在日の中国系観光事業者が苦境　日中対立のあおりで［日経］

日本経済新聞の記事によると…

在日の中国系観光事業者が苦境　日中対立のあおりで

中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、日本で中国人旅行客を対象として「一条龍（一匹の龍）」と呼ばれるビジネスを展開してきた同国系企業が苦境に立たされている。

［全文は引用元へ…］2025年12月25日 5:00[会員限定記事]

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

在日の中国系観光事業者が苦境　日中対立のあおりでhttps://t.co/wcaWFyR3jN
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) December 24, 2025

いやもうこれとしか pic.twitter.com/noooCfYSbT
— 台湾史.jp (@Formosanhistory) December 24, 2025

正規の観光業者はともかく在日の中華地下経済圏がこれで打撃受けるのはよかったと思いますよ。当然納税していないし利益は中国還元､不正滞在者等の受け皿にもなっていますし､バス運行白タク民泊等もほぼ法律無視ですから､日本にはろくな事ありませんね。
— かわＰ (@junkazurs) December 24, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB23BSQ0T21C25A2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1766607631

みんなのコメント

◎日中対立のあおりと言うよりは、中国共産党やそれに隷属する日本のマスコミ、イオンと利益相反のある立憲共産党の議員などが自滅しただけでは？
アメ横のガチ中華屋か。ひと月前に行ったときはまだ中華系観光客がかなりいたが、もういなくなったのかな。視察してみっか
何年か前のテレビでもビルワンフロア借り切って在日中国人だけのフードコートみたいになってるとかやってたの思い出すなあ
中国人のみ利益を上げるみたいなインバウンド事業、不要では？ご不満は中共当局へ
彼らには母国へ帰るという選択肢があるのですから、彼らを主軸にした考え方は日本の進むべき道を間違えかねませんよ
在日の中国系観光事業者が苦境なのは母国のせい何が問題なのかさっぱりわからない
11月の外国人観光客過去最高、中国人ですら去年より3%増なのに苦境とか一条龍でナントカペイで支払い済ませて売上隠してボロ儲けしてきた元々税金すら払ってなかった業者なのでは？
制裁しているのが同胞たちとはこれは面白い
日中対立のあおりって、そもそも外国で利益を独占しようとするリスクヘッジを、その外国からの支援で期待するのが間違いだ。ふつうはWIN-WINの関係にするものだ。日本の観光資源を中国系で独占していた結果だ。そんなの知るか、だ
日中対立というか、中国みたいな独裁国家に依存してる時点でビジネスとして終わってる気まぐれで他国を罵倒するような国に何を期待してるんだか
「中国系観光事業者」の実態を把握するチャンスじゃないですかねー。アリペイとかで経済圏を作って脱税してる疑惑もありますし
中国系が、内輪で利益を回してたんだから、日本に中国人観光客が来なくなれば、収益が悪化するのは当たり前のこと。インバウンドだけに目を向けて、先を見る目がない経営者は淘汰される。ただ、それだけでしょう。
ガバガバ経営管理ビザじゃ無くなるし日本での商売には見切りつけて早く帰った方がいいですよ
日経さんもなかなかにヤラしい。これ、日経アジアの記事だからそのまま英字でアジア圏に配信するわけだ。各国に住む華僑はこの記事を読んで、中国共産党の恐ろしさを改めて感じ、ますます面従腹背の性向を強めることになる
日経は中国の新聞か
…『日本観光ブーム』のトピックスに相乗りして『日本で中国観光ビジネスの経済を回してるだけの中国の観光ジゴロ』の自滅に、何の問題がある？…それとも、このソースは『中国経済新聞』だから、中国経済の問題として由々しく見てるのか？

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japannewsnavi編集部の見解

日中関係の緊張と観光業への影響

中国政府が自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたことで、日本国内の観光業、とりわけ中国人旅行客を主な顧客としてきた中国系観光事業者が厳しい状況に置かれていると報じられています。発端となったのは、国会で立憲民主党の岡田議員が台湾有事を巡って質問を行い、それに対して高市早苗首相が答弁したことでした。この答弁を受け、中国側が発言を内政干渉と受け止めたとされ、渡航自粛要請という形で対応したとみられています。訪日外国人の中で中国人観光客は大きな割合を占めてきただけに、その影響は特定の事業者にとどまらず、関連業界全体に波及していると指摘されています。

中国系観光事業を巡る評価の分かれ

報道に対し、ネット上では多様な受け止めが見られました。正規の手続きを踏んだ観光業者への影響を懸念する声がある一方、これまで中国人観光客向けに独自のビジネスモデルを展開してきた事業の在り方に疑問を呈する意見も投稿されています。一部のコメントでは、納税や法令順守の重要性に触れ、制度の枠内での事業運営が求められるとの指摘がありました。また、渡航自粛は中国政府による判断であり、日本側が一方的な加害者であるかのような論調には違和感があるとする意見も見受けられます。全体として、観光業の実態や日中双方の政策判断をどう捉えるかで評価が分かれている状況です。

今後の論点と冷静な議論の必要性

今回の話題を通じて浮かび上がったのは、国際関係の変化が民間経済に与える影響の大きさです。特定の国や属性に焦点を当てた感情的な議論ではなく、制度や政策の是非、観光の持続可能性といった観点から冷静に考える必要があるとの声もあります。中国人観光客に依存したビジネスモデルのリスクを指摘する意見と、多様な観光需要を取り込む努力の重要性を説く見方が並存しており、今後の観光政策や地域経済の方向性が注目されています。日中関係の先行きが不透明な中で、事実に基づいた情報共有と落ち着いた議論が求められていると言えるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部
執筆:編集部