【中国太陽光パネル7社】供給過剰で最大8900億円の赤字に　25年12月期［日経］26/03

日本経済新聞の記事によると…

中国太陽光パネル7社、供給過剰で最大8900億円の赤字に　25年12月期

【北京=藤村広平】中国の太陽光パネル業界の苦境が続いている。2025年12月期決算は主要7社すべてが最終損失を計上し、赤字の合計額は最大392億元（約8900億円）に達する見込みだ。初の赤字になった24年12月期以降、過剰生産による市況悪化から抜け出せていない。

太陽電池関連を主力事業とし、パネルの出荷量が多い中国の上場企業7社の25年12月期の最終損益見通しを集計した。各社とも正式な決算発表は…

［全文は引用元へ…］2026年3月5日 18:19[会員限定記事]

Xより

【日本経済新聞電子版（日経電子版）さんの投稿】

中国太陽光パネル7社、供給過剰で最大8900億円の赤字に　25年12月期https://t.co/UJ5tIXjLL4
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) March 5, 2026

赤字でもまだまだ中国企業が日本国内の太陽光パネルの販売で伸ばしてるからな。
今年度ようやくメガソーラーの規正されるかどうかだけど、すでに設置されたメガソーラーの不法投棄が懸念される。 pic.twitter.com/8523fP37ry
— こくみんPodcast/Amazon,Spotify,StandFM/YouTube🔊 (@USAGIRADIO) March 5, 2026

日本ははっきり、メガソーラーを打ち止めとすべき。

中東紛争を見ても、安定的に燃料を確保でき、効率も良い原子力と石炭火力発電を柱とすべきだろう。 https://t.co/NQMYXimOP6
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) March 7, 2026

こんな業者が食いつめようが、吊ろうがどうでもいい。不可逆的な環境破壊と、奪われた再エネ付加「税」をどうしてくれるんだ？https://t.co/uZvZVL00FN
— 護国ノ鬼子 (@hetare_guitars) March 5, 2026

放置してトンズラ決定だから、このパネル再利用出来ないかな？

パネル自体は結構寿命長いから、家庭用に設置費だけで流用できれば「物価高対策」に出来そうなのに

電気代マジで下がるよ https://t.co/VUA5KvMNLz
— エターナル総書記 (@kelog21) March 5, 2026

引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM29BR50Z20C26A1000000/

みんなのコメント

小池知事の太陽パネル義務化、中国を助けてあげるだけでほんとうに草。こうなることは見えてたのにパネルの不当投棄や、耐用年数を迎えたパネルがどんと出てくる2030年代の大量廃棄問題はどうなってるのでしたっけ
リサイクルできないものをバカみたいに作りまくって、害悪でしかない。
だから東京都は助成金出したり、条例で規制したりして、太陽光パネルを何としても都民の住宅の屋根に載せたがるのよね
ヨーロッパでは終了してしまったので余った分を大量に日本に持ってくるつもりだろう
だから、太陽光パネルの義務化を必死で進めようとするのか？フムフム。そう言えば、どっかの島に2000億援助規模のメガソーラーを作ると有って 2千億って高過ぎと思っていたらある意味Chinaの損失補填金額だったんだね、と思って見てしまう私が居る。フムフム
こないだ、何処かで読んだ記事太陽光もEVも過剰になるまで国が支援をしてて、支援が切れたから倒産で、また同じ中身が新しい支援してる事業へ流れていくだけ次はAIとロボット技術だそうですやったらやりっぱなんですよ
不良在庫処分のためどんどん日本へ売りましょう、ってか(^^:
中国が過剰生産したパネルを、日本の地方自治体は政府の補助金で大量買取り、日本の自然を破壊している。地方政府と中国企業との癒着を徹底的に調べるべき
だからって、決して買わないけどね
今までの電気代に上乗せ分返してくれ。電気作れてないじゃんか
ザマ〜身から出た
いらないソーラー会社もいらない今からは日本発ペロブスカイトです
ぞっとする風景
赤字じゃ絶対片付けてくれないね (もともとその気も無いだろうけど)
メガソーラーは千年早かったねえ
メガソーラーも風力発電も不要自然破壊　健康被害　動物虐待無駄金
供給過剰なのに電気代は下がらない
故宮や中南海の建物の屋根に太陽光パネル載せれば？
赤字で倒産→パネル撤去もせずに逃げる…？そのままにして有害物質が土壌に流れる危険…→税金で撤去？嫌な予感しかしない。
補助金が市場を歪めたせい再生可能エネルギー賦課金みたいのを今月から廃止しろ
マスクやEVと一緒のパターンでメシウマww
万里の長城に貼れば良いじゃん
何年も前から、あれほど要らないと言っても、供給し続けた結果
ファイヤーセールしたくてもこの投資自体を今から始めるのは情弱だけなんでマーケット小さ過ぎて大変。御愁傷様です
そして大量の環境破壊のパネルが残る、と
補助金なけりゃ成り立たないビジネス、環境保護どころか実際には林野を切開き破壊している環境破壊装置、こんなもん推進した奴等は逮捕されるべきだよな、日本に一ミリもメリット無いしな、そしてそうゆう奴等はだいたあチームエプスタインだったりするからね、逮捕されてしまえ
この安物パネルや過剰な電気自動車が世界に輸出されそこの経済を悪化させるんだよ
アホみたいにポコポコ作るからや。つぶれたらええねん

