
TBS NEWS DIGの記事によると…
コロナ“雇用調整助成金”6億5000万円詐取か…中国人観光客向けツアー会社の社長の女ら逮捕 社員数を数倍に水増し、土地やマンション購入か 警視庁
新型コロナ対策で、国から支給される助成金およそ6億5000万円をだまし取ったとみられる中国人観光客向けツアー会社の社長の女らが警視庁に逮捕されました。
ツアー会社社長・坂川馨容疑者(56)と、夫で中国籍のモン・ウェイ容疑者(53)は2022年、国にウソの申請をして「雇用調整助成金」およそ1億1000万円をだまし取った疑いがもたれています。
[全文は引用元へ…]3/5(木) 13:52
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Xより
【183くんさんの投稿】
【悲報】コロナ助成金6億円でマンションや車を買って豪遊しただけの経営者夫婦、逮捕されてしまうww
— 183くん (@0915_taka_) March 5, 2026
■誰を逮捕?
坂川馨と孟偉(モンウェイ)
■何した?
従業員は10人程度だったのに60~70人にいるように見せかけて毎月、雇用調整助成金を騙し取った詐欺
■インスタ
kaorusakagawa pic.twitter.com/9oUnbYBcMO
中国人向けツアー会社の「社長と中国籍の夫」を詐欺容疑で逮捕。
— TotalNewsWorld (@turningpointjpn) March 5, 2026
新型コロナ対策で、国から支給される助成金およそ6億5000万円をだまし取り、土地や都心のマンションの購入にあてたとみて警視庁が捜査。
2人は2022年、国にウソの申請をして「雇用調整助成金」をだまし取ったとみられる(TBS) pic.twitter.com/2b2xKNYls1
こんなに高額を受け取ることが出来たなんて、システムに問題はなかったのでしょうか
— Mari 50s (@50s_mari) March 5, 2026
税金ですから、他にもいないか徹底的に調査して欲しいものです❗
当時安倍さんは審査が甘いのは分かって居たんだよ、それでも早く国民に助成金届ける為に審査を簡素化したはず。そして詐欺を行う奴が出て来るのもある程度理解してて、そういう輩はあとで捕まえる感じだったはず。
— みなみ💸🥁 (@minamimk69) March 5, 2026
詐欺は罰金刑が無いから実刑になりやすいからね。
コロナや震災後みたいなスピードを要するような状況では、とにかく手元に届けるのが最優先だからこういう手合いが多少出てしまうのは仕方ない。
— もりお@スト6勢 (@MORIo5R) March 5, 2026
ただ、こうやって何年か前のことでもきっちり調べて後から炙り出してるみたいだから、今後もどんどん出てくる可能性はあるかもしれないね。
【来日外国人の状況】
— 庭先 (@BlEsukd0lU14210) March 5, 2026
①短期間で多額のお金を得る方法
(日本で起業をする名目で書類作成)
・多額の助成金・補助金を受給。
・日本の銀行から多くの融資を受ける。
②上記①のお金を海外へ送金する。
③母国へ帰国
◆再来日し①〜③を繰り返す。
※多額の日本国民の税金が投入されている。
「コロナ助成金」6億5,000万円を騙し取った会社社長。
— 河合ゆうすけ【4thサブ用】 (@kawai_yusuke_04) March 5, 2026
坂川馨と名乗っているが、
「1992年に9月に日本に来ました」
って帰化人じゃねえか!
