朝日新聞の記事によると…

「日本を助けて」 増える在日インドネシア人 日本を目指す事情とは
「技能実習」や「特定技能」の在留資格で来日する外国人の中で、近年増えているのがインドネシアからの人々だ。
(略)
「日本の労働人口は減っている。ぜひ、日本を助けに来ていただきたい」
2月、技能実習生の育成や送り出し事業などをインドネシアで展開している「ブレクサ・ラヤ・インドネシア」(BRI社)の小野悠矢社長は、ジャカルタ近郊ボゴールに開設した研修センターで、日本での就労を目指す約200人の若者にこう訴えかけた。
[全文は引用元へ…]2026年2月19日 11時30分
Xより
【kcs🎌さんの投稿】
「日本の労働人口は減っている。ぜひ、日本を助けに来ていただきたい」…
— kcs🎌 (@k68960189) February 20, 2026
⚠️ #通産省《#人口減少でも大きな人手不足は生じない》 ⚠️
— 情報発信室サイ (@jaspertecnos) February 21, 2026
💢 《#自民党の人手不足に騙されるな!》 💢
💢 #移民・難民・留学生・技能実習生の受け入れ政策断固反対! 💢
💢 #外国籍の犯罪が急増中! 💢
💢 #滅べ腐れ切った既存政治家・政党・官僚・富裕層ども・人でなし冷血漢ども! 💢 pic.twitter.com/rqnmjCty6x
政府が
— ぴあびあ (@kikukaku2316) February 20, 2026
「外国人労働者の受け入れに補助金出すのは辞めます!」
って言ってくれたら、多分この連鎖かなりの率で止まると思うんですけどね
やってくれないかなぁ課rあ
頼んでないし、人手不足で潰れるような会社は所詮その程度なので潰れればいい
— かっきー (@Nidone_yamerenu) February 20, 2026
「利権」ですよ!
— きよら🇯🇵 (@h_jen29978) February 21, 2026
自民の大物政治家が身内に斡旋業!
会社名 フィールジャパン with K
代表 岸田 武雄
特定技能制度 外国人採用支援
インドネシア人の国内就労を支援
旅行代理店- 東南アジア / 中東からの訪日旅行を企画・運営https://t.co/V0TuK29XQm
引用元:https://www.asahi.com/articles/ASV2J25H7V2JUHBI01HM.html
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みんなのコメント
- こういう態度だから最近付け上がったこと言ってる人がいるわけね。
- 悪徳ブローカーの暗躍。。
- 低賃金で受け入れたいだけの企業がたくさんある
- 補助金目当てなおかつ、渡航費名目の貸付やらやってそう。
- 2040年には労働人口余りまくると統計出てるのに
- 規制を無くして、日本人を働けるようにする方が得策ですよね。 そうすれば外国人要らないし。
- 去年の労働者数は過去最高なんですけどね。噓ばっかりだね
- 一方で厚生労働省は労働力は足りなくないと公表しています 自民党の党内左派を叩き潰さないと侵略され続ける
- 助けに来てあげたので権利は主張する、になりますかね
- 減ってません賃金を払いたくないので日本人雇いたくないのです
- コレって売国行為なんじゃないの? このBRIの社長ってのはいつ、誰の許可を得て「日本人代表」になった? 何故こんな立ち位置から勝手なコトを言っているんだ?
- 外国人人在派遣業ってよほど儲かるんでしょうねぇ… それに助けて下さいなんて言うから自分達がいなかったら日本経済ボロボロなんて勘違いヤローが来るのでは?
japannewsnavi編集部の見解
外国人労働者受け入れを巡る議論
外国人労働者の受け入れを巡り、さまざまな意見が交わされている。技能実習や特定技能制度の拡大とともに、企業が海外から人材を確保する動きは広がっている。一方で、国内の人口減少や人手不足を理由にした受け入れの是非について、疑問を呈する声も少なくない。
コメント欄では、「本当に国民が望んでいるのか」という率直な疑問が目立った。企業側の人手不足という説明に対し、「賃金を上げれば解決するのではないか」とする意見もある。また、補助金制度の在り方を問題視する投稿も見受けられた。外国人を雇用する企業への支援策があることに対し、公平性の観点から見直しを求める声である。
さらに、政府が人口減少下でも直ちに労働力不足が深刻化するわけではないとの見解を示したとの指摘もあり、それと受け入れ拡大方針との整合性を疑問視する意見もあった。制度の目的や効果を分かりやすく説明してほしいという要望が背景にあるようだ。
補助金や制度運用への不信感
補助金制度については、具体的な企業名や関係者名を挙げる投稿もあった。ただし、真偽不明の情報も含まれるため、慎重な確認が必要であるとの指摘もある。制度の透明性が十分でなければ、不信感が広がるのは避けられない。
コメントの中には、「利権構造ではないか」と疑う声もあった。受け入れ拡大の背景に経済的な思惑があるのではないかという見方である。こうした疑念が広がる要因として、政策決定過程の情報発信不足が挙げられている。制度の趣旨や補助金の具体的な使途を丁寧に示すことが求められている。
また、「補助金をやめれば流れが止まるのではないか」との意見もあった。企業の判断が純粋に経営上の必要性に基づくものであるなら、公的支援は最小限でよいという考え方である。財政負担の観点からも議論が必要だとする投稿が目立った。
今後求められる説明責任
外国人労働者の受け入れは、少子高齢化が進む日本社会にとって大きな政策課題である。経済成長や産業維持のための人材確保という側面がある一方で、地域社会への影響や賃金水準への波及を懸念する声もある。コメント欄には、その両面を冷静に議論すべきだという意見も見られた。
制度を継続・拡充するのであれば、政府には明確な説明責任が求められる。補助金の目的、効果、将来的な見通しを示し、国民の理解を得る努力が欠かせない。単なる人手不足対策にとどまらず、社会全体の在り方を問う問題であるとの指摘もあった。
私は、さまざまな意見がある中で、事実に基づく議論が重要だと感じる。感情的な対立ではなく、数字や実績を踏まえた説明がなされることで、政策への信頼は高まるはずだ。コメント欄に寄せられた疑問や不安に、丁寧に向き合う姿勢が今後の鍵となるだろう。
執筆:編集部






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