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石田知事「移民反対」　発言一転、多文化共生や外国人材育成の関連事業費、予算拡充へ　／福井［毎日］26/02

ピックアップ 政治

毎日新聞の記事によると…

石田知事「移民反対」　発言一転、予算拡充へ　／福井

開会中の福井県議会2月定例会で県の「外国人政策」が焦点の一つになっている。石田嵩人知事は1月の知事選で「移民反対」を訴えていたにもかかわらず、県の新年度当初予算案では一転、多文化共生や外国人材育成の関連事業費が拡充されたためだ。代表質問では、知事の主張との食い違いをただす質問が相次いだ。外国人材を積極的に受け入れる事業者からも、知事の変わり身の早さに「不安」の声が上がっている。

［全文は引用元へ…］2026/2/28

Xより

【いちかさんの投稿】

引用元：https://mainichi.jp/articles/20260228/ddl/k18/010/076000c

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みんなのコメント

  • 参政党の応援が欲しかっただけか… マジでゴミですね。 リコール運動開始ですね
  • 移民反対」を訴えていたにもかかわらず、県の新年度当初予算案では一転、多文化共生や外国人材育成の関連事業費が拡充されたためだ。代表質問では、知事の主張との食い違いをただす質問が相次いだ。外国人材を積極的に受け入れる事業者からも、知事の変わり身の早さに「不安」の声が上がっている⁉️は⁉️
  • これありだと選挙前に好き放題言えるよね
  • いくらなんでもこれは酷い！ 当選してから手のひらを返されると有権者はどうしようもない。 これは見逃してはいけません。
  • また国民を騙して、 知事になった奴がいたのか恥を知れ
  • どいつもこいつもどうしてしれっと方向転換できるのか…こうやって平気で国民の期待を裏切るから選挙行かなくなるんだろうね
  • 写真見ると石田知事は 参政党に見えるんだけど、、、。 参政党が移民受け入れ推進に取れちゃう
  • 今回の予算は時間的に前の知事の時に成立してそうな気がしますけども 民間と同じで一年くらいかけて予算つくるので 次の予算の時にどうか？ではないかな
  • さすがに除名処分されたんでしょ？ こんな人
  • お隣の福井県は介護や高齢者施設の現場に、東南アジアの方を実習生や職員で受け入れる為に日本語研修とかを積極的にされていると、地元NHKニュースで以前見た事あります (もう現場に入り始めたかと) それもあったから「この方、何言っての？」でした コロコロ変えて、基本的に人として信用なりませんね
  • 選挙終わればこれかよ… 数年前でもうそろそろ感はあった…
  • 嘘でしょ　こんなことできる？？
  • 外国人材を育てるより、AIやロボティクスなどの自動化へ投資したらどうだろう？ 原発の電力を消費するチャンスですよ
  • 参政党の党勢に乗っかって議員報酬狙うやつかどうかまで見極める必要はあったものの今のリソースではそこまで余裕がなかったのかも知れませんね。参政党は候補者選出に際して一定の見極めを効かせてくれることを期待してます
  • 福井市内の外国人のための日本語学校のビルが増えてますし、東南アジアから福井に呼ぶ実習生には福井弁まで指導してるし、石田知事になる前からすっかり外国人労働者採用のための流れができてるんだろうなと。期待してたものの、簡単に方針転換できなさそう
  • 悪質な公約違反があった場合 リコールの要件をさげるくらいはあってもいいかも。
  • 福井県…稲田朋美のお膝下。
  • こまで綺麗に変身するなんて、もう街歩けないレベルよね
  • 福井県の皆さん、リコールを！ 宮城もリコールしたい！

japannewsnavi編集部の見解

公約と予算の食い違いが生んだ波紋

福井県議会2月定例会で、県の外国人政策が大きな議論の的になっています。石田嵩人知事は知事選において「移民反対」を掲げていましたが、新年度当初予算案では多文化共生や外国人材育成に関連する事業費が拡充されました。この方針転換とも受け取られかねない内容に対し、議会の代表質問では公約との整合性を問う声が相次いでいます。

予算案では、県内企業向けの外国人材確保支援や、介護・障害福祉分野での受け入れ体制整備が強化されました。さらに、外国人住民の地域参加を後押しする団体への支援も盛り込まれています。人手不足が深刻化する中、実務面では即戦力の確保が急務とされており、経済合理性の観点からは一定の理解も示されています。

一方で、選挙期間中の発言との違いに違和感を覚える県民は少なくありません。「選挙前は反対と言い、当選後に方向を変えるのは納得できない」といった声が相次ぎ、「公約とは何なのか」という根本的な疑問も投げかけられています。政治への信頼は一朝一夕で築かれるものではありません。公約と政策実行の間に齟齬があると感じられれば、有権者の不信感が高まるのは自然な流れでしょう。

県民や事業者の複雑な受け止め

県内ではすでに外国人材を受け入れている企業も多く、介護現場などでは東南アジア出身の実習生や職員が活躍しているとの報道もあります。日本語研修の充実や生活支援体制の整備が進められてきた経緯があるため、「今さら反対と言われても現場は困る」という事業者の声も聞かれます。今回の予算拡充については、むしろ継続的な取り組みの延長線上にあるとの見方も存在します。

その反面、「急な方向転換は信用を損なう」とする意見も根強くあります。政治家の発言は影響力が大きいだけに、選挙時のメッセージが後に変更される場合、その理由や背景を丁寧に説明する責任が求められます。説明が十分でなければ、「当選後に態度を変えた」と受け止められてしまいます。

さらに、地方自治体の予算編成は長期間をかけて準備されるのが一般的です。今回の予算案が前任期の流れを引き継いだ可能性を指摘する声もあります。その点を踏まえると、単純な賛否で語るのではなく、行政手続きの実態や時系列を冷静に検証する姿勢も必要でしょう。

信頼回復に求められる説明責任

今回の議論は、単に外国人受け入れの是非にとどまりません。選挙公約と実際の政策運営との関係、そして政治家の説明責任という本質的なテーマが浮かび上がっています。公約が柔軟に修正されること自体は、情勢変化への対応という側面もありますが、その過程が見えなければ不透明さだけが残ります。

県民の中には、リコール制度や公約違反の扱いについて問題提起する声もあります。制度上のハードルは高く、現実的な実現は容易ではありません。それでも、こうした意見が出る背景には、政治への距離感や無力感があると考えられます。投票後も継続して政策を監視し、議会での質疑や答弁内容を確認することが、民主主義の基盤を支える行為といえるでしょう。

地方行政は、人口減少や人手不足という構造的課題に直面しています。外国人労働者の受け入れを巡る議論も、その文脈の中で語られるべきものです。感情的な対立ではなく、事実と数字に基づく議論が求められます。最終的に重要なのは、県民に対する誠実な説明と、将来像を共有する姿勢ではないでしょうか。

執筆::japannewsnavi編集部

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