【農水省】トルコ産の鶏肉など　鳥インフルによる一時輸入停止を解除（26/03）

JAcomの記事によると…

鳥インフル　トルコ全土からの家きん肉等　一時輸入停止を解除　農水省

農林水産省は、トルコにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、同国からの家きん肉等について一時輸入停止措置を3月6日付で解除した。

［全文は引用元へ…］2026年3月9日

農林水産省の発表によると

トルコからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

1.経緯
トルコの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和6年11月以降、同国からの家きん肉等について輸入を一時停止していました。
（参考）生きた家きんについては、二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できません。
2.対応
今般、トルコ家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置（※）を解除しました。

※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。

（参考）トルコからの家きん肉等の輸入実績

	2023年	2024年	2025年
家きん肉（トン）	499	338	227
（日本の総輸入量）	(1,079,290)	(1,159,638)	(1,139,574)
家きんの卵（トン）	8	―	7
（日本の総輸入量）	(40,510)	(24,983)	(34,076)

出典：財務省「貿易統計」

これまでの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。
動物検疫所：https://www.maff.go.jp/aqs/topix/im/hpai.html

Xより

【JAcom農業協同組合新聞さんの投稿】

鳥インフル　トルコ全土からの家きん肉等　一時輸入停止を解除　農水省｜JAcom 農業協同組合新聞 https://t.co/FS8UJbCNm6 pic.twitter.com/XUjeXPsqNz
— JAcom農業協同組合新聞 (@JAcom_nokyo) March 9, 2026

引用元：https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2026/03/260309-87935.php
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260306.html

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japannewsnavi編集部の見解

トルコ産家きん肉の輸入停止措置解除が示すもの

農林水産省は、トルコにおける鳥インフルエンザの清浄性が確認されたとして、同国からの家きん肉などの輸入停止措置を3月6日付で解除しました。今回の措置は、日本の防疫体制が一定の基準を満たしたと判断した結果であり、国際的な検疫ルールに基づいた判断といえます。鳥インフルエンザは家きん産業に大きな影響を与える感染症であるため、日本では発生国からの輸入を一時停止する措置が取られることが一般的です。今回の解除も、状況を慎重に確認したうえで行われたものとみられます。

家きん肉は、日本の食卓において身近な食材の一つです。鶏肉は比較的価格が安定しており、家庭料理から外食産業まで幅広く使われています。そのため、海外からの輸入も一定の割合を占めています。輸入停止措置が長引けば供給に影響する可能性があり、流通や価格にも変化が生じることがあります。そうした背景を考えると、今回の措置解除は市場にとっても一定の意味を持つ出来事といえるでしょう。

一方で、日本国内でも鳥インフルエンザの発生はたびたび報告されています。養鶏場で感染が確認された場合、大量の家きんが処分されることもあり、農家にとっては大きな打撃になります。感染拡大を防ぐためには迅速な対応が求められ、防疫体制の維持が重要になります。今回の輸入停止措置の解除も、こうした防疫の枠組みの中で判断されたものといえます。

食料安全保障と輸入のバランス

今回のニュースを受けて、食料安全保障の観点からの議論も改めて注目されています。日本は多くの食料を海外からの輸入に依存しており、鶏肉も例外ではありません。国内生産だけでは需要を完全に満たすことが難しいため、一定の輸入が必要とされています。輸入停止措置は安全を守るための制度ですが、同時に供給とのバランスも考えなければなりません。

また、世界的に見ると鳥インフルエンザは各国で断続的に発生しています。感染が広がれば国際的な家きん肉の流通にも影響が及びます。輸入国としての日本は、各国の防疫状況を確認しながら柔軟に対応する必要があります。今回トルコの清浄性が確認されたことで、国際的な検疫体制が機能していることを示した形ともいえるでしょう。

さらに、食料の安定供給という視点では、国内生産の維持も重要です。養鶏農家は感染症対策や飼料価格の上昇など、さまざまな課題に直面しています。輸入と国内生産のどちらかに偏るのではなく、両方を組み合わせながら供給体制を整えることが求められます。食料安全保障という言葉が頻繁に使われるようになった現在、このような政策判断は今後も続いていくと考えられます。

ネット上の反応と今後の課題

今回の輸入停止措置解除については、インターネット上でもさまざまな意見が見られました。ある人は「安全が確認されたなら解除は当然だ」と受け止めています。また別の人は「海外の状況をしっかり監視してほしい」と慎重な姿勢を求めています。輸入食品に対しては安心感を重視する声が多く、日本の検疫制度に期待する意見も見られました。

その一方で、「国内の養鶏農家への影響も考える必要がある」という指摘もあります。輸入量が増えれば価格競争が起きる可能性もあり、農家の経営に影響が出ることを懸念する声もあります。日本の農業政策は、消費者の利益と生産者の保護をどう両立するかという難しい課題を抱えています。今回のニュースも、そうした問題を考えるきっかけの一つになっているようです。

ほかにも、「日本の検疫体制は世界でも厳しい方だ」という意見や、「感染症対策は今後さらに重要になる」という声もありました。新型感染症の経験を経たことで、多くの人が防疫の重要性を改めて意識するようになったともいえます。鳥インフルエンザのような家畜の感染症であっても、社会や経済に影響を及ぼす可能性があるため、継続的な監視と対応が求められます。

今回の措置解除は一つの判断に過ぎませんが、食料供給や農業政策、防疫体制など多くの要素が関係しています。今後も各国の状況を見ながら、慎重な対応が続いていくとみられます。国際的な食料の流通が進む中で、安全性と安定供給の両立をどのように実現していくのか。そうした課題について、引き続き関心を持つ人は少なくないようです。

執筆::japannewsnavi編集部