【防衛省PAC3見下ろすマンション】外国人の手に「常に見られ」重要土地取得、中国系集中［産経］26/03

産経新聞の記事によると…

防衛省PAC3見下ろすマンション、外国人の手に「常に見られ」重要土地取得、中国系集中

防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）に隣接する広場に、弾道ミサイルを迎撃する「地対空誘導弾パトリオット」（PAC3）が置かれている。国際情勢が緊迫する中、飛来するミサイルから国民や国の重要施設を守る、首都圏防衛の「切り札」ともいえる重要設備だ。

当然、広場は関係者以外立ち入り禁止。だが、周囲に立ち並ぶ高層マンションからは、PAC3を見下ろすことができるといわれている。

今、こうしたマンションの多くが、外国人の手に渡っているとされる。「（外国人らに）常に見られていると思って警備に当たっている」。市ケ谷駐屯地の警備に関わった経験のある自衛隊幹部は、こう話す。

妨害行為の対象に？
各国が防衛システムなどの「手の内」をひた隠す中、あまりにも脆弱（ぜいじゃく）と言わざるを得ない現状。それが白日の下にさらされたのは、内閣府が昨年12月に明らかにした「数字」だった。令和6年度に外国人・外国系法人が取得した防衛施設周辺など安全保障上重要な土地・建物は3498件。うち東京は1558件と突出していた。加えて、これらを取得した約半数が、中国系だった。

［全文は引用元へ…］2026/3/1 09:00　有料記事

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

防衛省PAC3見下ろすマンション、外国人の手に「常に見られ」重要土地取得、中国系集中　日本を守れるか　静かなる侵食②https://t.co/jG6z8yfQse

あまりにも脆弱と言わざるを得ない現状。それが白日の下にさらされたのは、内閣府が昨年12月に明らかにした「数字」だった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 1, 2026

防衛省PAC3見下ろすマンション、外国人の手に「常に見られ」重要土地取得、中国系集中 https://t.co/3Mb3N0bmG6 @Sankei_newsより
— こちら「週刊フジ」です (@yukanfuji_hodo) March 1, 2026

「静かなる浸食」ではもうなくなっている。
何故なら日本国民のほとんどがこの事を知り、不安を持っているからだ。
高市政権は既にこの問題の調査を行い、着々と手を打っている。
もう間に合わないとか言わず国民が高市政権を後押しして立ち向かおう。
— tetu (@tecchann_) March 1, 2026

朝霞駐屯地のすぐそばにも空き地がマンションになってしまったけど、あんな土地すぐ防衛省が買えばよかったのにあっけなく中丸見えのマンションになってますからね
— かわＰ (@junkazurs) March 1, 2026

「外国人らに常に見られていると思って警備に当たっている」
いやいやいや…
そもそもそんな所に見下ろすことの出来るマンションが建てられるのもおかしいし外国人が取得出来るのもおかしいのでは？
一般人の感覚からしてこれなのに政治家は何やってるのって…あっ公明党案件ですか？？？
— おさとう (@Osatou_O31O) March 1, 2026

引用元：https://www.sankei.com/article/20260301-EQ3XCB467BMSZI4HDCRT2R7VWA/

みんなのコメント

国防のための法が圧倒的に足りていないと思うのよね。スパイ防止法もそうだけど作ろうとすると必ず邪魔が入る。
沖縄でもあります。普通の人は絶対に手を出さない地形の土地とか
海自「いずも」が上空からドローン撮影された事を考えるとドローンを使ったテロが起きる可能性も。外国人がドローン飛ばしてる動画上がってた事実もあるし既に米軍基地はドローンで盗撮されてるんじゃない？
今まで放置してきたのが日本政府
それでもまだ外国人を入れる政府ですね
国は安全保障の感覚が全く欠如している。早急にGATS協定見直しを進めるべき。いつまでもサボるな
防衛省を見下ろす位置にタワマン、横を通る度に何であんなモノを許可したのか心配でなりません
うちの近所にも、自衛隊の基地に隣接してマンションがあり、基地の中は丸見えです。素人目にも大丈夫なのか？！何か撃ち込まれないか心配です
強制的に退去させればいい！
これを放置していた政府の責任は重い。今からでも規制と土地の返還をさせるべくすぐに動くべき。国防は外からだけではなく内側から守らなければ意味がない
これが事実とんでもない話し！早急に高市自民党政権は対応して頂きたい！
国内から日本を壊される高市政権
危機意識が欠けてる自民党

