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【外国人人権団体など11団体】茨城県「不法就労者通報制度」に反対声明［移住連］26/03

国内

画像出典：NPO法人移住連（SMJ）

NPO法人移住連（SMJ）によると…

【声明】茨城県「不法就労者」通報制度の創設に対する反対声明

茨城県で「不法就労者」通報制度の創設を公表したことをうけ、本日３月４日、移住連含む11団体は下記の声明を出しました。

—————————————————————

茨城県「不法就労者」通報制度の創設に対する反対声明

　私たちは、外国⼈、⺠族的マイノリティ等の⼈権問題に取り組む団体です。

　2026年1月18日、茨城県の大井川和彦知事は、「不法就労が全国でもトップクラスに多いという問題」を解決するために、通報報奨金制度を創設することを明らかにしました。

　私たちは、当該制度の創設に強く反対します。

　「働く」という行為は、個人にとっても社会にとっても、とても大切なことです。ある労働が「不法就労」とみなされるのは、入管法上、当該労働を行うことを認められていない外国人が行った場合のみで、その判断には、在留カード等の確認が必要です。第三者が外形的にそれを見分けることは不可能であり、それゆえ、通報は推測、より端的に言えば、偏見に基づいて行われることになります。にもかかわらず、通報に対して報奨金を支払うということは、県が「密告」を奨励していることを意味します。

　茨城県が創設しようとしている通報報奨金制度は、人びとが互いを疑いの目で眼差す、相互監視制度に他なりません。いたずらに人びとの間に不信感を植え付け、外国籍者など外国につながる人びとを不安に陥れる愚行です。さらに、2026年度の県予算案によると、「不法就労情報提供員制度」を創設して、業界団体や市町村等を動員し情報収集体制を強化するともあります。


　通報に対して県職員が調査し、「不法就労」が確認できた場合にのみ警察に通報するとのことですが、自治体職員にそのような調査権はありません。住民サービスの提供者である県職員を、県民を疑うような業務に従事させることは、県民との信頼関係をも壊すものです。

［全文は引用元へ…］2026.03.04

Xより

【NPO法人移住連（SMJ）さんの投稿】

引用元：https://migrants.jp/news/voice/20260304.html

画像出典：NPO法人移住連（SMJ）

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みんなのコメント

  • こういう犯罪者の肩を持つのが、結果的に真っ当に生きてる外人をも差別される状況にする 不法・違法な外人なんて、真っ当に生きてる外人にとっちゃ何よりの敵であろうに イギリス人の義弟も、殊の外、不良外人を嫌ってるわ
  • みなさーん！不法就労者はガンガン通報してより良い社会にしていきましょうね
  • 違法取り締まりは必要。ここに至るまでの経緯があってのこと。 東京もくだらん事に金使わずに、茨城県に続けよ。各都道府県、全力で不法滞在者を強制送還し、二度と日本に入国できないようにすべし！
  • 不法就労そのものが犯罪です。いかなる理由であれ、犯罪や犯罪者を擁護したり、助けてはいけません。 このような声明を出すことで、安価な労働対価で働かせる不法就労者を増やし、外国人を含む正規労働者の収入を減らすことにもつながります。 不法就労者（犯罪者）を増やすことで地域の治安も悪化し、結果として誰のためにもなりません。不法就労者撲滅の為に通報制度はやむを得ない措置
  • でもアンタたちさ、不法就労者が日本人に迷惑かけてても知らん顔するやん？ だったら、うちらも自分の身は自分で守らんと仕方がないんやで
  • 自分たちで不法就労者を引き取ったりはしないんですか？
  • 不法就労者から犯罪被害にあった場合、あなた方が全責任、被害者への補償を請け負うと理解しました。責任逃れなどの卑怯な行為はしない覚悟の上での声明と判断します。
  • 日本に仇なすクズ団体が沢山存在します バシバシ通報、バンバン送還 日本を綺麗にしましょう

japannewsnavi編集部の見解

茨城県の「不法就労者通報制度」と反対声明

茨城県が検討している「不法就労者通報制度」をめぐり、複数の外国人人権団体などが反対声明を出したことが報じられた。声明では、通報制度が住民同士の不信感を生み、外国人への偏見や差別を助長する恐れがあると指摘されている。制度は、市民から寄せられた情報によって不法就労が確認された場合に報奨金を支払う仕組みを検討しているとされ、これに対して団体側は「密告を奨励する制度につながりかねない」として撤回を求めている。

一方で、行政側は不法就労の問題が地域の課題の一つであるとして、情報収集の強化を検討している背景があるとされる。農業など人手不足が深刻な分野では外国人労働者が重要な役割を担っているとの指摘もあるが、制度上の在留資格や就労資格との関係は常に議論の対象になってきた。こうした問題は、単に労働力の確保だけでなく、地域社会の秩序や制度の公平性とも関わるため、慎重な議論が必要だと考える人も多い。

今回の声明は、外国人労働者の置かれている状況や社会の受け止め方について改めて議論を呼ぶ形になっている。外国人材の受け入れを進める政策が続く中で、制度の運用と地域社会の理解をどう両立させるかは、日本社会にとって避けて通れない課題の一つだと感じる。

制度をめぐる議論と社会の受け止め

今回のニュースを受けて、インターネット上ではさまざまな意見が寄せられている。特に多く見られるのは、不法就労を取り締まることは社会の秩序を守るうえで当然ではないかという声だ。正規の手続きを経て働いている外国人も多いことから、不法就労が放置されれば結果的に真面目に働く人たちへの誤解や偏見が強まるのではないかという指摘もある。

また、制度そのものよりも、そもそもなぜ正規の就労資格を持たない人が働かざるを得ない状況が生まれているのかという問題に目を向けるべきだという意見もあった。労働力不足の現場では、低賃金や労働環境など複雑な要因が絡んでいると言われている。制度を厳しくするだけでなく、雇用側の責任や労働環境の改善についても議論する必要があるという考え方である。

一方で、通報制度に対しては、社会の分断を招くのではないかという懸念も指摘されている。互いを監視するような仕組みになれば地域社会の信頼関係に影響する可能性があるという見方だ。こうした異なる意見が同時に存在していること自体が、この問題の難しさを示しているのかもしれない。

法制度と社会のバランス

外国人労働者をめぐる問題は、日本の人口減少や労働力不足とも深く関係している。農業や建設、介護など多くの分野で外国人材の存在が重要になっている一方で、在留資格や就労制度との整合性をどう保つかは大きな課題である。制度が曖昧なままでは、働く側にも雇用する側にも不安が残ることになる。

私が感じるのは、議論の焦点は単に賛成か反対かだけではなく、制度をどう運用し社会の信頼を保つかという点にあるということだ。法治国家としてルールを守ることは当然重要であり、同時に正規に働く外国人が安心して生活できる環境を整えることも大切である。どちらか一方だけではなく、両方の視点を冷静に考える必要があると感じる。

外国人労働者をめぐる議論は今後も続くとみられる。人口構造の変化が進む中で、労働力の確保、地域社会の安定、そして制度の公平性をどう両立させるのか。今回の出来事は、その課題を改めて社会に問いかけるものだったのではないかと思う。

執筆:japannewsnavi編集部

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