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日本政府、米などの共同声明に参加検討　ホルムズ海峡の航行巡り［毎日］26/03

ピックアップ 政治

毎日新聞の記事によると…

日本政府、米などの共同声明に参加検討　ホルムズ海峡の航行巡り

イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を巡り、米政府が関係各国で近く「航行の自由」の重要性を訴える共同声明を出したいとの意向を示し、日本政府が声明への参加を検討していることが、複数の政府関係者への取材で判明した。米国や英国のほか、湾岸諸国も名を連ねる方向だ。19日にワシントンで予定される日米首脳会談でも議題になる可能性がある。

　原油高騰などエネルギーの安定供給への影響が深刻化するなか、関係各国が共同声明を出すことで事態の沈静化を図る狙いがある。

［全文は引用元へ…］2026/3/17 20:00（最終更新 3/17 21:37）

Xより

【毎日新聞ニュースさんの投稿】

引用元：https://mainichi.jp/articles/20260317/k00/00m/010/325000c

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みんなのコメント

  • 今こそ「9条があるんで」と言う時だよ。
  • 意外とソフトな手で来たな…
  • 拒否して帰ってこれないと、次は無さそうだな
  • にほんとしてできること できないこと、整理して、ベターを選択されるドを望みます
  • ホルムズ海峡ホクホクとか言いそうですよね
  • やめて、やめて アメリカとイスラエルに加担しなければ通れるから声明出されても…
  • ＞米国や英国のほか、湾岸諸国も名を連ねる方向だ。19日にワシントンで予定される日米首脳会談でも議題になる可能性がある。 湾岸諸国も…？でもそもそもアメリカのせいやんな？？変な状況になってるよ。。。
  • いよいよヤバい。 官僚の方々も気が気じゃないでしょう。 誰でもいい、なんでもいいから高市総理を止めて
  • おわったわ。高市のせいで イランはまだ日本を敵対国扱いはしていない。 もしアメリカと一緒にイランを非難したら、敵対国同然の扱いを受けるだろう。 アメリカは同盟国だが、同時にイランは友好国。 その間に日本が立つべきなのに、なぜこういう危機の時に限って、外交能力のない人間が総理なのか
  • やっぱりそうきたか…既に米国ではその内容が出来ており、高市の役目はイエスと答えること。コイツ、首脳会談を懇願したらしいな？この為か？
  • トランプは出口戦略なしで戦争を始めて 後始末を他国に押し付ける戦略を取ったな。
  • これがすごいスピード感ってやつかあー！
  • トランプの要求を呑む（どんな形だろうと派遣した場合）と言う事は、ペルシャ湾に待機してる日本のタンカーが標的になるってことを関係政治家全員自覚して欲しい
  • 「飛んで火に入る夏の虫」アホやなぁ。
  • 9日の日米首脳会談を前に、トランプ大統領に「日本はやる気があります」という手土産を持たせたい一心でしょう。 ここでトランプに「NO」を言うことは、高市の政治信条である「強い日本」「対等な同盟」を否定することになる。
  • イラン側の気持ちを逆撫ですることになるだろう
  • 共同声明？意味不明、なんでアメリカとイスラエルが勝手に侵攻してるのに、唐突に日本出てきて共同声明しないといけないんだよ！
  • 高市はトランプに媚びてトランプの庇護を得ることに自分の政治生命かかってると思っとるからめちゃくちゃ前のめりやぞ… ｢断りにくい｣んじゃなくて、 ｢なんとか法の制約や反対の声を振り切ってトランプにご奉仕したい｣のが高市の心情だと思う
  • 憲法９条を平和の盾として 是非自衛隊派遣はしませんと言ってくださいね。 憲法違反はダメです。 平和憲法を破らないでください。 国民の命を守るのが 総理の役割です
  • アメリカの要請を断りきれるか、かなり難しいとは思うが、参加してしまった場合、日本のタンカーのみの護衛で済ませられるのか。各国協調してということになれば、ホルムズ海峡を通過する全民間船舶の多国籍護衛部隊に自衛隊が参加するかもしれない。戦闘海域で日本の船を守ることすら法的に論議されるのに、他国の船までカバーしなければならなくなると完全にアウトではないだろうか。法律で縛られるがゆえに、自衛隊が日本の船のみを護衛して、目前で他国のタンカーが被害にあったときに非難されるのでは、現場の護衛艦クルーも気の毒だ
