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日米、南鳥島沖のレアアース共同開発を確認へ［毎日］26/03

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毎日新聞の記事によると…

日米、南鳥島沖のレアアース共同開発を確認へ　19日首脳会談

日米両政府は13日、高市早苗首相が19日に米ワシントンで予定するトランプ米大統領との首脳会談で、南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されたレアアース（希土類）の共同開発を確認する調整に入った。成果文書にも盛り込む方向。

［全文は引用元へ…］3/13(金) 20:04

Xより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/1fcdbaa1c3419477d0abc5b265b7f77eeb982f46?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260314&ctg=dom&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • この判断は正解？ 日本国内だけの技術では厳しいと言うことを企業が泣きついたのなら仕方がないのだが、トランプ大統領から打診されただけなのでは？ 下手すれば、国益を損なわれる判断になりかねないので、ちゃんと説明してほしい。 高市総理から、アメリカのどの企業の、どんな技術が日本の企業だけでは足りなくて共同開発するのかということの、丁寧な説明をしていただきたい。
  • 高市首相はトランプ大統領との首脳会談でレアアースの共同開発を確認する調整に入ったとの事である。日本政府はトランプ政権から同盟国にも関わらず追加関税を課せられたり旨味のない米国インフラ等への約85兆円投資を要求されたりトランプ大統領の機嫌を取って足元を見られてて完全に舐められている。トランプ大統領の気分の良し悪しでこれ以上振り回されてはたまったものでない。日本政府はこれ以上国益を損なうような約束や契約は軽々にしない方が賢明である。
  • 日本単独だったら中国が直接的に邪魔をしに来る可能性もあるが、アメリカとの共同開発だったら中国が手を出しにくいので安全保障的には良いと思います。埋蔵量も膨大とのことなので、アメリカも費用負担、技術提供してくれるのであれば分け合っても問題は無いと思います。あとは不利な契約にならないように慎重に対応してほしい。
  • 南鳥島のレアアースに関しては、今の段階では技術的な問題で採算が合わないのではなかったか？アメリカがその不採算性を被ってくれるのか？ 掘るのにお金がかかるけど、それは石破が約束した80兆の中の一部として扱うのでいいのか。 試掘したレアアースの種類についても、正しく発表しなくても良いと思う。
  • アメリカに取られるだけじゃないか。イランの濃縮ウランだってアメリカが掘り起こすと言っている。あれだってアメリカが核爆弾にするんでしょ。高市氏は何をしたいの？前回のオイルショックの時の田中総理は、「アメリカとの同盟関係は確かにだいじだが、今は、日本人の生活が１番だ」とアメリカの言う事を聞かずオイルショックからいち早く回復しました。働いて、働いて、働いてと言うなら、日本人の生活を守ってほしいね。
  • レアアースも米国に差し出すということ？ 日本が米国に巨額の投資をさせられているが米国はこのプロジェクトにどのくらいの投資をしてどの程度のリターンを要求するのか。 またそれはトランプの息が掛かった企業ではないのか？ 強欲トランプ政権と交渉するのは時期尚早なのでは？ 3年後に政権が代わるのを待ったほうが良い。
  • 日本独自の開発が日米共同開発に変わった事で主導権を米国が握り、美味しい所は持っていかれ欲しい所は貰えなかった事が過去に何度あった事か。 共同開発で負担は減るかも知れないが、将来得られていた益を損なう方が大きいのではないだろうか。 レアアースの権益を握れれば外交の強みになっただろうに。
  • レアアースの件は深い海の底で取り出すのも至難でまた精製技術なんかまだないし、協力して敵国に軍事的にも手出しされないようにするのはまぁいいかなと思うけど、せっかく友好関係にあるイランをアメリカと一緒になって非難するのはちょっと筋違いでしょう。アメリカとイスラエルの攻撃がもとでああなったんだから、鎮火のほうに動くほうが得でしょ。
  • 南鳥島のレアアースは、今アメリカと共同開発の合意をしたからすぐに利用可能になるわけではなく 採算ラインに乗せるのもまだ何年も先でしょう ならば共同開発の合意を急ぐ必要もなく トランプと不利な条件での合意をしなくても、アメリカの政権が変わるのを待ってから合意してもいいかもしれません
  • 何で純粋に日本で採れた資源をアメリカと共同という話になるのか… これではアメリカに持ってかれて残りかすだけを掴まされるのも予想できてしまう… 加工できない、活用できないというならともかく、日本には加工する力も活用する力もある。 日本単独でやって日本を前進させてよ…

