【中国】避妊具への免税措置撤廃　課税で出生率押し上げ狙う［ロイター］

ロイターの記事によると…

中国、避妊具への免税措置撤廃　課税で出生率押し上げ狙う

[香港２日ロイター] – 中国は、低迷する出生率押し上げに向けた新たな措置として避妊薬や避妊具に対する免税措置を撤廃、消費財への標準税率である１３％の付加価値税を１月１日から適用した。
２０２４年の中国人口は３年連続で減少、専門家は落ち込みが続くとの見通しを示している。
中国は、育児補助金の支給と個人所得税からの控除や、結婚、恋愛、出産、家族に対する肯定的な考え方を強調する「愛の教育」を大学に促すなど、一連の「少子化対策」を実施している。

［全文は引用元へ…］2026年1月2日午後 4:02

以下,Ｘより

【ロイターさんの投稿】

中国、避妊具への免税措置撤廃　課税で出生率押し上げ狙う https://t.co/4k9O2PLjSp https://t.co/4k9O2PLjSp
— ロイター (@ReutersJapan) January 2, 2026

低品質の避妊具が販売されて、思わぬ妊娠が増えるけど、それで人口増加するなら苦労しない。
— 23d4 (@23d4198882) January 2, 2026

一人っ子政策の時代は避妊具を無料で配ってた。とは言え、人口は増え続けていたが。
都会に仕事が減り農民工は早い帰郷。やることが無いから人口が爆発するのでは？
— じろう (@jirou135) January 2, 2026

中国のデータの何を信じたらいいのだろう？一人っ子政策の30年。期待外れの人口増加。老人や病人が死なないはずがない。TVドキュメンタリー見るたびに2人以上子供がいる家庭が映る。人口7割いる農民は政策の対象外と聞いた。戦後の約3倍増っておかしい。5億→14億。
— じろう (@jirou135) January 2, 2026

引用元　https://jp.reuters.com/life/Q74F7HIYDFLLJJISU5PFW5QHTE-2026-01-02/?taid=69576e72f6b71000019809e0&utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

みんなのコメント

出生率上がったところで、2027年地点の中国人口予想、増えすぎで恐怖でしかない。地球上の5人に一人が中国人て。それに中国経済ボロボロじゃ、中国国民を支えきれませんよねぇ。。。
ゴキブリが増えるだけで草
はした金で巨額の養育費用が抑えられるなら安いものよ性病が流行ったら公衆衛生政策として失策よな
年始早々、なんてこったい😱『課税で出生率押し上げ⁉️ 』避妊具高くすれば子どもが増えるという発想自体がおかしい。望まれない子を産めという事か？ますます恋愛離れが進むかと。
この前の信用スコア徳政令といい小手先の対応が多い。苦し紛れなのか、やっているというアピールを上に示さないといけないからなのか
違う国のことだが、こういった制度は問題だと思う
やりすぎた一人っ子政策で出生数が低迷しちゃったからこんどは避妊しにくくさせるとか、いかにも中国だわな笑。

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japannewsnavi編集部の見解

中国で進む出生率対策をめぐる制度変更について。
中国政府が避妊薬や避妊具に対する免税措置を撤廃し、付加価値税を課す方針に転じたという報道は、多くの人に強い印象を与えました。少子化対策の一環とされていますが、その手法の是非についてはさまざまな受け止め方が見られます。報道では、人口減少が続く中で出生数の下支えを狙う政策と説明されており、背景には長期的な人口構造の変化があります。一方で、この対応が実際に若年層の結婚や出産の判断にどのような影響を与えるのかは不透明であり、制度変更の意図と現実との間に距離を感じるという声もあります。今回の措置は、過去の人口政策との連続性を意識させる内容であり、国内外で関心を集めています。

政策の背景として指摘される歴史的経緯。
中国では、かつて長期間にわたり出生数を抑制する政策が取られてきました。その結果、都市化の進展や教育水準の上昇と相まって、出産を巡る価値観が大きく変化しました。現在は、育児費用や教育費の負担、雇用の不安定さなどが重なり、若い世代が家庭形成に慎重になる傾向があるとされています。こうした状況下で、避妊に関わる製品への課税が導入されたことについては、根本的な課題解決につながらないのではないかという指摘もあります。制度面だけを調整しても、生活実感が伴わなければ出生率の回復は難しいという見方が、専門家や一般のコメントからもうかがえます。

報道後に広がった反応と冷静な受け止め。
今回のニュースを受け、ネット上では多様な意見が紹介されています。避妊具を高くすることで出生数を増やそうとする発想自体に疑問を呈する声や、望まれない妊娠を増やす結果にならないか懸念する意見も見られました。また、過去の厳しい人口抑制政策から一転して、今度は出産を促そうとする姿勢に違和感を覚えるという感想もあります。その一方で、政策の狙いを理解しつつも、経済環境や社会保障の充実こそが重要だと冷静に指摘するコメントもありました。全体としては、感情的な批判だけでなく、人口問題の難しさを踏まえた慎重な見方が混在している印象です。

執筆::japannewsnavi編集部