  • この米国寄りの声明に参加するなら、一方で、日本は国連憲章遵守を根幹としている、といったことも主張してほしいです。 英国などは、米国にある部分で足並みを揃えながらも、それと同時に釘を刺すようなことも表明しています。緩急を付けた姿勢と思えます。唯々諾々でないことを示すもので、これが『強かさ』というものでしょう。 イラン側でも、米国追随でなければ米国と同盟友好関係であってもホルムズ海峡通過には柔軟な対応をしています。日本政府も、イランとの交渉によって海峡通過を目指してほしいです。 また、トランプ政権以後の米国や世論（トラへの批判増）との友好関係を見据えた姿勢へ舵を切って良いのではないでしょうか。トラの横で跳びはねた高市氏としては残念かと思えたりしますが。
  • 筋論では、ホルムズ海峡の航行の自由は制限されてはならない。イラン側の手段は米国やイスラエルへの制限だけにすべきであるからだ。戦争当時国以外に対象を広げるは無理筋だ。中国やインド等に許可だけとは筋が通らない。 日本の沖縄米軍が戦争に派遣は米国の勝手な行動であり、日本と関係が無いと、日本政府は、今こそ長年にわたり友好的に国交してきた日本国として、イランと航行の無事を交渉すべきである。強かな外交を口にした高市首相はそれを実行して欲しい。
  • アメリカが訪中を延期した様に、今回の訪米も延期されたら如何と思います。現実には難しいんだろうけど今、日米首脳会談をするメリットは日本には無い。各国がホルムズ海峡への艦船派遣を渋る中、日本だけが変な言質を取られない様にして欲しい。変に首を突っ込んで、アメリカ、イスラエルが始めた戦争の報復に日本が巻き込まれるなんて事はあってはならないし、増してやテロに怯える生活は真っ平ゴメン。最低限のらりくらりとかわして欲しいトコですね。
  • 正直、アメリカにつこうとつかなかろうとどっちにしても良い事はないように見える。 なので、顔色伺わず日本としての立場を明確にした方が良い。 結果、アメリカから突き放されても本来自国は自衛するのが当たり前なのだから、その方がスッキリする。 そもそも、日本は東京に集中しすぎだし、改めて防衛の根本を考え直す時期なんだと思う。
  • 石破や左翼野党の「媚中」に対して親米派の「拝米」という悪弊。 歴代政権、外務官僚、オールドメディアはいかに国益を損なって来たか。 日米同盟で守られているという制約のもと、日本の国益のために、高市政権はいかに米国と対等な関係を築いていけるかどうか、高市首相のトップとしての外交的手腕が問われている。誰が首相でも極めて難しい判断が求められる難題だと思います。19日からの訪米、トランプ大統領との首脳会談を無事に乗り切ってほしいです
  • 一旦アメリカ寄りの声明出しているわけだから、もう引くに引けないですよね もっと国際社会では、唯一の被爆国として 中立、冷静な立ち位置に方向性をもっていく事ができなかったのだろうか 近年、世界情勢を見てみるといつ戦争が起こっても何ら不思議ではないわけです 過度なアメリカ依存は、こういう事を招いてしまう 現政権は防衛費の拡大を掲げているわけだが 結局　ほんとに防衛の為なのか、それとも将来戦火に参戦する事もみこしての事なのか？ そもそも、アメリカ依存は至るところに危険をはらんでいますよね　中国とは必然的に距離が開くし、現総理のおかげでむしろ敵対関係になりかねない　それにも備えてという考えなら、それは間違い無く大間違いなのだと こんな時にトランプと高市という組み合わせは最悪のタイミングなのは間違いないだろう
  • 高市総理が長期政権を握るのは厳しい情勢と思われる。米国の戦争が落ち着いた時、もしくは石油ショックからの供給問題が本格化したタイミングで体調不良を理由に幕引きとなる予感。あえて擁護するとすればタイミングが悪かったとしか言えんが。 個人的にそろそろ自民党内で出てきそうと思うのが、岸田元総理の再登板待望論。 …わかる、わかるよ増税〇〇メガネとか言いたいのは。 でも落ち着いて考えて欲しい。今小林氏や小泉氏を起用するには親米が強すぎて流石に世論がついてこない。そしてゼロベースから外交をやり直すのは無理がある。 そうした中で中東情勢に強くて外交力のある岸田元総理は決して悪い選択肢ではない。国内を落ち着かせるためにも、一度ベテランを挟んでも良いのではないか。 …問題は人気がないことなんだけど。
  • 今、同盟国アメリカなどが戦争を起こして、それに加担するよう半分強制されているような状況下で、本当に第9条や2項が憲法に書かれていて良かったと思う。 もしこの条項が明文化されていなかったら高市は暴走していたと思う。 この事からも憲法改正など必要ないと思う
  • イランが核保有した場合のリスクが全然語られないですね。 イランはこの戦争の前からホルムズ海峡の通航をイランの許可制にすべきと発言しています。 イランが核保有すればもう今回のような攻撃はできないですから止めようがありません。 ホルムズ海峡の封鎖は恒久的になりイランの言う事を何でもきくしかありません

