【育成就労受け入れ上限42万人】初めて素案示す　特定技能合わせ123万に［産経］

産経新聞の記事によると…

育成就労受け入れ上限42万人　初めて素案示す　特定技能合わせ123万に

技能実習に代わり外国人を受け入れる新制度「育成就労」について、政府は23日、制度が開始する令和9年4月から2年間の受け入れ上限を、約42万6千人とする素案を示した。既存の特定技能制度と合わせて、11年3月末までの受け入れ上限は約123万2千人とした。両制度の運用を検討している有識者会議での議論を経て、来年1月に上限数などを正式に閣議決定する方針。

（略）

上限数最多は建設の12万3500人。次いで、工業製品製造の11万9700人、飲食料品製造6万1400人など。最も少なかったのは林業の500人だった。

［全文は引用元へ…］2025/12/23 11:59

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

育成就労受け入れ上限42万人　初めて素案示す　特定技能合わせ123万にhttps://t.co/hr8kAkvHCB

技能実習に代わり外国人を受け入れる新制度「育成就労」について、政府は23日、制度が開始する令和9年4月から2年間の受け入れ上限を、約42万6千人とする素案を示した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 23, 2025

ゼロベースの見直しはどこ行ったねん。
— みーこ 🇯🇵🗻 (@KEmi48517856998) December 23, 2025

上限決定ありがとうございます。
ただその前に技能実習生から逃げた不法滞在者を探してすべて返さないといけませんね。
— Shu | Facts over Feelings 🇯🇵 (@dcFhxBBo4421978) December 23, 2025

高市政権の弱点は移民政策になるだろうな

企業献金で成り立つ自民党は、移民労働力にすがる企業の意向を無視できない

そこを参政党が激しく突いてきたら反移民派の票は参政党に流れる

高市政権が続きつつ参政党が伸びて移民政策を撤回させるという流れが理想ではあるのでそうなることに期待する
— waza (@kzaway) December 23, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251223-OF55XASR4RP45GXVMTSBYKZSZE/

みんなのコメント

自民党が付けた火に、高市政権自民党が少し水をかけた程度で喜んでる場合ではない。メガソーラー、移民、増税はまだ止まらない。自民党はそれらを止める気が無いのだから。高市氏支持者こそ、ちゃんと反対の声を上げよう
なお、ここまで根本課題（少子化）の解決策なし。 …わざとかな？
「安く働く奴隷が欲しい」と要求しているのは経団連。
闇の部分をどれだけ防げるかが課題でしょう。曖昧な解釈と受け止められる部分をなくして、違反には重い罰則規定で挑まないと、真面目な外国人がバカみないよう、日本国民がバカみないよう
自民党は移民を止める気などさらさらない
これJICAが作った移民政策だろ。3年たって特定2号になったら家族を呼び寄せるやつ
育成就労は恒久的な制度だから、2年間でこの上限でずっと受け入れ続けるということだよね考えてみただけで恐ろしくなる日本が日本でなくなるよ
上限を決めた事はいいが、それでも多い気がする日本企業が機械化してその設備に助成出して外国人労働に頼らない仕組みをつくっていく事も同時に考えないといつまでも、外国人労働に頼る事になり、日本人と外国人の比率逆転がそのうちに来ると思うそうなった場合に様々なトラブルが予想されるから労働期間厳守と期間過ぎたら帰国してもらう事もセットで考えないとダメだと思うとにかく外国人労働に頼らない国つくりを真剣に考えてほしいな技術向上に力を入れる日本企業には助成だしてもいいと思うので機械化は更に加速させるべきかなと思うよただ、嘘言って助成金だまし取った所には激厳罰も用意しておくことが大事かな

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japannewsnavi編集部の見解

育成就労制度の上限案が示された経緯
技能実習制度に代わる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」を巡り、政府は制度開始となる令和9年4月からの2年間について、受け入れ上限を約42万6千人とする素案を示しました。既存の特定技能制度と合わせると、令和11年3月末までの受け入れ上限は約123万2千人に達する見通しとされています。育成就労について具体的な数値が示されたのは今回が初めてで、これまで上限のなかった技能実習制度から大きく制度設計が変わる点が注目されています。政府は分野ごとの人手不足見込みに加え、生産性向上や国内人材確保策を考慮したうえで、それでも不足する人数を算出したと説明しています。建設や製造業など、特定分野に集中している点も特徴として挙げられています。

分野別上限と特定技能の見直し
示された案では、育成就労の対象となる17分野ごとに上限が設定されました。最も多いのは建設分野で12万人を超え、次いで工業製品製造、飲食料品製造が続いています。一方、林業などは数百人規模にとどまり、分野間の差が大きい内容となっています。政府は制度廃止に伴う急激な受け入れ減少を避けるため、現在の技能実習生数を参考にしたとしています。また、育成就労からの移行を想定する特定技能1号についても、上限数が微調整されました。新たな分野を追加したうえでの下方修正とされ、生産性向上の余地が理由として説明されています。こうした制度設計の細かな変更について、今後の有識者会議での議論を経て正式決定される予定です。

コメント欄に見られる賛否と不安
この発表に対するコメントでは、移民政策全体への懸念を示す声が目立ちました。政権の弱点として移民問題を挙げる意見や、企業側の人手不足対応が優先されているのではないかと疑問視する書き込みもあります。また、厳格な法整備や受け入れ企業への責任強化を求める声、制度導入前に不法滞在者への対応を徹底すべきだという指摘も見られました。一方で、上限が設定された点を評価する意見もあり、ゼロベースでの見直しが十分だったのかを問い直す声もあります。全体として、数字の多さに不安を感じる人と、制度管理の明確化を前向きに捉える人の双方が存在し、移民政策が今後の政治や社会の大きな論点になるとの見方が広がっていました。

執筆::japannewsnavi編集部