TBS NEWS DIG Powered by JNNの記事によると…
自民党 「国旗損壊罪」制定に向け党内にプロジェクトチーム立ち上げへ
自民党の小林政調会長は、日本の国旗を侮辱する目的で傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の制定に向け、党内にプロジェクトチームを設ける考えを明らかにしました。
自民党 小林政調会長
「できる限り速やかにこの条文案というものを詰めてですね、しかるべきタイミングで日本維新の会とまずは与党でしっかりと固めていきたい」
［全文は引用元へ…］2026年3月19日(木) 12:34
Xより
【TBS NEWS DIG Powered by JNNさんの投稿】
自民党 「国旗損壊罪」制定に向け党内にプロジェクトチーム立ち上げへ https://t.co/jRzGJsEuMY
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) March 19, 2026
左翼どものコメント酷いな🙄💢
— patao (@patapata_patao8) March 19, 2026
とっとと、国旗損壊罪成立させろ！
そもそも、チーム立ち上げんとできないとか、国賊いすぎだろうが
施行されればこの53が逮捕者第一号か？ pic.twitter.com/ymJ6hJVZkU
— raoh0123 (@raoh01231) March 19, 2026
正式な採用決定で pic.twitter.com/wCot2LVr2o
— 志☆しんいち🇯🇵ポケカ フレンダ プロスピ 国賊撃滅記念碑 (@M89eT6GgVVPt7p6) March 19, 2026
今やる事。時間かけずにさっさとやる事。スパイ防止法の方もふくめ頑張ってね！
— おのかつ (@shimaokayarou) March 19, 2026
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みんなのコメント
- 遅いけどやらないよりかはマシ で、法整備はいつになるのでしょうね
- ハイ、高市人気が少し下落傾向なのでガス抜き始まり。そのうち「国旗損壊罪」制定なんて国民が忘れるから。 そのうち時期早々ってことで終わる
- プロジェクトチーム作らないとできないお仕事なのだろうか・・・
- 早くやれよ！！ TBSとか左翼の抗議は全部無視でいい
- 国として当たり前を作っていくの嬉しい
- あっ！TBSやのに『ぽちっ』としてもうたがなｗ
- 既にある外国国旗損壊罪と同様にすればいいだけでは？ 何がそんなに難しいの？ アリバイ作り？
- はよ制定しろ
- 必ず制定してください 国旗を損壊したら当然罰せられるべきです 当たり前です
- なんか今、やるべきことを間違えてないか？
- なんのために選挙したのだか… もうガス抜き要因は必要ないはず とにかく仕事が遅すぎる かつての検討メガネより遅い…
- どんどんよい方向に進んでいますね
- ほんの少しの期待をしていたのに 早速失望してますよ。 検討しますとかプロジェクトチームを立ち上げますとか、支持率のためにやっていますよポーズにしか見えないな、、、、 何なの、プロジェクトチームって
japannewsnavi編集部の見解
国旗損壊罪をめぐる動きと制度の空白
自民党が「国旗損壊罪」の制定に向けて党内にプロジェクトチームを立ち上げる方針を示したことは、長年指摘されてきた法制度上の空白に対する対応として注目されます。現行法では外国の国旗を損壊した場合には処罰規定が存在する一方で、日本の国旗に関しては明確な規定が整備されていない状況が続いてきました。この点については、法の均衡や国の象徴に対する保護の在り方という観点から議論が重ねられてきた経緯があります。
今回の動きでは、条文案の検討を進め、与党間での調整を経て具体的な法案化を目指すとされています。また、プロジェクトチームの座長に経験豊富な政治家を据える方針が示されたことから、一定の本気度を持って取り組む姿勢もうかがえます。もっとも、こうした検討体制の立ち上げが実際の法整備にどこまで結びつくのかについては、過去の経緯を踏まえて慎重に見極める必要があります。
コメントに見られる期待と不信感
今回の報道に対しては、さまざまな意見が寄せられています。まず目立つのは、「なぜ今なのか」というタイミングへの疑問です。これまで長年議論されてきたテーマであるにもかかわらず、具体的な法整備が進んでこなかった点に対し、「もっと早く対応できたのではないか」という声が見られます。また、プロジェクトチームの設置という段階にとどまることへの不安も指摘されています。
さらに、「形式的な対応に終わるのではないか」という懸念も少なくありません。過去にも同様の検討体制が設けられながら、最終的に法案成立に至らなかった事例があることから、今回も同じ流れになるのではないかと見る向きがあります。一方で、「迅速に成立させるべきだ」とする意見もあり、スピード感を重視する声が強く出ている点も特徴的です。
加えて、国家の象徴に対する扱いを明確にすべきだという観点から、今回の取り組みを評価する意見も見受けられます。こうした声は、法制度の整備を通じて一定の秩序を確立することへの期待を反映しているといえるでしょう。
今後の焦点と制度整備の課題
今後の焦点は、実際に条文案がどのような内容でまとめられ、どの程度のスピードで法案提出に至るかにあります。単に検討を進めるだけでなく、具体的な立法措置に結びつくかどうかが問われる局面となります。また、他の重要法制との優先順位や国会での議論の進み方も大きく影響すると考えられます。
一方で、国旗の扱いをめぐる問題は、単なる刑事罰の整備にとどまらず、表現の自由との関係など慎重な検討を要する側面も含んでいます。そのため、制度の整合性を保ちながらどのようにバランスを取るのかが重要な論点となるでしょう。
今回の動きは、いわゆる安全保障や国家観に関わるテーマとも一定の関連を持つことから、今後の議論の広がりにも注目が集まります。多様な意見が存在する中で、どのような形で結論が導かれるのか、引き続き冷静に見ていく必要があります。
執筆:編集部
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