japannewsnavi編集部の見解

防衛省周辺の土地取得が示した現実

防衛省市ケ谷庁舎に隣接する広場に配備されている地対空誘導弾パトリオット（PAC3）は、首都圏を守るための重要な防衛装備です。弾道ミサイルへの対処を想定した迎撃システムであり、その存在は安全保障の象徴とも言えます。通常、周辺は厳重に管理され、関係者以外の立ち入りは認められていません。しかし、周囲の高層マンションからは施設を見下ろせる位置関係にあるとの指摘があります。

昨年、内閣府が公表した数字が波紋を広げました。令和6年度に外国人や外国系法人が取得した安全保障上重要な土地・建物は3498件に上り、そのうち東京都が1558件と突出していたという内容です。さらに取得者の約半数が中国系であったことも明らかにされました。こうした事実は、多くの国民に衝撃を与えました。

市ケ谷駐屯地の警備に関わった経験を持つ自衛隊幹部が「常に見られていると思って警備に当たっている」と語ったとされる発言も紹介されています。各国が軍事情報を厳重に管理する中、日本の現状は十分なのかという疑問が広がっています。安全保障という観点から見たとき、土地の所有と防衛施設の距離の問題は軽視できないテーマです。

各地で広がる懸念の声

市ケ谷だけでなく、沖縄をはじめ全国の基地周辺でも似たような指摘があるといいます。一般的に居住や開発に適さないと見られていた土地が取得されている例もあるとされ、その目的に疑念を抱く声が上がっています。

また、近年はドローン技術の普及により、上空からの撮影や監視が容易になりました。海上自衛隊の「いずも」がドローンで撮影された事例が報じられたこともあり、基地や艦艇の映像が外部に流出するリスクが現実味を帯びています。インターネット上には外国人によるドローン飛行の動画が投稿されたとの指摘も見られ、米軍基地周辺でも同様の懸念が語られています。

こうした状況に対し、「今まで放置してきた政府の責任は重い」との批判も出ています。一方で、外国人の土地取得自体は法令の範囲内で行われている場合が多く、単純な問題ではありません。安全保障と経済活動の自由をどのように両立させるかは、慎重な議論が求められる分野です。

法整備と今後の課題

土地規制に関しては、安全保障上重要な区域を対象とする法律が整備されつつありますが、十分かどうかについては意見が分かれています。スパイ防止法の制定を求める声や、GATS協定の見直しを主張する意見も見受けられます。国防の観点から法整備を強化すべきだという考え方がある一方、国際的な経済ルールとの整合性をどう保つかという課題も存在します。

防衛省を見下ろす位置に高層マンションが建設されたこと自体に不安を覚える住民も少なくありません。自衛隊基地に隣接するマンションから内部が見えるという状況に対し、「本当に大丈夫なのか」と心配する声が各地で上がっています。中には強制的な退去や土地の返還を求める過激な意見もありますが、法治国家としては冷静な手続きが不可欠です。

私自身は、国の安全保障に対する危機管理意識が問われている局面だと感じています。感情的な議論ではなく、現実的な制度設計と透明性の高い情報公開が重要です。政府には、国民の不安に真摯に向き合い、必要な規制と説明責任を果たす姿勢が求められます。国防は外からの脅威だけでなく、内側からのリスク管理も含めて総合的に考えるべき課題です。今後の政策動向を注視していきたいと思います。

執筆::japannewsnavi編集部