時事通信の記事によると…
ジェンダー平等へ専門組織を 日本118位の低迷に危機感 秋月国連委員・国際女性デー

国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の委員を務める秋月弘子亜細亜大教授(66)は、国際女性デーを前に時事通信のインタビューに応じた。
男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本が148カ国中118位に低迷していることを踏まえ、「日本人は現実を直視すべきだ」と強調。ジェンダー平等に向け、専門に対応する国会の委員会や省庁を設置するよう強く求めた。
指数はスイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が毎年公表。直近の2025年版では、日本は先進国で最下位。とりわけ、政治参画の遅れが目立ち、「政治分野が日本のジェンダー平等を阻害している」と指摘する。
[全文は引用元へ…]3/8(日) 14:37
Xより
【時事ドットコム(時事通信ニュース)さんの投稿】
ジェンダー平等へ専門組織を 日本118位の低迷に危機感―秋月国連委員・国際女性デー https://t.co/nwLwEYNccC
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) March 8, 2026
国連の調査のジェンダー不平等指数(GII)は2023年時点で22位ですね。なぜ、国連の情報よりも一国、しかも非営利団体の調査指標を採用するのでしょうか?https://t.co/lrH66mmsyb pic.twitter.com/DmydTUmxV5
— LouiseBB (@LouiseBB564124) March 8, 2026
都合の良い数字だけチェリーピッキングする時事通信お得意の支持率下げてやる報道ですね。 pic.twitter.com/6hToMdyuCG
— やぶさめり (@yabusameri) March 8, 2026
こういうジェンダー不平等は無視ですか? pic.twitter.com/3yKtJrUDS5
— Nakamura (@Naka_bridge160) March 8, 2026
「ジェンダーギャップ指数」は、国連ではなくスイスのNPOが勝手に作った指標で、その名と実態が異なり男性が虐げられている状態でも減点がない。
— domobokuの馴れ合いうらあか (@domoboku3) March 8, 2026
それに対して国連が定めた男女平等度合いの指標である「ジェンダー不平等指数」で日本は毎年20位前後。こっちの方が圧倒的に公平で公的な指標ね。
引用元:https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030700437&g=pol#goog_rewarded
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みんなのコメント
- 不思議なのは、なんで国連の人なのに外部の「世界経済フォーラム」の数字を使うんでしょう?国連が調査しても意味ないと? #ジェンダーギャップ指数 #ジェンダー不平等指数 最新「ジェンダー不平等指数」全ランキング 日本は22位
- 総理も財務相も都知事も女性なのに118位って算定方法がおかしいとしか
- ジェンダー平等となると女性は幸せになるんですか? 不平等なはずなのに、女性の6割近くが生まれ変わっても女性になりたい、と考えているのは何故でしょうか?
- ジェンダー平等なら国際男性デーをやれよ 少なくとも女性にこれ以上の支援は必要がない
- 日本の幸福度を男女で比較すると 女性の方が男性より10ポイント以上幸福である、とデータが出ています ジェンダーを平等にする事より、男女が共に幸せになれる道を探っていただきたい 女性より男性の幸福度が低いのは世界で日本だけ
- 時事通信社の役員に女性が一人もいない件。 代表取締役社長 境 克彦 専務取締役 梅本 逸郎 取締役 矢野 英樹、岸田 芳樹、藤野 清光、平間 俊行、福山 亨 監査役 柵木 真也
- 女性の人権ガー!はもういいから男性を救済してよ
- 国連委員すら国連機関の指標(日本20位前後)を使わないなら、国連機関いらないんじゃないですかね?
- お前らは女性総理大臣の高市さんを否定してるんだから、ジェンダーギャップ指数を持ち出してはいけないんだよ
- 痴漢冤罪ふっかけて証拠あるのに罪に問われなかったオバサンというジェンダー不平等な事件を最近見た
- 絶対ダメ 今やると欧米でバッシングされ始めたLGBT利権で潤わなくなった連中が後進国(だと思い込んでる)日本を啓蒙しなくちゃってウエメセ面で大挙して来るぞ そして絶対包括的差別禁止法をって言い出すぞ これ作られたら司法ハックされて移民問題もどうしようもなくなるからね
- 118位とかどーでもいいことばっかやってないでこれを救って見せろよ
- 日本の女性は世界的に幸福度が高いのだから、他のことに税金を使うべき
- は? ジェンダー平等の省庁や委員を置けだ? 総理大臣も財務大臣も都知事も女性だぞ? 国連はまず、中国、インドに言えよ。 人口多いのがその2国だろ? 日本で遊ぶな。 アホ。
- 「私に利権(ジェンダー平等へ専門組織)を!」 首相が女性 首都の知事が女性 プロレス大賞MVPが女性 ジェンダー平等の低迷って何ですか?
