三重県が外国人の職員採用取りやめ検討　秘匿性高い情報の保護目的［産経］

画像出典：三重県HP

産経新聞の記事によると…

三重県が外国人の職員採用取りやめ検討　秘匿性高い情報の保護目的

三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としている。近く県民アンケートを実施し、その結果などを踏まえて判断する。

（略）

県によると、全国では現在、三重を含む12府県が、知事部局の職員の採用で国籍に関する要件を設けていない。

［全文は引用元へ…］2025/12/24 10:02

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

三重県が外国人の職員採用取りやめ検討　秘匿性高い情報の保護目的https://t.co/D7ivAbfqgB

秘匿性の高い情報の流出防止が目的としている。近く県民アンケートを実施し、その結果などを踏まえて判断する。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 24, 2025

住所や年齢はもちろん世帯人数、収入もわかる。職を失ったり犯罪者になり家族まで不幸にすることを恐れる日本人と違い、自国へ帰れば帳消しの外国人なら、一部犯罪に手を染める人が出ることもあるかも。役所勤務の者から強盗強姦殺人などが起きたら、導入した責任者が犯人と同じ罪を負ってほしい。
— みー (@TJxkTuKKKQ0qk38) December 24, 2025

外国人を採用すれば
日本人枠が減らされる‼️

三重県の対応は素晴らしい👏
— たべから (@ciho8263) December 24, 2025

＞秘匿性の高い情報の流出防止が目的

スパイ防止法を早く作ってくれ、という地方の叫びのように聞こえる。
— ピッコロ (@OmachiTaizo) December 24, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251224-CZ6VZPABRNOHBC5CSQFBLQ3QQA/

画像出典：三重県HP

みんなのコメント

2023年11月、東京・池袋パスポートセンターで、委託先の中国籍元契約社員が約1,920人分の申請者情報（氏名・住所など）を付箋にメモし不正に持ち出していたことが発覚し、書類送検されました。こう言う前例あるので採用取りやめで良いと思います。
国政上の外国人受け入れも、国民投票あるいはアンケートを実施した上で決定すべき案件だと思います。国民の声に耳を傾けない政治家は要りません。
県民アンケートの結果がどうあろうと、イオン岡田と県政みえが大反対する未来が見えますが。形だけのアンケートにならないといいですね
こんな安全保障に関わる問題は、県民アンケートで決める事じゃないだろう。県民に責任を押し付けたいのか？即刻取りやめでいい
三重県が外国人の職員採用取りやめ検討　秘匿性高い情報の保護目的とは素晴らしいですね！市役所は個人情報を扱うので外国人にスパイされたら一気に情報を抜かれます又情報盗む人がいたら売り出されて自国に逃げられたら捕まえられませんよね全国で外国人の職員採用を取り消すべきですね！
公務員の国籍条項は必須。日本人だけを対象にすべき。弁護士も国籍条項復活させるべき
いいぞ三重県！人材が欲しければ安心、信頼の日本人をどうぞ
絶対してほしいです。日本人の枠でさえないのになぜ外国人を入れるのかほんとおかしいです
どこの県に何人の外国人が採用されているのか
県庁に限らずお役所の窓口日本語が理解できない外国人だとたったひとつ申請するにしても時間かかりますから日本人でお願いしますいちいち説明するこっちのほうが疲れます
なぜ外国人の職員採用しようとおもったんだろうな～あー気になるな～どこの党のどこの議員が言い出しぺなのかな～
地方自治体の外による外国人の採用なんて、問題しか生じないから人的な時間やエネルギーが無限に奪い取られる
県職員等公務員になりたい日本人は沢山いるでしょうし、三重県が外国人職員採用の取りやめを検討するのは良かったです♪ 外国からのスパイに個人情報等流出するリスクもありますし、全国の自治体職員や自衛隊等も日本人限定でお願いします
「取りやめ」ということは、現時点では外国人を職員に採用しているということだよね？県の幹部に、とんでもない馬鹿がいたんだなぁ。
頑張れと言われなくても頑張るのが生粋の日本人。この何者にも変え難い品質を安易に捨てるのナンセンスよな。

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japannewsnavi編集部の見解

三重県が示した採用方針見直しの動き

三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが明らかになりました。県への取材によると、目的は秘匿性の高い情報の流出を防ぐ点にあるとされています。今後は県民アンケートを実施し、その結果などを踏まえて最終判断を行う見通しです。三重県では、外国人の社会参画を推進する狙いから、平成11年度以降、一部職種を除き国籍要件を撤廃してきました。現在は医療職に外国籍の職員が1人在籍している状況とされています。全国的に見ても、知事部局の職員採用で国籍要件を設けていない自治体は12府県にとどまっており、今回の検討は制度の在り方を問い直す動きとして注目されています。

情報管理を巡る不安と過去事例への言及

この報道を受け、ネット上では過去の事例を引き合いに出す声が多く見られました。2023年に東京のパスポートセンターで、委託先の外国籍元契約社員が申請者情報を不正に持ち出していた事件があったことを挙げ、秘匿情報の管理には慎重であるべきだとする意見が寄せられています。こうした前例がある以上、採用を見直す判断は妥当だと受け止める投稿もありました。また、スパイ防止法の整備を求める声や、公務員の国籍条項を必須とすべきだとする主張も見受けられ、制度面での安全保障を重視する考え方が背景にあることがうかがえます。自治体の判断が、情報保護の観点からどこまで踏み込むのかに関心が集まっています。

コメントに表れた賛同と期待の声

コメント欄では、三重県の対応を評価する意見が目立ちました。人材確保を考えるなら、安心や信頼を重視し、日本人を対象とした採用を優先すべきだとする声や、外国人を採用することで日本人の枠が減るのではないかという懸念も示されています。県の動きに対し「よく決断した」「他の自治体も参考にしてほしい」といった肯定的な反応も多く、住民の間で一定の支持がある様子が伝わってきます。一方で、制度変更がどの範囲まで及ぶのか、医療や専門分野への影響を慎重に見極める必要があるとの冷静な指摘も見られました。今回の検討は、地方自治体における採用方針と情報管理の在り方を巡る議論を改めて浮き彫りにしています。

執筆:編集部