犯罪被害者の心情を知ろうともせず、現在も外国人の受け入れを促進している… 宗教、土葬問題等相互理解のためにも入国管理の厳格化が急務だ。 安易に外国人を受け入れた歴代自公共立政権の罪は重い…
  • 無条件かつ無制限に移民を受入れ、原発廃止したドイツの政策を、失敗だったと断定したくらいだからな。世界的には「無制限かつ無条件」の移民受入れ政策は失敗だったということになる。 こうなると、当時から言われてたたことで、当然の結果だけどな。 で、予想通りに、無制限受入れの反動で、無制限の拒絶が欧州で起こっている訳だが、日本はこんな馬鹿げた事態になることを避けないといけない。 単純に現在の厳しい基準をクリアして条件を満たすことが出来て、在留許可を得た外国人は受け入れる。不法に滞在する外国人は拒絶し追い返す。これを守るだけでいいだろ。 外国人に要求するのは「ルールは守れ」、たったのこれだけ。単純だよ。
  • 日本もなぜヨーロッパやニュージーランドに学ばないんだろう。移民という利権ビジネスをやめられない大企業のいいなりになる政府。 昨今の外国人犯罪の多さには恐怖を感じます。 ほとんどの国民は移民政策の恩恵もなく、ただ暮らしが疲弊するだけ。 多文化共生などは綺麗事の夢物語です。
  • 日本も欧米の様な宗教と民族対立による混乱社会にしない為には今か正念場です。 残念ながら厳しい不良外国人政策が必要不可欠です。
  • 世界的な移民政策は失敗に終わった。 これを教訓として、自国の人口を増やしていくのに金掛けるべきだね。
  • どこの世界でも移民厳しくしてるじゃん。 無理なんだよ。 日本も早く厳しくしてくれ
  • やはりそうなりますよね。 シンガポールも、もともと金持ちしか働けないですしね。
  • 先月くらいに福岡の博多に行ったけど、中東、東南アジア系の移民が大量にいて驚きました。信号待ちしてたんですけど、自転車で10人くらいいたり、ベトナム?ぽいのが草履でタバコ吸いながら歩いてて怖すぎました。

japannewsnavi編集部の見解

ニュージーランドの移民規制強化とその背景

ニュージーランド政府が、国外退去や難民認定、移民取り締まりに関する規則を強化する法案を提出したことは、近年の国際社会における移民政策の転換を象徴する動きといえます。法案の内容を見ると、重大犯罪を犯した居住者に対する国外退去対象期間を従来の10年から20年へ延長し、移民搾取の最高刑を引き上げるなど、全体として規制の厳格化が図られています。また、移民手続きにおいて虚偽や誤解を招く情報を提供した場合に対する措置権限の拡大も盛り込まれており、制度の信頼性維持を重視している点がうかがえます。さらに、難民認定前であっても国内での重大犯罪歴を考慮できるようにするなど、制度運用の現実的な見直しも検討されています。こうした動きは、単なる制度変更ではなく、社会の安全確保と制度の公平性を両立させるための調整であると考えられます。各国が同様の課題に直面している中で、移民政策の厳格化は特定の国だけの問題ではなく、広く共有されたテーマとなっています。

各国に広がる制度見直しの流れ

今回のニュージーランドの対応に対し、国内外ではさまざまな反応が見られます。特に、重大犯罪を理由とした国外退去の基準強化や虚偽申請への対処強化については、「当然の措置」とする意見がある一方で、「制度が厳しすぎるのではないか」との懸念も指摘されています。また、欧州や他の先進国でも移民・難民制度の見直しが進んでいることから、「世界的に同様の流れがある」との見方も広がっています。さらに、移民の増加による地域社会の変化について触れる声もあり、生活環境や文化的景観の変化に対する戸惑いが語られる場面も見受けられます。一方で、制度の不正利用を防ぐことが国民の信頼維持につながるという指摘もあり、厳格化と人道的配慮のバランスが重要視されています。移民問題は経済や労働市場とも密接に関係しているため、単純な善悪では語れない複雑な側面を持っています。

日本への示唆と今後の課題

こうした動きを踏まえ、日本の入管制度や難民認定のあり方についても議論が必要だとする声が見られます。特に、不法残留や虚偽申請への対応、再入国の条件などについては、制度の厳格化を求める意見が一定数存在しています。また、「ルールを守ることを前提に受け入れるべき」とする考え方や、「自国の治安や秩序を優先すべき」といった主張も散見されます。その一方で、外国人労働者の受け入れが経済活動に不可欠であるという現実もあり、単純に規制を強めるだけでは解決できない課題もあります。多文化共生という概念についても、理想と現実の間でさまざまな議論が交わされており、社会全体としての合意形成が求められています。移民政策は安全保障、経済、人権といった複数の要素が交錯する分野であり、慎重かつ継続的な検討が不可欠です。今後も各国の動向を注視しながら、日本としてどのような制度設計を行うべきかが問われ続けることになります。移民政策の在り方は、単なる制度の問題ではなく、社会の方向性そのものを示す重要なテーマといえるでしょう。

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