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【外国人労働者の経済活動】規制必要8割超、「在留審査厳格化」や「帰化の厳格化」求める声も［産経調査］

国内

産経新聞の記事によると…

外国人労働者の経済活動の規制必要8割超、在留審査厳格化求める声も

産経新聞が実施し、109社が回答した主要企業アンケートで、年々増加傾向にある外国人労働者の日本国内での経済活動について聞いたところ、「規制は必要」との回答が8割以上に上った。高市早苗政権は外国人の在留資格の中で最も多い永住者の許可要件の厳格化を検討するなど、在留資格の審査を厳しくする方向で月内にも外国人政策の基本方針を取りまとめる。

日本国内での経済活動に「規制は必要」との回答は84％で、「特に規制は必要ない」の16％を大きく上回った。

「規制は必要」と回答した企業に複数回答で内容を聞いたところ、「社会保険料の未納情報を反映させるなど在留審査の厳格化」が61％で最も多かった。政府は2027年から、税や社会保険料が未納の外国人には原則として在留資格の変更や更新を認めない措置も講じる見通しだ。

続いて多かったのは「治安対策」の54％。埼玉県川口市に集住するトルコ国籍のクルド人らと地域住民がトラブルになっているなど迷惑行為による治安の乱れを警戒しているようだ。

一部の不動産価格の高騰を受け、「外国人や外国資本による土地・不動産購入の制限」44％や、「居住を目的としない住居取得の制限」34％も目立った。

「外国人比率の上昇抑制や総量規制」が17％、「帰化の厳格化」も12％あった。

［全文は引用元へ…］2026/1/6 22:00

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20260106-UZPUFXXY5NJSFEDZ62PU4CVXIU/

みんなのコメント

  • いい加減にしろ！ 【外国籍事件事故日報】 技能実習生、特定技能受入は 監理団体、受入企業が一切の 賠償責任を負うべき 逮捕後48時間以内に通訳を揃えられず釈放されるケースも。この点も法改正が必要
  • より正確には国が推進する外国人労働者政策には反対だが企業が独自に行う分には特に規制は必要ない
  • 当たり前
  • 海外にバックれられたらどうする事もできないリスクを背負ってる日本国民を助けろよ
  • ニュースになる時点で問題があるからだろう
  • 学校では 「日本は民主主義の国」 と習いますが、我が国において民意で決まった事などあるのですかね。 上に立つ人がまともであればまだ良いけれども、経済の事しか考えていない連中であれば下っ端は特に日本人である必要は無い、という事だからこそ外国人労働者を簡単に受け入れようとするわけです。
  • 本当にこれは、国民の声を反映していただきたい…！
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japannewsnavi編集部の見解

外国人労働者の経済活動「規制必要」84％　主要企業アンケートで見えた不安の声

産経新聞が実施した主要企業109社を対象としたアンケート調査において、日本国内での外国人労働者の経済活動に対する姿勢が明らかになった。調査結果によれば、全体の84％が「規制は必要」と回答しており、外国人労働者受け入れに対する企業側の懸念が根強いことがうかがえる。これを受け、政府は外国人政策の基本方針を見直し、在留資格の審査を厳格化する方向で調整を進めている。

特に、回答企業の6割以上が「社会保険料の未納情報を反映した在留審査の厳格化が必要」とし、制度の運用面での課題を指摘した。また、今後は税や保険料を滞納する外国人に対して、在留資格の変更や更新を原則認めない方針が打ち出される見通しとなっている。

治安面での不安も回答に表れており、54％の企業が「治安対策が必要」と回答。埼玉県川口市などで地域住民とのトラブルが報じられる中、地域社会との共生における調整の難しさが浮き彫りとなっている。

土地取得・不動産投資への警戒感も

外国資本による土地や不動産の購入に対する制限を求める声も多く、「土地・不動産購入の制限」が44％、「居住目的のない住居取得の制限」が34％という結果となった。不動産価格の高騰が一部地域で顕著になっている背景には、外国人投資家の影響があると見られており、経済活動だけでなく生活インフラへの波及も懸念されている。

加えて、「外国人比率の上昇抑制や総量規制」については17％が、「帰化の厳格化」を求める声も12％あった。日本の総人口に占める外国人の割合は現在約3％だが、将来的に10％に達するとの試算もある中で、社会構造の変化に対する警戒感が伺える。

一方で、観光分野でも制度見直しの動きが出始めており、「外国人観光客への二重価格制を検討すべき」とする意見が22％を占めた。オーバーツーリズムや民泊をめぐるトラブルが続く中、受け入れの適正化に向けた模索が進んでいる。ただし、「導入は必要ない」との意見は3％、「どちらともいえない」が62％を占めており、意見が分かれる結果となった。

ネット上ではより厳しい声も「制度の甘さが混乱を生む」

今回の調査結果を受け、ネット上でも外国人労働者の受け入れに関してさまざまな声が見られた。「ビザや永住許可の審査をもっと厳しくすべき」とする意見や、「日本語能力や納税状況などをしっかり条件にすべき」との書き込みも多く、制度運用に対する不満の根強さが読み取れる。

また、「外国人が自国の文化を持ち込むだけで、日本のルールには合わせない」といった意見や、「モスク建設や公共の場での宗教行為に規制が必要ではないか」との声も寄せられている。これらの意見は、外国人受け入れの拡大が地域社会に与える影響を懸念するものであり、現場での軋轢が徐々に表面化していることの表れとも言える。

中には、実習生制度や特定技能制度の管理責任を強化すべきとの声もあり、「問題が起きた場合は受け入れ企業や監理団体が責任を負うべき」といった主張も少なくない。特に、トラブル発生後に迅速な通訳対応ができないことで釈放されるケースもあることから、法制度の見直しを求める声が高まっている。

外国人労働力を補完と位置づける一方で、日本人の雇用機会や地域社会への影響に配慮する必要性が、今後ますます問われることになるだろう。

執筆: japannewsnavi編集部

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