- 実態と違っていたら、その数値やランク付け自体の信頼性があやしいのではと考察することも大切なのではないだろうか
- ま~た始まったよ、、、と思ってリプ欄を見たら、ほとんど誰も騙されてなくて安心したわ
- 「女が総理になっちゃったしここからどうやって差別国家に仕立て上げればいいんだ」という焦りを感じる
- 周回遅れなお婆さんだね… まずSDGsバッジと昭和な化粧をやめた方がいいわ
- この結果を受けて、全国にある男女共同参画センターを解体すべきです。何年も金をかけて何やってたんだって話です。これまでの実績の審査を行い、下から30カ所くらいには責任者個人と関連法人に賠償責任を問うべきです
japannewsnavi編集部の見解
国連委員の発言とジェンダー議論への反応
国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の委員を務める秋月弘子氏が、日本のジェンダー平等の状況について「日本人は現実を直視すべきだ」と述べ、ジェンダー政策を専門に扱う国会委員会や省庁の設置を提案したことが報じられた。背景には、スイスの非営利財団「世界経済フォーラム(WEF)」が公表するジェンダー・ギャップ指数において、日本が148カ国中118位と低い順位にとどまっているという指摘がある。
この指数は、政治・経済・教育・健康の4分野における男女格差を数値化したものであり、各国の男女平等の度合いを比較するための国際的な指標として広く引用されている。一方で、指数の算定方法や評価基準について疑問を示す声も少なくない。
今回の報道を受け、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。特に目立つのは、指標そのものの信頼性をめぐる議論である。ある利用者は「国連の委員が、なぜ国連機関の指数ではなく世界経済フォーラムの数字を使うのか」と疑問を投げかけた。国連関連の別の指標では、日本の順位がより高い位置にあるとされる例もあり、指標の違いによって評価が大きく変わる点を指摘する声が見られる。
また、日本では女性の政治家が増えているという現状との整合性を疑問視する投稿もあった。現在、日本では女性の首相や都知事が誕生していることから、「それでも118位になるのは計算方法がおかしいのではないか」という意見が示されている。指数がどの要素を重視しているのか、一般の人々には分かりにくいという側面もあり、ランキングの意味をめぐる議論が広がっている。
指標への疑問と国民感覚のギャップ
SNSでは、ジェンダー平等をめぐる議論そのものよりも、評価の基準と実感との間にある差を指摘する声が多く見られた。ある投稿では「実態と違うなら、そのランキング自体の信頼性を考える必要があるのではないか」と述べられている。
さらに、日本の女性の幸福度に関するデータを挙げる意見もあった。女性の方が男性より幸福度が高いという調査結果を引用し、「不平等とされているのに女性の満足度が高いのはなぜなのか」という疑問を提示する声である。また、「女性の多くが生まれ変わっても女性になりたいと考えている」という調査結果を紹介し、単純にランキングだけで社会状況を評価することの難しさを指摘する意見も見られた。
一方で、国際機関の勧告や指数が国内政策に影響を与えることへの警戒感を示す投稿もある。「海外の価値観をそのまま日本に当てはめるべきではない」という考え方であり、日本独自の社会制度や文化を踏まえた議論が必要だという主張である。
また、政治や企業の男女比率を50対50にするよう求める提案についても議論が起きている。SNS上では「能力や希望ではなく人数の比率で判断することに疑問を感じる」という意見もあれば、「社会の構造を変えるためには一定の政策が必要だ」とする意見もあり、立場の違いによって受け止め方が大きく分かれている状況だ。
日本社会の課題と議論の行方
ジェンダー政策を専門に扱う委員会や省庁の設置という提案についても、意見は大きく分かれている。賛成する立場からは「制度として取り組まなければ改善は進まない」という意見がある一方で、「新たな組織を作るより既存の制度の見直しが先ではないか」という慎重な見方もある。
SNSの投稿の中には、男女共同参画政策の効果そのものを疑問視する声もあった。「長年取り組んできたにもかかわらず順位が低いなら、これまでの政策を検証するべきだ」という指摘である。また、「女性だけでなく男性の課題にも目を向ける必要がある」という意見も見られ、議論の焦点は単純な男女対立ではなく、社会全体の幸福度や生活の質に広がっている。
こうした反応からは、ジェンダー平等というテーマが日本社会において依然として多様な意見を呼ぶ問題であることがうかがえる。国際的なランキングや勧告をどのように受け止めるのか、また国内の状況をどう評価するのかについては、今後も議論が続くとみられる。
国際社会の指標を参考にしながらも、日本の社会構造や文化、国民の実感を踏まえた議論が求められているという点は、多くの人が共有している視点と言えるだろう。ジェンダーギャップ指数をめぐる今回の議論は、日本社会がどのような形で男女の在り方を考えていくのか、その方向性を問う一つの材料になっている。
執筆::japannewsnavi編集部






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