japannewsnavi編集部の見解

中国太陽光パネル業界の赤字拡大と市場の変化

中国の太陽光パネル業界が厳しい状況に置かれていると報じられています。中国メディアによると、太陽電池関連を主力とする主要企業7社の2025年12月期決算はすべて最終赤字となる見通しで、合計の損失額は最大392億元、日本円にしておよそ8900億円規模に達するとみられています。太陽光発電は世界的に拡大してきた分野ですが、中国では生産能力の急拡大により供給過剰が続き、市場価格の下落が止まらない状態にあると指摘されています。実際、2024年12月期には業界全体で初めて大きな赤字に転落し、今回の決算見通しでも回復の兆しはまだ見えていないようです。中国政府はこれまで再生可能エネルギーの普及を重要産業として位置付け、太陽光発電を含む関連産業を積極的に支援してきました。しかし、急速な設備投資と生産拡大が結果として価格競争を激化させ、企業収益を圧迫する構造を生んだ可能性も指摘されています。こうした背景から、世界市場への輸出圧力がさらに強まるのではないかとの見方も出ています。

日本の政策との関係に注目する声

このニュースを受け、SNSでは日本のエネルギー政策との関係に注目する意見も多く見られました。特に東京都が進めている住宅への太陽光パネル設置義務化を巡り、「海外で余ったパネルが日本に流れ込むのではないか」といった懸念の声が紹介されています。また、補助金政策によって市場がゆがめられているのではないかという指摘も見られました。あるコメントでは「供給が増えているのに電気代が下がらないのはなぜなのか」という疑問が示され、再生可能エネルギーをめぐる制度全体のあり方を議論すべきだという意見も出ています。さらに、メガソーラー開発による森林伐採や景観の変化を心配する声もあり、エネルギー政策と自然環境のバランスについて改めて考える必要があるとする意見も見受けられました。一方で、再生可能エネルギーそのものを否定するのではなく、より効率的な技術や国内技術への期待を語るコメントもあり、議論は一方向ではなく多様な視点で広がっているようです。

将来の課題として指摘される廃棄問題

太陽光発電をめぐる議論では、設備の廃棄やリサイクルの問題もたびたび取り上げられています。パネルの耐用年数は一般的に20年から30年程度とされており、2030年代には大量の設備が更新時期を迎える可能性があると指摘されています。そのため、設置だけでなく廃棄や再利用の仕組みを整備することが重要だとする専門家の意見もあります。SNSでも「将来の撤去費用はどうなるのか」「放置された設備が問題にならないか」といった疑問が投稿されており、長期的な制度設計への関心が高まっている様子がうかがえます。再生可能エネルギーは脱炭素社会を実現するうえで重要な選択肢とされていますが、その普及にはコストや環境負荷、技術革新など多くの課題が伴います。今回の中国企業の赤字報道は、世界のエネルギー市場が大きな転換期にあることを示す一つの材料とも言えそうです。SNSではさまざまな意見が飛び交っていますが、エネルギー政策の方向性について冷静な議論を求める声も少なくありませんでした。

執筆::japannewsnavi編集部