超高級住宅街「芦屋六麓荘」中国人が触手、トラブルも 文京区の名門小は3割が中国ルーツ[産経]

産経新聞の記事によると…

超高級住宅街「芦屋六麓荘」中国人が触手、トラブルも 文京区の名門小は3割が中国ルーツ

六甲山(兵庫県)の麓に位置し海抜約200メートルの高台に広がる高級住宅街がある。芦屋市の六麓荘(ろくろくそう)町だ。電柱や電線もなく均整が取れた街並みに巨大豪邸が並ぶ。
六麓荘町は昭和3(1928)年以降に大阪の財界人が「東洋一の別荘地にする」という理念の下で約40ヘクタールの土地を切り開いた。《1区画400平方メートル以上》《地上2階建て以下》。町内会が定めた「建築協定」の自主精神を約250世帯が守り続けてきた。
平成18(2006)年には、マンションの建設などを排すため、芦屋市で「豪邸条例」とも呼ばれる六麓荘町地区地区計画ができた。だが20年近くがたち、変化もみられる。

揺れる建町精神
地元不動産関係者によると、新型コロナウイルス禍前後に「(中国人ら)外国人によるとみられる取引が目立つ時期があった」という。
中国人富裕層が六麓荘町の物件に手をのばし始めたとみられる。緑地率の逸脱や時間外工事…。不動産関係者は当時、中国人ら外国人オーナーによるトラブルを耳にしたという。

[全文は引用元へ…]2026/3/4 07:00 有料記事

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元:https://www.sankei.com/article/20260304-SGRY44ALAJPJXIH26VUNSG63A4/

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みんなのコメント

  • 親子代々が住む土地になんで税金がかかるのか誰か納得出来るよう説明して欲しい
  • 参政党か保守党が外国人の相続税逃れについて国会で質問してくれないかなぁ
  • これって、ある一定の額超えたら、相続より一旦、売って買い戻した方が安くなるとかあるんですかね?
  • 先祖代々の日本人が、安心して国土を守れる税制を作って下さい🙇‍♀️もう外国人に日本の土地建物を売るの止めにしましょうよ☹️
  • 相続税は基本控除3000万円 相続人一人当たり600万円無税 つまり妻、子供3人なら相続人は4人で4×600万円=2400万円 2400万円+3000万円=5400万円までは無税ですよ。 同居している妻、子供が土地を相続すればほとんど相続税はかかりません。 50%も掛かるのはよっぽどの資産家でしょうね
  • 外国人にこそ相続税を90%以上とるべきでしょ。 日本人が手放して外国人が所得したら仲間内で取り引きされて不動産業も乗っ取られるじゃん。
  • 相続税は下げた方がいい 極端な話、0でもいい それは街を、文化を、伝統を守ることにつながる デストロイヤー47人に買われたら、全てが途絶える
  • 相続税は所得税の二重取りという解釈も出来ます。 家族一族が頑張って財産作ったのに相続の際に再度税を徴収するという。 そもそもシンガポール、カナダ、オーストラリアなどは相続税が有りません。 あったとしても税控除額が大きかったりで日本の様にガッツリ取る国は少ないんじゃないかなぁ
  • 政府が國民の了承せず好き勝手に権力を使い倒している…….. もう #大政奉還 した方が良くね?
  • 愛国心はあるけど、55パーセントも取られて 払えないから外国人に売るしかないです 私も行くのに8時間かかる山の中に父の土地ありますが、高く買ってくれるなら誰にでも売るしかないです
  • そして再度日本人の手に渡れば、未納の各種税金を新所有者の日本人が精算させられるんだよなぁ・・・
  • 私も昨年に父を亡くしたのでよくわかります。 お金にならない土地なのに。 固定資産税はもう払えないところにきてます。
  • 先日、内閣府の税に対する意見募集でこの、相続税に対する問題と私見を出しました 政府に届くのかはわからないけど、公募して募って下さったので 日本の国土を護りたいと一言付け加えました
  • 相続税を廃止しないと、レベルの低い成金の外国人が土地を購入して超高級住宅街の芦屋ブランドも無くなる。相続税の無い諸外国の高級住宅街でも中国人が土地を購入してトラブルを起こしているらしいけど!
  • 六麓荘は行ったことある人から分かるけど凄く静かな街。セレブがどうこうというより街並みの素敵さに圧倒される。門があってすぐ家かと思うと門が開いたらまず森があり、奥に家がある。間取りとか13LDKとか信じられない。 そこを中国人が投機目的とか住まれたら六麓荘が壊れます。 中国人はもういらん
  • 本当に自民党って何のために30年も国政やってるの? 日本の土地も守れない、相続税だけは巻き上げる 議員は相続税なしで政治資金は非課税、世襲で子供にまるまる渡せるなんて…ただの悪政でしょう 高市さんは選挙前に、法律で規制できないんです、とか笑って言ってた動画あったけど誰も笑えませんよ
  • こうやってブランド価値が下がっていくのだろうな。
  • 相互主義を徹底すべきだと思います。中国では、土地の私有は認められておらず、我が国の定期借地権を売買していると理解しております。 グローバル経済は終了し、日中ともに、具体的な意味での仮想敵国認識を表明する段階だと思われます。
  • 日本人は中国の土地を買えないのに、中国人に日本の土地を売らないでほしい。政治の無策のせいです。
  • 固定資産税と相続税をなんとかしないと、六麓荘のみならず、田園調布等も同じことになる。 日本国土を購入した日本人は、固定資産税なしにしないと。