japannewsnavi編集部の見解

ホルムズ海峡情勢と日本の立場

イランによる事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡を巡り、国際社会の緊張が一段と高まっています。原油輸送の要衝である同海峡は、日本を含むエネルギー輸入国にとって極めて重要な航路であり、その安定は国家経済に直結します。今回、米国が「航行の自由」を掲げた共同声明の取りまとめを各国に呼びかけ、日本政府も参加を検討していると報じられました。英国や湾岸諸国も加わる見通しであり、外交的な圧力を通じて事態の沈静化を図る意図が見えます。一方で、日本政府は自衛隊派遣には慎重な姿勢を維持しており、軍事的関与と外交的関与の線引きが大きな論点となっています。エネルギー安全保障の観点からは、原油価格の高騰や供給不安が現実的なリスクとして浮上しており、国民生活や産業活動への影響も無視できません。

国内世論と慎重論の広がり

今回の動きに対して、国内ではさまざまな意見が噴出しています。特に目立つのは、自衛隊の派遣や米国との協調姿勢に対する懸念です。「憲法9条を盾にすべきだ」といった声や、「日本が前面に出ることでテロの標的になるのではないか」といった不安が広がっています。また、「アメリカとイランの対立に日本が巻き込まれるべきではない」という意見も多く見られました。さらに、「共同声明への参加自体がイラン側の反発を招くのではないか」との指摘もあり、外交判断の難しさが浮き彫りになっています。加えて、「日本は中立的立場を維持し、独自外交で航行の安全を確保すべきだ」との意見も一定数存在し、単純な同盟追随ではない対応を求める声が強まっています。

外交の現実と今後の選択肢

一方で、現実の外交は理想論だけでは成り立たない側面があります。日米同盟は日本の安全保障の基軸であり、これを軽視することは難しいという認識も根強くあります。そのため、「声明には参加しつつも軍事行動には関与しない」といった中間的な対応が現実的な落としどころとして議論されています。また、「国連憲章の遵守を強調することでバランスを取るべきだ」との提案もあり、強硬一辺倒ではない柔軟な外交が求められています。さらに、「イランとの直接対話を通じて日本独自の安全確保を目指すべきだ」という意見も見られ、エネルギー政策と外交戦略の一体的な見直しが必要との指摘もあります。いずれにしても、今回の問題は単なる一地域の紛争にとどまらず、日本の安全保障、外交姿勢、そしてエネルギー政策のあり方を問う重要な局面であると言えます。政府には、国内外のバランスを慎重に見極めながら、国益を最優先とした判断が求められています。

執筆::japannewsnavi編集部

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