【過去最少更新】今年の出生数66万8千人程度［朝日新聞推計］

朝日新聞の記事によると…

今年の出生数66万8千人程度、過去最少更新　朝日新聞推計

　2025年に国内で生まれた日本人の子どもは66万8千人程度であることが23日、朝日新聞の推計でわかった。統計のある1899年以降、過去最少で、10年連続で過去最少を更新する見通しだ。少子化がさらに進行している現状を改めて示している。

［全文は引用元へ…］2025年12月23日 15時20分

以下,Ｘより

【朝日新聞のさんの投稿】

今年の出生数66万8千人程度、過去最少更新　朝日新聞推計 https://t.co/q1w1ZZNaer

2025年に国内で生まれた日本人の子どもは66万8千人程度であることが、朝日新聞の推計でわかった。統計のある1899年以降、過去最少で、10年連続で過去最少を更新する見通しだ。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 23, 2025

＞今年の出生数66万8千人程度、過去最少更新👶
私立大学の設置数
2010年　597校
2020年　615校
2024年　624校←最多更新

人口減少してるが私大は増える…
一緒に増えるのは外国人留学生と、私学の運営費と言う税金投入。
私大には政治家が理事長や理事が経営してるらかね🤗
私大の無償化には大反対👎 pic.twitter.com/dTgdfq7N6Z
— こくみんPodcast/Amazon,Spotify,StandFM/YouTube🔊 (@USAGIRADIO) December 23, 2025

なのに梅毒も過去最高を更新し続けるという謎の国
— りぃたそ／コイキングLv.2 (@love_m1_riitan) December 23, 2025

統計のある1899年以降、過去最少

自民党の責任は？

責任ある積極財政の高市早苗さん
— u-fufu (@fufu0000fufu) December 23, 2025

引用元　https://www.asahi.com/articles/ASTDP42CJTDPUTFL00VM.html?ref=tw_asahi

みんなのコメント

来年の丙午で一気に50万割れ？
結婚するのもハードル高い結婚しても子供作るのハードル高いお金の問題も大きいけどそれよりもそのハードルを超えていけばいいと思えるような、将来の夢がないねんなぁ…
来年は丙午だし、さらに減るだろうね。
×100しても、6680万人。国が持たない！
来年は丙午だしね
出生数66.8万人で過去最少更新。少子化担当は加藤鮎子大臣、予算は「次元の異なる少子化対策」として3兆5000億円規模を投入したはずなのに、この惨状。結局、若者の可処分所得も住宅環境も改善せず“対策してます感”だけ拡大。これで本当に少子化が止まると思っているのだろうか。
そら産める人の数が減っていくんだから過去最少は毎年更新するわな
子供に金を使ってくれ子育て世帯に減税してくれみんなわかっているのに進まない国国民が選挙にいかないからです
去年70万を切ったのが話題でしたが、さらに進んでいます。2030年までに60万を切るのは確実。超高齢化と超少子化で国が猛烈にシュリンクしています
あと2030年に50万人台くらいで、いろいろな予測を立てた方が良い。団塊の世代や、団塊のジュニア世代もいつまでも健康ではない。学校の統廃合が進み、介護が必要な人たちが増加する時代。
高齢者への福祉をさっさと切って、子育て支援に金を使えない政府の責任だと思うぞ 75歳以上は参政権剥奪を言い渡せる政党がいるならそこを支持したいよ俺は高齢者と子供の命は平等じゃないからな
少子化のそもそもの要因は未婚率の上昇では？もっと時間もお金もある余裕のある若者や現役世代にしていかないと。結婚して制約ができるならしたくないでしょう。結婚や子供がそもそも優先順位はもうしたなんだから今までのやり方では無理だと思う。

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japannewsnavi編集部の見解

出生数が示す厳しい現実
朝日新聞の推計によると、2025年に国内で生まれた日本人の子どもは約66万8千人となり、統計が残る1899年以降で過去最少を更新する見通しとなりました。前年の出生数を下回り、10年連続で最少記録を塗り替える形です。国の将来推計人口では、同程度の水準に到達するのは2040年代とされていましたが、それを大きく前倒しする結果となりました。婚姻数はおおむね横ばいとされる一方、出生数は想定以上の減少が続いており、少子化が想定よりも速いペースで進行している実態が浮き彫りになっています。現役世代の減少が避けられない中、社会全体に与える影響の大きさが改めて注目されています。

進まない対策と広がる課題
政府は少子化対策として多額の予算を投じてきましたが、短期的な成果は見えにくい状況が続いています。人口減少を前提とした政策への転換を模索する動きも始まっていますが、出生数の減少は止まっていません。少子化が進めば、労働力不足がさらに深刻化し、医療や介護、地域経済など幅広い分野に影響が及ぶとされています。こうした中で、これまでの延長線上にある施策だけでは対応が難しいのではないかという指摘も出ています。数字として示された結果が、政策の方向性を再考する材料になっている状況です。

コメントに表れた率直な声
コメント欄では、出生数が毎年過去最少を更新するのは、出産年齢層そのものが減っている以上、ある意味で当然だと受け止める声が見られました。その一方で、子育て世帯への支援や減税をもっと大胆に進めるべきだという意見も多く寄せられています。少子化の背景として未婚率の上昇を挙げ、若い世代が時間やお金に余裕を持てない状況を変えなければ結婚や出産にはつながらないとする見方もありました。結婚や子どもを持つことの優先順位が下がっている現実を直視すべきだという声や、政治への不信感を示す意見も目立ちます。全体として、多くの人が問題の深刻さは理解しているものの、状況がなかなか変わらないことへのもどかしさが強く表れている印象です。

執筆::japannewsnavi編集部