どいつもこいつも……ふざけんなよ!!
pic.twitter.com/aLG0JCr9Nq
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc21015863147975bf07956164e194bc3a6b508
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みんなのコメント
- ってか支給対象を日本人限定にしなかった時点でアウトでしょ👎
- 本当あの国って犯罪者しかいないんじゃないの?って位何にでも犯罪絡めてくるよね😨 到底日本人には理解不能。 災害が起こった時にコイツらが何するか予知出来るわ🥵
- 「ウソの申請」で6億超えが通ってしまう審査の甘さよ…。 善意の助成金が、一部の不届き者の「不動産投資資金」に化けていた事実は重い。これ、氷山の一角じゃないの?警視庁にはここから芋づる式に摘発してほしい
- こうやって日本人が積み立ててきたものを搾取されるんだよ…岩屋くん 結局様々に形を変えて、日本人が納めてきた税金が外国人に持っていかれる 企業にとって内部留保が増えるプラスなだけで、国民にとってはマイナスじゃ無いか? 戦後人口7000万人(働き手は戦死)から復興したわけだから
- あの時の審査は沢山の企業を倒産に追い込まない為急務だったので抜け穴だらけでしたからね。罰金刑は無いとは言え土地やマンションは勿論差押さえですよね。給付金の窓口バイトいえ一旦正雇用の方も明らかに詐欺と分かって居てもその場では手を打たないと言ってましたから。逃げ通せると思うなよ!
- まだまだ氷山の一角。どんどんお願いします
- おいおい氷山の一角だろ まだまだ嫌になる程いそうだけど
- 土地やマンション購入で、連れて来た客に民泊を提供して更に儲かるのかな
- 6億5000万円どうやったらそんな金額になるの
- はい、土地 建物全て差し押さえ‼️必ず回収しろ‼️💢
- 今になって続々? 一体? 回収出来るのかな?
- はい その買った不動産ボッシュートなw
- こんな会社の助成金に6.5億? 助成を受けた会社はどれくらいあるんだろ? O身会長の関与する病院も相当儲けたらしいが、コロナを流行らせた目的は・・
- こんなの氷山の一角なんだろうな
- コロナ禍では審査の厳格さより支給の迅速さを優先した結果です。不正受給は全額回収しましょう
- 絶対帰ってこない金
- 仲間も呼んでもっともらってそうですね
- いつも思うんだけどこういう詐欺ってお金の回収はどのくらい出来るのかな
- 助成金ばらまきってくらいガバガバだったんだなぁ
- 金は返ってくるのだろうか?
- 取り敢えず財産あるなら 全部差押でよろ
- 6億5千万円??!! そんなになるまで 気づかないの??!!
- 日本の治安が悪くなって 日本が不景気になって 日本が貧乏になったのは 害人を大量に入れて放置していた 日本政府の責任だと思う
- また補助金ビジネスか…
- 政府のコロナ対策費11兆円だっけ 使徒不明ってやつ そっちも追求して欲しいけどね
- 高市総理になって雲行きが変わってきたか😆👍その調子で、兵庫の闇も取り締まって頂きたい👮♀️
- 二課大活躍リスペクト
- 犯罪を犯した外国人は、大小問わず強制送還、永久再入国禁止に
- だまし取っておいて マンション購入資金に充てるって とんでもないよね 他にも余罪がないかきっちり調べてほしい
- タワマン買ったらしい
- 当時安倍さんは審査が甘いのは分かって居たんだよ、それでも早く国民に助成金届ける為に審査を簡素化したはず。そして詐欺を行う奴が出て来るのもある程度理解してて、そういう輩はあとで捕まえる感じだったはず。 詐欺は罰金刑が無いから実刑になりやすいからね。
- 今日も中国人が事件を起こしましたね! しかも悪質な! 税金を6億5千万円だまし取ったんだから、ちゃんと資産を売って返金してもらい、即強制送還させましょう!
