【中国】中国駐日大使館と大阪・名古屋・福岡の各総領事館が「春節期間は訪日自粛」と一斉に注意喚起

【三木慎一郎さんの投稿】

日本の中国大使館、大阪・名古屋・福岡の各総領事館まで一斉に「春節期間は日本に来るな」と注意喚起。

本国だけでなく在日公館総出。
結果として日本のオーバーツーリズム対策に大きく貢献。
本当にありがたいですね。 pic.twitter.com/fTONckMZIh
— 三木慎一郎 (@S10408978) January 26, 2026

① 中国駐名古屋総領事館

中国駐名古屋総領事館が公式SNSで注意喚起を投稿。

原文
提醒中国公民春节期间避免前往日本

訳
中国国民に対し、春節期間中は日本への渡航を避けるよう注意喚起。

② 中国駐福岡総領事館

中国駐福岡総領事館も同内容を公式SNSで発信。

訳
中国国民に対し、春節期間中は日本への渡航を避けるよう注意喚起。

③ 中国駐大阪総領事館

中国駐大阪総領事館も同一文言で注意喚起。

訳
中国国民に対し、春節期間中は日本への渡航を避けるよう注意喚起。

④ 中国駐日本大使館

中国駐日本大使館が公式SNSで同内容を投稿。

訳
中国国民に対し、春節期間中は日本への渡航を避けるよう注意喚起。

まとめ

中国駐日本大使館と大阪・名古屋・福岡の各総領事館が一斉に、春節期間中の訪日自粛を中国国民に呼びかけた。

［全文は引用元へ…］

Xより

冬の富士山に侵入して遭難するアホ中国人の救助費用も先払いして欲しい。
大使館、領事館が断ったら春に死体回収コースで。
— ひーろ (@hirotakaYoYo) January 30, 2026

媚中テレビやパンダ外交に騙されていた皆さん！

彼の国はこんな国です
昨年末から、我が国に対し、凄まじい愚劣な言動と嫌がらせ、よく見ておきましょう、そして、しばらく距離をおきましょう！

経済はガタガタ、更に中南海の内部でも何やら不穏な動きがあるようです！
— free world (@freewor01467990) January 26, 2026

長崎市の中国領事館は除外ですかね？
間もなく春節で、やっぱり長崎市ではランタンフェスティバル（中国祭り）が始まりますかね？
無駄な税金は使わないで欲しい！
— hiro (@hiro54825051) January 30, 2026

きんぺいさーんありがとう😭
日本が静かで平和になります
— 千穂理 (@bLdi2DA1tKx2tex) January 27, 2026

嬉しい限りですな、中国人の顔を見なくて済む心良さ、領事館には本当に感謝大感謝します、謝謝
— 佐々木小次郎 (@michikayo2022) January 30, 2026

引用元：https://x.com/S10408978/status/2015767620210036742?s=20

みんなのコメント

さらに、与党圧勝に拍車をかけるニュース
でも北海道では何故かChinaの言葉が溢れています
中国人がトラブル起こして仕事が増えるからじゃない
習近平の命令に背いた国民をシャメしてネット公開したら帰国後に逮捕されるのだろうか?
来ないなら、領事館必要ないので閉じればいいのに
日本の犯罪撲滅や公害などの諸課題解決に尽力して頂いた中国共産党に感謝いたします。ありがとう中共
来日する中国人が減ったのだから在日中国大使館と領事館の規模縮小と廃止を要求し場合によっては水道や電力などのインフラ供給を適正な量に制限すべき
注意喚起？禁止命令は何時出してもらえるのだろうか？
未来永劫来なくていいし、日本に居る中国人にも戻ってもらうよう対応しろよ！
無期限で実施していただきたいものですね…
中国人観光客は減りましたが､まだ駆け込み?で来日する中国人を見ます。　中国には厳しく注意喚起してもらいたいです。在日中国人も呼び戻して欲しい!
何か変な考えを起こさなければ良いが、、、、意固地になっているだけなら、、、、
それでも相当数来るのですから残念の至りです
日本はメリットしかないw

japannewsnavi編集部の見解

中国側の一斉注意喚起に広がる受け止め

中国駐日大使館と大阪・名古屋・福岡の各総領事館が、春節期間中の訪日自粛を中国国民に向けて注意喚起したことについて、SNS上ではさまざまな受け止めが投稿されています。テレビ報道や観光交流を通じて築かれてきた日中関係のイメージとの違いを指摘する声も見られ、今回の一斉発信を通じて中国政府の姿勢を改めて認識したとする意見が散見されました。過去の外交的な摩擦や発言を引き合いに出し、一定の距離を保つべきだとする冷静な見方もあります。

治安・税負担をめぐる不満の声

コメントの中には、外国人観光客の増加に伴う救助活動や行政コストへの懸念を挙げる声もありました。山岳遭難時の救助費用や自治体の負担について、より明確なルールや自己負担の在り方を求める意見が投稿されています。また、地方で開催される国際色豊かなイベントに対し、税金の使途を慎重に検討すべきだとする指摘もあり、観光振興と財政負担のバランスを問う声として受け止められます。

観光・交流への影響を注視する意見

一方で、春節を控えた時期に発信された今回の注意喚起が、地域イベントや観光業にどのような影響を与えるのかを静かに見守る姿勢も見られます。特定の地域名を挙げて、今後の開催状況を気に掛ける投稿もありました。総じて、感情的な反応だけでなく、今後の日中交流の在り方や距離感を考える契機として捉えるコメントが多く、一連の動きを冷静に受け止めたいとする意見が目立ちます。

執筆::japannewsnavi編集部