japannewsnavi編集部の見解

六麓荘という特別な街の存在感

兵庫県芦屋市の六麓荘町は、六甲山の麓、海抜約200メートルの高台に広がる日本屈指の高級住宅街として知られている。昭和初期に大阪の財界人らが理想の別荘地を目指して開発し、広大な敷地と統一感のある街並みを守ってきた歴史を持つ。一区画400平方メートル以上、地上2階建て以下という建築協定を町内会が自主的に維持し、電柱や電線のない景観が静寂と格式を演出している。

平成18年には地区計画が制定され、マンション建設を排除するなど、街の品格を保つ仕組みが整えられた。いわば住民の合意と規律によって守られてきた空間であり、その象徴性は単なる高級住宅地という言葉では言い尽くせないものがある。門の先に森が広がり、その奥に邸宅が佇む光景は、都市の中にありながら別世界の趣を感じさせる。

しかし近年、新型コロナ禍前後から外国人による取引が目立ったとの声もあり、地域の空気に変化を感じるという指摘が出ている。不動産関係者の間では、緑地率の逸脱や工事時間を巡るトラブルを耳にしたとの話もある。真偽の詳細は別として、こうした情報が広がることで住民の不安が増幅している側面は否定できない。

相続税と固定資産税を巡る現実

今回の議論の中心には、相続税や固定資産税への不満がある。親から受け継いだ土地になぜ課税されるのかという素朴な疑問は、多くの人が抱く感情だろう。相続税には基礎控除があり、配偶者や子どもが相続する場合には一定額まで非課税となる制度がある。それでも地価の高い地域では負担が重く感じられることがあるのも事実だ。

相続税は所得税の二重課税ではないかという指摘も散見される。一方で、富の再分配や資産の偏在是正という観点から必要だとする意見も根強い。諸外国では相続税を設けていない国もあるが、その代わりに別の税制で財源を確保している例もあるため、単純比較は難しい。税制は社会保障や公共サービスの維持と密接に関わっている。

また、山間部や利用価値の低い土地を相続した人からは、収益を生まないのに固定資産税だけが発生するという切実な声も出ている。維持が困難になり、やむなく売却するケースもある。そこで外国人投資家が高値で購入するという構図が生まれれば、国土保全の観点から問題視する意見が出るのも理解できる。

国土保全とブランド価値への懸念

六麓荘のような地域は、単なる不動産市場の一部ではなく、日本の住宅文化や街づくりの象徴ともいえる存在だという見方がある。そのため、相続税が高いから売却せざるを得ず、結果として外国資本に渡るのではないかという懸念が語られている。特に中国では土地の私有が認められていないとの認識から、相互主義を求める声も上がっている。

さらに、ブランド価値の低下を危惧する意見もある。静寂と秩序を重んじる街に投機目的の所有者が増えれば、街並みやコミュニティの一体感が損なわれるのではないかという不安だ。こうした感情は排外的というよりも、長年築いてきた環境を守りたいという思いに根ざしているように見える。

もっとも、外国人による所有が直ちに街の崩壊につながると断定することはできない。法令と協定を守る限り、所有者の国籍だけで評価するのは慎重であるべきだという指摘もある。重要なのは、税制や土地制度が地域社会の安定と調和に資する形で機能しているかどうかだろう。

六麓荘を巡る議論は、高級住宅街の話題にとどまらず、日本の相続税や固定資産税の在り方、さらには国土保全という広いテーマに波及している。感情的な言葉が飛び交う中で、制度の目的と現実の負担のバランスをどう取るのかが問われている。静かな街並みの背後には、税と主権、そして地域の未来を巡る複雑な問題が横たわっているといえるだろう。

執筆::japannewsnavi編集部

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