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【外国人の生活保護】見直し検討も　在留資格で利用実態を把握［共同］26/02

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共同通信の記事によると…

外国人の生活保護、見直し検討も　在留資格で利用実態を把握

政府は23日にまとめた外国人受け入れの総合的対応策で、生活保護制度の運用の適正化を掲げた。自治体と連携し、受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できるようにし、利用実態の把握を進める方針。受給対象となる在留資格などの見直しも検討する。厚生労働省幹部は「外国人を切り捨てるようなことはしない」と話す。
生活保護法は、適用対象を日本国民と定めている。外国人は人道上の観点から、永住者や定住者など一定の在留資格がある人や、難民認定された場合は、自治体による「行政措置」として対象としている。

［全文は引用元へ…］1/23(金) 16:17

Xより

【たろうまるさんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/f8af0fbc1b226b869484d3b1571eaf3c872a5fa0?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20260219&ctg=dom&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • ぜひ前向きに、早めに解決してくれるといいですね。申し訳ないですが日本の高齢者は生活者です。自分で保険料を４０年以上払い込み生活しております。日本人より外国人生活保護のほうが高いのは、納得いきません。
  • 外国で外国人に生活保護費なんて聞いたことがないし、まともに年金を払っても生活保護を受けてる人よりも病院なと色々なお金はかかる。 年金を最低何年払っているとかじゃないと生活保護を貰うつもりで年金を払わない人もいるんだからそこをしっかりしないと。
  • 外国人の生活保護見直しは当然であるが、日本人でも生活保護の認定は厳しくして欲しい。生活保護者の中には働けるのに働かずに真面目に働く現役世代より収入が多い保護者がいて不公平感がある。生活保護者は医療費や税優遇等があり優遇し過ぎである。少子高齢化に伴い財源の確保は急務である。生活保護者からも無駄な医療費を抑えるために医療費は無料ではなく1割程度の負担でも良いと思う。
  • やはり高市政権になってから、スピード感を持って、これまで見直しされなかった外国人の生活保護への見直し検討するなど、動き始めた。 差別では無く、不正な外国人（不法移民等）に日本国民の税金が使われることには納得がいかない。 同様に、日本人でも、不正に、働けるのに働かない人も含めて見直して欲しい。 そして、その分を、諸事情があり、本当に生活が苦しい人たちに手厚く保護して欲しいと思う。
  • 「165万478世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは2.9％に当たる4万7317世帯。」 世帯の割合で低い、少ない、とアピールしたいかもしれませんが、 実際、対象となる在留資格（永住、定住、特別永住）日本におよそ140万人で、4.7/140=3.4%の受給率になります。 に対して、日本人の場合12000万人で、160.3/12000=1.3%の受給率とわかります。 差が倍以上です。
  • 居住者を分母とした受給世帯率で考えると、日本人世帯の2倍近いの受給率になっているのはそもそもの居住要件が甘すぎる気がする。外国まで来て働こうという人はそこの国の人より能力が高いかきつい仕事を頑張るのが普通だと思うが、日本が外国人にも平等な国なことが浸透しているので、安易に日本に入ってきて生活保護に頼っているのが現状では。勝手に山に入って疲れたら救助ヘリがタダで迎えに来るという感覚と同じくそろそろ公平性のある制度に落ち着かせる必要があります。
  • 最近SNSでおよそ半分の外国人高齢者が無年金で、困窮すれば生活保護になるという話を読みました。今でも現役世代の負担が凄まじいのに、外国人高齢者まで税金で面倒を見るとなると社会保障制度は破綻する。 個人的には、困窮する外国人に対しては帰国支援制度を設けるべきだと思う。例えば困窮が確認されたら1ヶ月後に帰国とし、それまでの生活費補助や片道航空券の支給など。未来永劫、税金で外国人を養い続けるのは国民の負担が大きすぎる。
  • なぜ外国人に生活保護が適用されるのか理解に苦しみます。本来であれば、母国政府の負担によって保護されるべきだと思います。かつては、戦後混乱に伴う一応の配慮的適用があったのかもしれませんが、近頃は状況が全く異なると思います。本当に難民なら、別の制度で保護されるべき。また、外国人日本人問わず、自ら生活保護脱却に向けたインセンティブを与えうる制度設計とすべきだと思います。
  • 最低3年の居住実績と、税金をきちんと納めていることが最低条件ですね。 その場合でも、支給するのは最大半年くらいでしょう。半年のうちに生活を立て直せないのであれば、国に帰ってもらったほうが当人にとっても良いと思う。 最低10年、きちんと税金を納めていた場合には、日本人と同等でも良いと思います。
  • 日本の生活保護は、感情論ではなく財政と政策の優先順位の問題として考えるべきだ。 国債残高が膨らみ続ける中、限られた財源を誰にどう使うのかは重要な論点になる。 多くの国では外国人への公的扶助は限定的で、日本人が海外で同じ支援を受けられるわけではない。 それならまず優先すべきは、税や社会保険料を負担してきた国民や、将来の国力を左右する子どもの教育投資ではないか。 制度の見直しは、差別ではなく持続可能な財政運営の観点から議論すべきだ。
  • 活保護申請に行ったら、役所から「今住んでる家の家賃を家主に頼んで下げてもらえ」と言われた人がいるらしい（安いボロ屋です） 家主のなけなしの収入を削らせる権利が役所にあるの？ そしてそこまでしても大人しい日本人には生活保護を支給せず、外国人には支給しているのが本当に腹立たしい
  • うちの子供はアルバイト先のラーメン屋さんが潰れ賃金未払い状態にあります。 労基に行き相談したのが一昨年の秋ですが国の賃金未払い立替制度の話しも中々進まず今に至ります。 働いた人間が賃金の補償をされるまでに長い時間を要するのにどうして働きもしない外国人にお金が補償されるのか甚だ疑問を感じております
  • 実態把握どれだけ時間を有するのか… 不要なんだから廃止一択です！
  • 各国大使館に請求しましょかぁあ
  • 身体しんどい(痛みで辛い)から働きづらい→→　　ワタシにも保護費払ってくれよ今まで何十年も働いて税金払ってきたよ受けとる権利が外国人よりもよっぽどあると思うんだが🤔🤔🤔子育て中パパママさんの時短分補償費とか
  • 世帯ってことは 家族の人数かけたらとんでもない金額になりますね
  • 割合は0.028＝2.8％　　なんですね。

