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「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効？無効？　判断は各選管任せ、混乱恐れ［産経］

政治

産経新聞の記事によると…

「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効？無効？　判断は各選管任せ、混乱恐れ

27日公示の衆院選（2月8日投開票）で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の表記を巡る混乱が懸念されている。衆院選比例代表の投票では政党名か略称を記入するが、新党の略称は「中道」で、旧党名の「立民」「公明」と書いた場合の有効か無効の判断は、各地の開票管理者に任せられるからだ。自治体で判断が異なる可能性もあり、選挙管理委員会は頭を悩ませる。

「民主」で案分の例

「新党の名前は『中道改革連合』、略称『中道』といたしました」

今月16日、立民の野田佳彦代表（当時）と公明の斉藤鉄夫代表（同）が記者会見し、新党の名称と略称を公表した。

（略）

過去には、旧民主党の流れをくむ国民民主党と立憲民主党が令和3、6年の衆院選などで「民主党」の略称を届け出て案分票が発生した。

こうした運用について、元総務省職員の片木淳弁護士は「自治体の選挙管理委員会は投票した人の意思をくみ取る姿勢で判断している」と指摘。「投票を尊重し、なるべく有効にしたいと考えて動いているのはないか」と推測する。

［全文は引用元へ…］

Xより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元：https://www.sankei.com/article/20260124-6DVA3H7BV5OS5MJ6KAKSPNYY7A/?outputType=theme_election2026

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みんなのコメント

  • それなら立民って書いたらゆうこく連合の可能性もあるのか？
  • いや、どう考えても無効にしないとおかしいだろ 立憲、公明は衆院選に存在しないだろ
  • 選挙期間前に比例の 「立民」と「公明」と書いたものが有効なら、中道票になるのか 選挙区の選挙管理委員会に確認した方がいい もしも 「中道票」になるとの解答なら 元立民の原口氏が 「ゆうこく連合」を立ち上げたのだから 不公平ではないかと聞いた方がいい 本来無効にならなければいけない案件
  • 民主党って書いたら自民党にもあげるのかね?
  • 無効票にすべきです。 選管も創価学会が入り込んでるから有効にしそう。 そもそも選管毎にルールが違うのもありえません。
  • これは今からでも、「立民」「公明」と書いた場合は、原則、無効とする、と、アナウンスすべきだ。 存在しないのだから。 それに、いまは投票所投票台に、政党名か略称名かが、掲示されているのではないか。 （地域差があるかもしれないが）
  • 立民や公明と書いたら今回は無効に決まってるでしょう‼️他党は１つの政党名で勝負してんのに、ここだけ『中道』『立民』『公明』と３種類が全部得票になるとか不公平だろ😏 あと各選管の判断に委ねるとか曖昧な対応すんなよ総務省！

japannewsnavi編集部の見解

新党略称を巡る制度上の課題

27日公示、2月8日投開票の衆院選を前に、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」を巡り、比例代表の投票方法に関する混乱が懸念されている。比例代表では政党名または略称を投票用紙に記入する仕組みとなっており、新党の略称は「中道」と届け出られた。一方で、旧党名である「立民」や「公明」と記入された場合、それが有効票か無効票かの判断は、各地の開票管理者に委ねられるとされている。この運用により、自治体ごとに判断が分かれる可能性があり、選挙管理委員会も対応に頭を悩ませているという。過去には「民主党」という表記を巡り、複数政党に案分される事例が発生しており、今回も同様の状況が起きるのではないかとの見方が出ている。

コメントに表れた戸惑いと批判

コメント欄では、この仕組みに対する戸惑いや強い批判が多く見られる。「ルール通り書かれていないものは無効票にすべきだ」「略称ではなく正式名称をフルで書かせればよい」といった意見が目立つ。また、「自由民主党」「国民民主党」「社会民主党」「日本共産党」「中道改革連合」など、正式名称を明確に記入しない投票は認めるべきではないとの声もあった。前回の比例代表選挙で「民主」と書かれた票が案分されたことに疑問を持つ人も多く、今回も同じ混乱が繰り返されるのではないかと懸念されている。さらに、「立憲と書いて公明党の議員が当選したらおかしい」「中道改革連合になったことを知らない有権者への配慮が足りない」といった指摘もあり、制度の分かりにくさが不信感を招いている様子がうかがえる。

公正な選挙運営を求める声

選挙は公正かつ厳密に行われるべきだという意識は、多くのコメントに共通している。「開票管理者の裁量に任せるのは公平性に欠ける」「自治体ごとに判断が異なるのは問題だ」との意見が寄せられた。また、期日前投票を巡る本人確認の在り方など、別の選挙運営上の課題に触れる声もあり、制度全体への不安が重なっている。政党が合併した場合、どの時点まで過去の名称が有効とされるのか、その基準が曖昧なままでは混乱の温床になりかねないという指摘もあった。こうした声からは、有権者の意思を正確に反映させるための明確なルール作りを求める姿勢が読み取れる。比例代表制度の運用が信頼されるためには、分かりやすさと公平性を両立させる工夫が不可欠だと考えられている。

執筆::japannewsnavi編集部

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