japannewsnavi編集部の見解

南鳥島レアアース共同開発を巡る議論

高市早苗首相が米国ワシントンで予定しているトランプ大統領との首脳会談において、南鳥島沖の海底に存在するとされるレアアース資源の共同開発を確認する方向で調整が進められていると報じられ、多くの関心を集めている。南鳥島周辺の海底には重希土類と呼ばれる重要なレアアースが大量に存在するとされ、日本の資源安全保障の観点からも注目されてきた。

レアアースは電気自動車、半導体、風力発電機、ミサイル誘導装置など、先端産業や防衛分野で不可欠な資源である。現在、日本はその多くを中国から輸入しており、供給の大部分を中国に依存している構造が続いている。そのため、中国が輸出規制を強めれば日本の産業に大きな影響が出る可能性がある。このような背景から、国内資源の開発や供給網の多角化は以前から重要な政策課題として指摘されてきた。

今回の報道を受けて、国内ではさまざまな意見が出ている。ある意見では、日本の海域にある資源である以上、日本単独で開発するべきではないかという疑問が示されている。共同開発となれば主導権を米国に握られ、日本の利益が減少する可能性を懸念する声もある。また過去にも日米の共同プロジェクトで米国側に利益が集中したのではないかという指摘があり、今回も同様の結果になるのではないかと慎重な見方を示す人もいる。

その一方で、技術的な難しさを指摘する意見も見られる。南鳥島周辺のレアアースは深海底の泥の中に含まれており、採掘や回収には高度な海洋技術が必要とされる。さらに採取した泥からレアアースを分離し精製する工程も難易度が高く、採算性の問題も以前から指摘されている。そのため、日本単独での開発には多額の投資と時間が必要になる可能性があると考えられている。

経済安全保障と日米同盟

今回の議論では、経済安全保障の観点も大きな焦点になっている。レアアースは先端技術の基盤となる資源であり、供給を安定させることは国家戦略の一部といえる。特に重希土類は軍事装備や高性能モーターに欠かせない材料であり、世界各国が確保を急いでいる資源である。

こうした事情から、日米が協力して供給網を構築すること自体には一定の合理性があるとする意見もある。もし日本単独で開発を進めた場合、中国など他国から政治的な圧力や妨害を受ける可能性があるという見方もあるため、米国と共同で取り組むことで抑止力が働くという指摘もある。

また、米国も中国への依存を減らすためレアアースの供給網を強化する政策を進めている。日米が協力して資源を確保することで、両国の産業基盤を強化できるという考え方も存在する。さらに、開発費用や技術開発の負担を分担できる点を評価する声もある。

しかし同時に、共同開発の具体的な内容についてはまだ詳細が明らかになっていない。どの企業が参加するのか、費用負担や利益配分はどうなるのかといった点については、今後の説明が求められるとの指摘も多い。国民の資源である以上、透明性のある情報公開が必要だという意見も見られる。

今後の課題と国民の関心

南鳥島のレアアース資源は、日本の資源政策において象徴的な存在である。日本は資源の少ない国といわれてきたが、近年は海底資源の調査が進み、新たな可能性が注目されるようになった。南鳥島沖のレアアース泥もその一つであり、実用化されれば世界的な供給構造に影響を与える可能性がある。

ただし、実際の開発にはまだ多くの課題が残っている。深海での採掘技術の確立、環境への影響、コストの問題などを解決しなければ商業化は難しいとされている。したがって、今回の首脳会談で共同開発の方針が確認されたとしても、すぐに資源利用が始まるわけではない。実用化までには長い時間が必要になると考えられている。

世論の中では、日米関係を重視すべきだという意見と、日本の資源は日本主導で守るべきだという意見の双方が存在する。さらに、米国との交渉条件が日本にとって不利にならないかを慎重に見極める必要があるという声もある。

この問題は単なる資源開発にとどまらず、外交、安全保障、産業政策など多くの要素が関係している。今後、政府がどのような説明を行い、どのような形で共同開発を進めていくのかが注目されている。国民の理解を得るためにも、具体的な技術協力の内容や経済的なメリットについて丁寧な説明が求められる状況である。

執筆::japannewsnavi編集部

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