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「ベトナム移民の9割が日本に向かう」推計も…経済が弱り、日本人が減る国が迎える”2040年の現実”［PRESIDENT］

国内

PRESIDENT Onlineの記事によると…

「ベトナム移民の9割が日本に向かう」推計も…経済が弱り、日本人が減る国が迎える”2040年の現実”

（略）

■途上国から先進国への移住は今後も増える 　

国際移住の今後の動向について、最も包括的な推計は国際通貨基金(IMF)によるものである。2020年春に刊行された報告書では、2050年までの国際移住の動向について推計を行っている。

（略）

■2040年、移民の約9割はベトナムから 　

JICA推計では、今後、来日する外国人労働者数について日本側の地域、産業別労働力需要、及び送り出し国側の送り出し圧力の双方から分析を行い、2040年までの日本における外国人労働者数の推計を行っている。 　外国人に限らない一般的な労働力需給推計としては、厚生労働省所管の独立行政法人日本労働政策研究・研修機構(JILPT)が実施する「労働力需給推計」を始め、大学や民間シンクタンクが実施するものなど様々なものがあるが、外国人に関して詳細な推計を行ったものはこれが初めてである。

［全文は引用元へ…］12/23(火) 17:15配信

以下,Ｘより

【ふじわら ちかこさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c65a921af951db1d0f029e7f607d5288a09d79e9?page=1

みんなのコメント

  • 人口の減少、日本経済の縮小は、今までがむしろ異常すぎたと思います。今後、特に外国人労働者に頼るのを辞める、いいチャンスになると思う。経済的格差の拡大や、人を酷使し大事にしない、特定の人が豊かな日本は変わるほうが正解です。
  • 日本の給与水準は、先進国の中でもかなり低い水準なのに、日本よりも更に給与水準の低い途上国から労働者を入れると、経営者は給与水準の高い日本人ではなく安い海外労働者を雇うことになる。 結果、大企業の給与水準は上がっても、中小の特定の業種の給与水準は、何時まで経っても低いままになると思う。
  • 発展途上国から来ると、文化や生活習慣の違いが問題になる。言葉の壁を筆頭に国民性も違い、今や埋葬の問題もある。日本では、交通機関が発達していて電車やバスは時間通りに運行され、街中や公共の場所が清潔に保たれていて、ゴミを道に放置したりする事はほぼ無い。コンビニや自販機があっていつでも簡単に物を買うことができる。そういった国に発展途上国から来て新鮮で楽しいでしょうが、全てにルールがあります。日本は治安が良く安心して暮らせるし、質の高い教育を受けることもできる。そして勤勉な国民性であるため、仕事や社会活動に真摯に取り組みます。日本と言う環境だけに楽しみを見つけ、日本人と言う国民性を無視する外国人の受け入れは問題解決にはならない。違った国民性の人が変わる努力をしなければ、日本の文化・習慣・環境は破壊されるだけ。そしてまた日本人の税金が外国人に使われることになる。受け入れには厳しいルールが必要だ。
  • 今移民政策を止めないととんでもない日本社会になってしまう。 そして企業は外国人を雇うと貰える支援金、外国人労働者は日本に来る事によって貰える補助金や優遇政策に守られる。厚生年金は帰国とともに全額返金。数年後再来日して生活保護も受ける事が出来る矛盾。 移民ビジネスをしてる会社は政治家の身内も多いのも解せない。 こんな所に多額の税金を使うのなら少子化対策に回し日本の将来の為に時間をかけるべき。 企業の為に目先の外国人労働者確保は力を入れるのに十数年先の為の少子化対策を本気でやらないのはなぜ？ 少子化対策は金にならないから？
  • たとえ経済が振るわなくても、同じ言語・同じ習慣・同じ文化・同じ思想の集団である日本人と一緒にいたい。多文化共生など嘘っぱちだと思う。 同一文化だからこそ大きな仕事ができると思う。 同一文化の日本人だけで国を盛り上げたいと思うのは自分だけだろうか。
  • 昭和に、中国がベトナム侵攻して戦争が始まった時に、ベトナムから大量の難民が船に乗り日本まで来たことがあったが、日本は難民受け入れしていないからアメリカに送ったが、来るとしたら移民受け入れしないなら観光ビザで空路か、陸路は無いからパスポート無しで船でしょうね。現在の日本は移民受け入れを認めていないから来てる人は就労ビザか観光で来た人でこの辺は制限可能。とにかくこの記事は前提がおかしいし条件も現状を見ないで甘い。ハッキリ言ってシミュレーションでもない駄文ですね。これがまかり通るとは、文書メディアも質が落ちたな。
  • 自民党が言い出してる上限規定もやってる感だけ出して必ず抜け穴を作ってると思います。日本みたいな内需で潤ってる国の経済成長には一定の人口規模が不可欠ですし、そもそも人口減少での大きな問題は国内の需要が減って行くってことですし、それを賄う為には一定の人口規模を保つ必要がありますから、外国人流入の上限を厳格に規定することはないと思いますけどね。
  • 10年前に年3回ほどホーチミンに 遊びに行ってました 話すベトナム人全員が、 『日本に行きたい、働きたい』と 言ってました その頃は、日本を好きでいてくれて 嬉しいと感じましたが、 最近は、ベトナム人の犯罪が多くて 不安になります
  • 本当に危険な兆候で日本国内でベトナム人による犯罪も増えてますし同じ凶悪犯罪も増えてます、今の内に流入を止めないと将来とんでもない事になります。
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japannewsnavi編集部の見解

移民流入に関する将来推計の内容
日本の外国人政策を巡り、将来像を示す複数の推計が注目を集めています。国際通貨基金や国際協力機構の研究では、途上国や新興国から先進国への移動は今後も続くとされ、日本も例外ではないとされています。特に、2040年に向けて日本に流入する外国人労働者の多くがアジア諸国からになるとの見通しが示され、その中でベトナムからの比率が非常に高くなる可能性があると分析されています。日本の人口減少や労働力不足を背景に、外国人労働者の流入が経済を下支えするとの見方がある一方、社会構造の変化をどう受け止めるのかが課題として浮かび上がっています。

経済環境と移民選択を巡る議論
推計では、日本経済の成長が鈍化しても、一定規模の移民流入が続くとされています。コメントでは、近年の日本の実質賃金の伸び悩みと、送り出し国側の経済成長を比較し、なぜ日本が選ばれるのか疑問を呈する声がありました。また、過去の歴史的な出来事を振り返り、国際移動の動機や背景は単純ではないと指摘する意見も見られます。一方で、経済的な理由だけでなく、制度や受け入れ環境、就学や就労の機会が移動先選択に影響しているのではないかという見方もあり、移民の質や受け入れ体制を巡る議論が交錯しています。

コメントに見られる不安と厳格化を求める声
寄せられた反応の中には、外国人労働者の増加に対する強い不安や、治安や社会秩序への影響を懸念する意見がありました。犯罪対策や法の運用をより厳格にすべきだという主張や、ルールを守らない場合の対応を明確に求める声も見られます。その一方で、制度そのものをどう管理し、共生を図るのかを冷静に議論すべきだという指摘もありました。全体として、将来推計が示す数字に驚きや警戒感を抱く人が多い一方で、移民政策の在り方を巡り、管理の厳格さと社会的受容のバランスをどう取るのかが大きな論点となっている様子がうかがえます。

執筆::japannewsnavi編集部

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