japannewsnavi編集部の見解

外国人生活保護見直しの動きと広がる声

政府がまとめた外国人受け入れの総合的対応策の中で、生活保護制度の運用適正化が掲げられました。自治体と連携し、受給する外国人の在留資格をオンラインで確認できる仕組みを整え、実態把握を進める方針とされています。さらに、受給対象となる在留資格の見直しも検討課題に含まれました。生活保護法は本来、日本国民を対象とする制度ですが、人道的配慮から一定の在留資格を持つ外国人については行政措置として支給が行われてきた経緯があります。

令和5年度の受給世帯は約165万世帯で、そのうち世帯主が外国人のケースは約4万7千世帯、割合にして2.9％とされています。この数字をどう受け止めるかについて、さまざまな意見が寄せられています。割合としては大きくないと見る向きがある一方で、永住者や定住者など対象となる在留資格者数を分母にした場合、受給率は日本人より高いのではないかという指摘もあります。数字の切り取り方によって印象が変わるため、冷静な検証が求められています。

一部では、現役世代の負担が増す中で制度の持続可能性を懸念する声もあります。国債残高の増加や少子高齢化が進む状況において、限られた財源をどのように配分するのかは重要な論点です。社会保障制度全体の設計をどうするのかという視点から議論すべきだという意見も見受けられます。

公平性をめぐる議論

コメントの中には、日本人高齢者が長年保険料を納めてきたにもかかわらず、生活保護受給者との間に不公平感を覚えるというものがありました。年金を受給しながらも医療費などの自己負担がある一方、生活保護では医療費が原則無料であることへの疑問も示されています。医療費については一部負担を導入すべきではないかとの提案もありました。

また、働ける状況にありながら就労していない受給者がいるのではないかという懸念も語られています。真面目に働く現役世代よりも実質的な手取りが多くなるケースがあるとすれば、不公平感が強まるのは無理もありません。外国人か日本人かを問わず、就労可能な人には自立を促す仕組みを強化すべきだという意見が共通して見られました。

さらに、最低居住年数や納税実績を条件とする案、一定期間内に自立できない場合は帰国支援を検討すべきだという声もあります。これらは感情論というよりも、制度の公平性をどう担保するかという観点からの提起といえるでしょう。制度が国民の理解を得るためには、透明性と説明責任が欠かせません。

制度運用への不信と課題

一方で、役所の窓口対応に対する不満も見られました。家賃の引き下げを家主に求めるよう指導されたという事例や、賃金未払い問題の解決に時間がかかっているという体験談が挙げられています。働いた対価が迅速に補償されない現状と、生活保護が比較的速やかに支給される印象との対比から、不信感が生じているようです。

加えて、外国人高齢者の無年金問題に関する情報がSNSで拡散され、将来的な負担増を懸念する声もあります。実態がどの程度なのか、正確なデータに基づく説明が求められます。制度を廃止すべきだという極端な意見もありますが、現実には困窮者を放置することはできません。だからこそ、対象や条件を明確にし、国民が納得できる運用を目指すことが重要です。

今回の見直し検討は、差別の問題としてではなく、財政と公平性の観点から議論を深める契機になる可能性があります。制度の趣旨を守りつつ、不正や濫用を防ぐ仕組みを整えることが信頼回復につながるのではないでしょうか。寄せられた多様なコメントは、生活保護制度の在り方を改めて問い直す材料となっています。冷静で具体的な議論が進むことが望まれます。

執筆::japannewsnavi編集部

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