- 日本に悪いことをしに来ている中国人は山ほど居ると思う。コロナの時の法外な請求申請は検証し直せばいい。出る出る外国人の悪事
- だからこれ全部没収するんだよな?まさか購入したからそいつのものではないよな? いつまで外人に会社や土地買わせるの?規制しろよ
japannewsnavi編集部の見解
コロナ助成金不正受給事件と制度の課題
新型コロナ対策として国が設けた雇用調整助成金をめぐり、巨額の不正受給が発覚した事件が波紋を広げています。報道によると、中国人観光客向けツアー会社の社長らが、虚偽の申請を行い助成金をだまし取った疑いで警視庁に逮捕されました。警察は、知人の個人情報を利用して社員数を実際よりも大幅に水増しし、休業手当を支給しているように装って助成金を申請していたとみています。
今回の事件では、2022年におよそ1億1000万円を詐取した疑いが持たれていますが、同様の手口でこれまでに合計約6億5000万円にのぼる資金を得ていた可能性があるとみられています。捜査当局は、得た資金が山梨県の土地や都心のマンション購入などに充てられた疑いもあるとして、資金の流れや余罪について詳しく調べている状況です。
新型コロナの影響で多くの事業者が売り上げ減少に直面した当時、政府は雇用を守る目的で助成金制度を拡充しました。迅速な支給を優先するため審査が簡素化された側面もあり、制度を悪用した不正受給が全国で相次いだことが問題になっていました。今回の事件も、そうした制度の隙を突いたケースの一つとして受け止められています。
ネット上では、このニュースを受けてさまざまな意見が投稿されています。中でも多かったのは、制度の審査体制に対する疑問です。「虚偽申請でここまで高額になるまで気づかなかったのか」「助成金の審査はもっと厳しくするべきだったのではないか」といった声が目立ちました。
不正受給をめぐる世論の反応
この事件について、SNSやコメント欄では厳しい意見が多く見られました。特に多かったのは、不正受給した資金の回収に関する指摘です。「土地やマンションなどの資産はすべて差し押さえて回収するべきだ」「税金が原資なのだから必ず返還させるべきだ」という意見が多数投稿されています。
また、今回の事件が氷山の一角ではないかと指摘する声も少なくありません。「コロナ禍では助成金が大量に支給されたので、同じような不正がまだあるのではないか」「今後も徹底的に調査してほしい」というコメントも見られました。
さらに、助成金制度そのもののあり方について議論する投稿もあります。「コロナのときは倒産を防ぐために迅速な支給が必要だったが、その分チェックが甘くなってしまったのではないか」「緊急時の支援制度は必要だが、不正対策とのバランスをどう取るかが課題だ」といった冷静な分析も見受けられました。
一方で、事件の背景にある制度設計や行政の監視体制についても関心が集まっています。助成金は本来、雇用維持を目的とした重要な支援策です。そのため、「本当に困っていた企業に十分行き渡ったのか」「不正受給があったことで制度への信頼が損なわれるのではないか」と懸念する声もあります。
制度の信頼回復に求められるもの
今回の事件は、コロナ禍で急拡大した支援制度の課題を改めて浮き彫りにしたともいえます。政府は当時、企業倒産や失業の急増を防ぐため、助成金制度を大幅に拡充しました。その結果、多くの企業が救済された一方で、不正受給の問題も各地で発覚しました。
専門家の間では、緊急時の支援制度では「スピード」と「審査の厳格さ」の両立が難しいという指摘もあります。迅速に資金を届けることを優先すると、どうしてもチェックが簡略化されるためです。今回の事件も、そうした制度運用の難しさを示す事例として議論されています。
ネット上では「不正が確認された場合は徹底的に資産を追跡して回収するべきだ」という意見が多く見られます。また、「今後同じような問題を防ぐために、助成金制度の審査や監査を強化する必要がある」という声もあります。
コロナ対策として投入された巨額の公的資金は、最終的には国民の税金によって支えられています。そのため、制度の透明性や公平性を確保することが求められています。今回の事件をきっかけに、不正受給の実態や制度の課題について改めて検証する必要があるとの指摘もあります。
警視庁は今後も関係者の供述や資金の流れを調べ、余罪の有無を含めて捜査を進める方針です。今回の摘発が、同様の不正を防ぐ抑止力になるのか、そして助成金制度の信頼回復につながるのかが注目されています。
執筆::japannewsnavi編集部






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