【強制送還“弁護士通知”廃止へ】逃亡発生受け厳格化－Yahoo!

読売新聞の記事によると…

強制送還、弁護士宛て２か月前の通知を廃止へ…逃亡発生受け厳格化

　出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関するルールを見直す方針を固めた。不法滞在などの外国人を強制送還する際、代理人を務める弁護士に対して原則２か月前に送還予定時期を知らせる「弁護士通知」を今年中にも廃止する意向だ。弁護士側からの反発が予想されるが、通知によって外国人が送還前に逃亡する事案が発生しており、対応を厳格化する。

　不法残留者や不法入国者を強制的に母国などに送還する強制送還は、出入国管理・難民認定法に基づいて行われている。２０２５年１月時点の不法残留者は約７万４８００人。２４年は約７６００人が送還された。

［全文は引用元へ…］1/26(月) 5:00配信

Xより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【強制送還「弁護士通知」廃止へ】https://t.co/bkmanPs46c
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 25, 2026

「通知によって外国人が送還前に逃亡する事案が発生しており」これすごい問題だと思う
弁護士が逃亡に加担してる可能性の指摘ですよね

また、日本国憲法に抵触する可能性について書いてあるけど、憲法の保護対象に「不法」滞在者が含まれると、どこにあるの？
— ぴょっ！（もう少し多忙っぽい） (@Pyo0072) January 25, 2026

素晴らしい
不法滞在者を弁護するビジネスなどいらない
— こんぶ (@conbmax) January 25, 2026

これは入管庁と日弁連との合意なだけで、法律で定められた義務ではありません。
あくまで行政側の配慮として行われてきたものなので、悪用が多発するのであれば、廃止の判断は当然ですね。
継続したいなら、逃亡時等の弁護士の責任も明確するべきです。
— taka (@taka57803187gg) January 26, 2026

不法滞在や難民申請中の結婚も禁止して。
結婚は自由だが「結婚して子供できたから在留特別許可よこせ」が常套手段になってる。

結婚後の帰化も永住も厳格化でいい。日本人と結婚しても帰化は納税状況と定住20年以上、犯罪歴なしとか。
— Saishu (@QRTrain) January 26, 2026

引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6567487

みんなのコメント

これは厳格化と言うよりも当たり前の対応だと思います。不法滞在者はもともと日本の法律よりも自身の事情を優先して居座っています。これに時間的猶予を与えてしまえば問題の複雑化を招く恐れがあるでしょう。逃亡以外にも、不法滞在が長引けば子どもを作ったり、入管施設でのトラブルが発生することで新たな問題が発生しやすくなります。それを防ぐためにも、司法の判断がでた時点で不法滞在者をスムーズに母国に返すシステムは重要だと思います。
弁護士さん、不法滞在外国人を弁護してどうするんですか。法律はみんなに平等ではないのですか。法律を守る人が守られなければならないのでは。何で法律を守らない人間を助けるのか。結果的に犯人の逃亡の手助けをしているように見える。弁護士が結果的に日本の治安を悪くしている事を知るべき。間違った正義感はなくしてもらいたい。
高市総理になって一気に「改善」されていっていますね！こんな「嘘でしょ？」という様な法律が今まで普通にあった事が驚くばかりです。大きな政策も大切ですが、こういった小さな事もどんどん改善していって「日本国民」が暮らしやすい国にしていって欲しいです！今後も高市さんに期待します！
これは人権侵害ではなく、法治国家として当然の是正だと思う。強制送還は、すでに不法滞在・不法入国が確定した段階で行われる行政措置だ。その具体的な日程を事前に弁護士へ知らせ、逃亡や妨害を招いていた運用自体が異常だった。実際に、送還前に逃亡した事例が複数あり、航空券のキャンセル費用や警備コストは国民負担になっている。SNSで日程が拡散され、抗議や業務妨害が起きるのも本末転倒だ。「裁判を受ける権利」というが、裁判を起こす権利と、送還日程を事前に共有させる権利は別だ。司法手続きはすでに確保されており、送還の実行段階で情報管理を厳格化するのは当然の措置だろう。 2010年の民主党政権下で作られた合意が、現実に治安と行政を破壊しており、見直すのが行政の責任だ。人道を理由に違法状態を温存し、逃亡を許す方が、社会全体にとって不公平で危険だと思う。
事前に通知してあげるとか至れり尽くせりですねびっくりです。送還決まったら、即送還でいいでしょ。飛行機とかの予定もあるだろうけどなるべく猶予期間は設けないのがいいね、信じられないけど逃亡とかしちゃうんだから… 300万とか本人か大使館に請求して欲しい！外国人を入れればいれるだけ日本人の納めた税金が無駄に使われてる気がしてならない。面倒にならないように入国させない事を前提に厳しく審査してください

japannewsnavi編集部の見解

強制送還ルール見直しの背景

出入国在留管理庁は、外国人の強制送還に関する運用を見直す方針を固めた。不法滞在などを理由に強制送還する際、代理人を務める弁護士に対して原則2か月前に送還予定時期を知らせてきた、いわゆる「弁護士通知」を今年中にも廃止する意向だという。強制送還は出入国管理・難民認定法に基づく手続きで、2025年1月時点の不法残留者は約7万4800人に上る。2024年には約7600人が送還されたとされる。一方で、対象者が裁判を起こし弁護士を付けるケースも多く、送還予定が不明確だと裁判を受ける権利が損なわれるとの指摘があった。このため、2010年に当時の入管当局と日本弁護士連合会が合意し、希望する弁護士に対し送還予定時期を通知する運用が始まった経緯がある。

逃亡事案と制度への疑問

しかし近年、この通知制度を巡る弊害が顕在化しているとされる。関係者によれば、2019年以降、送還予定を知った外国人が逃亡する事案が少なくとも7件発生し、2025年末時点で5件が行方不明のままだという。送還予定時期がSNSで拡散され、入管窓口への抗議電話が殺到した例や、送還中止により航空券のキャンセル料が約300万円に達したケースも報じられている。こうした状況を受け、コメント欄では「通知によって逃亡が発生しているのは大きな問題だ」との声が上がった。また、「弁護士が逃亡に加担している可能性を否定できないのではないか」と疑問を投げかける意見も見られる。さらに、憲法との関係について「不法滞在者がどこまで憲法の保護対象になるのか分からない」「これは法律上の義務ではなく、行政の配慮に過ぎない」と指摘する書き込みもあった。

コメントに示された賛否と論点

コメントでは、弁護士通知はあくまで入管庁と日弁連の合意に基づく運用であり、悪用が相次ぐなら廃止は妥当だと評価する声が目立つ。「継続するなら、逃亡時の弁護士の責任を明確にすべきだ」という意見もあり、制度の透明性を求める姿勢がうかがえる。一方、日弁連側は「裁判を受ける権利の軽視で人道的観点から問題がある」として、通知の維持を主張していると伝えられている。これに対し、「不法滞在者を弁護すること自体がビジネス化しているのではないか」と厳しい見方を示すコメントもあった。強制送還を巡る制度は、安全保障や法秩序の維持と、人権配慮のバランスが常に問われる分野である。今回の見直し方針は、その均衡点をどこに置くのかを改めて社会に問いかけるものとなっている。

執筆::japannewsnavi編集部