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ネット上の中傷・差別に削除命令、5万円以下の過料も　鳥取県で全国初の改正条例が可決［産経］

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産経新聞の記事によると…

ネット上の中傷・差別に削除命令、5万円以下の過料も　鳥取県で全国初の改正条例が可決

交流サイト（SNS）などインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷や差別に当たる投稿をした人に削除を命じ、従わない場合に5万円以下の過料を科す鳥取県の改正条例が22日の県議会本会議で可決、成立した。来年1月下旬に施行される。県は同様の条例を設けている都道府県は把握していないとしており、全国初とみられる。

［全文は引用元へ…］2025/12/22

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251222-4PUBFLAIJRP65K5MO7ZR6UVFEQ/

みんなのコメント

  • ボチボチ始まりましたね😂いずれイギリスみたいに、ちょっと外国人の事言ったら捕まる様になるんか？笑　虐めで、ネットに悪口や動画載せられたりの防止にはなりそうだけど…
  • 有職者と知事が判断とありますが、何をもって判断するんでしょうか？発信者情報開示請求で投稿者を特定し、その後に損害賠償請求（慰謝料請求）等の流れで削除可能。権力による言論統制を目論む輩の布石に聞こえてなりません
  • 日本人はマジョリティなので何を言っても差別にならないと宣った弁護士もいるくらいなので 議論を封殺するための｢差別と感じたら全部(日本人以外)差別だ！｣ っていうスキームをまず排除してからじゃないと悪用されかねないかな
  • 行政が勝手に人権侵害を判断する？ どういう基準で？ まるで中共のSNS検閲ですね
  • また差別誹謗中傷の盾で言論統制を進める流れかな
  • 高市総理への誹謗中傷も対象なのかな？ 外国の場合は泣き寝入り？
  • 鳥取県出身の総理であった石破茂氏への誹謗中傷が酷すぎだと判断したからかな。
  • 誰が差別かそうでないかを決めるんだい？
  • オールドメディアで誹謗中傷やデマによる名誉毀損などを行った場合は？ SNS以上に破壊力があるので、放送法違反を問われることがないようなら、新たな法令が必要では？
  • 事実を言われただけで侮辱だ差別だと喚く連中がいるのに、どうやって線引するつもりなんだ
  • これって誰の匙加減で違反になるのかね。 言い方違うけど、ある種の言論弾圧に近いんじゃない？
  • こういうアホなことを言い出しそうな知事が今はたくさんいそうやから、他にもやり出したとしてもとにかく選挙で落としていくしかない。 日本人の当たり前の権利を主張しても差別者扱いしてくる奴らがいるのに。 モスク建設反対も、移民政策反対も、国籍条項撤廃反対も、言えないようになってしまうよ
  • 【知事は有識者による協議会の意見を聞いた上で、必要と判断した場合は削除を要請する】 ということなので、いくらでも恣意的に運用できそうです。こういうのこそAIに判断させた方がよくない？AIが正しいワケでもないけど、どういう基準で判断するのかを公開しておけば人が判断するよりマシかな。
  • オールドメディアは許されるんだよなぁ、、最近は特に中傷、差別の王道だよね。
  • これで一番得するのは政治家。 疑惑が出たら、すぐ「誹謗中傷だ！」で消し込みにかかれるようになる。
  • 差別とは、具体的に教えてもらいたい。多様性共生は反対だ、LGBT教育は反対だと言うと差別なら、もはや言論の自由はないと言う事になるけど。
  • 表現の自由との兼ね合いで揉めそうだな・
  • 投稿をした人に削除を命じ つまり、仮名だろうが情報を提出させるということ？ そこは守るの？ 基準も曖昧そうだし多分人が出て行く県になりそうだけど
  • 県単位ではなくて、国全体に広まって欲しいと願うけど、まずは何が誹謗中傷に当たる可能性があることで当たらないこととの違いを学ぶ研修や県単位の学習があればいいかな?って思うけど、 いまはSNSサイトが生活上で欠かせないものなのだから。人権教育が必要だと思うが国はどうするのかな?
  • あーあ。さすが鳥取というかなんというか😑高いお給料もらってるんだから、もっと他にがんばる事あるでしょう‼️これは苦しむ県民に寄り添ったものですか？最優先なんですかね！？
  • 命令に値する中傷や差別の具体的な指標を定めたならそれを公開すべき 誰々の感触等という曖昧なもので人を罰する事は認めてはいけない
  • 「誹謗中傷や差別に当たる」と判断するのは、 裁判官ではないとのこと。 『知事と有識者による協議会なる組織が判断する』 というが、恣意的な運用されると目に見えている。 鳥取県ヤバいでしょ。 鳥取県選出の議員って・・・。あぁアレね。
  • 逆差別による言論弾圧が捗りますね 逆らう奴は全部差別扱いにすればいい
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japannewsnavi編集部の見解

改正条例の概要と制度設計
私が注目したのは、鳥取県で可決・成立した人権尊重の社会づくり条例の改正内容です。交流サイトなどインターネット上での誹謗中傷や差別的表現を対象に、県が削除要請や命令を行い、従わない場合には過料を科すという枠組みが示されました。県民が知事に対して削除要請を求めることができ、知事は有識者による協議会の意見を踏まえて判断するとされています。さらに命令にも従わない場合には、氏名公表や金銭的制裁に進む可能性がある点が特徴です。国レベルでは事業者対応を中心とした法制度が既に施行されていますが、投稿者本人に直接命令を出す仕組みはなく、県はその不足を補完する狙いがあると説明されています。一方で、行政が主体となって判断する構造については、従来の司法判断との役割分担がどのように整理されるのかが、制度運用上の焦点になると感じました。

ネット上の反応に見る懸念と評価
私が目にしたコメントでは、条例に対する評価は大きく分かれていました。いじめ被害や個人攻撃の防止につながるのではないかという肯定的な声がある一方、判断基準が曖昧ではないかという懸念が数多く示されています。誰が差別かどうかを決めるのか、有識者とはどのような立場の人なのか、といった疑問が繰り返し投げかけられていました。また、行政が削除命令を出すこと自体を言論統制に近いと捉える意見もあり、権力の恣意的運用を心配する声が目立ちます。さらに、政治家や公的立場にある人物への批判も対象になるのか、外国人やマスメディアは同じ基準で扱われるのかなど、適用範囲への不安も見受けられました。これらの反応からは、誹謗中傷対策の必要性を理解しつつも、線引きの不透明さが社会的な不信感につながっている様子が読み取れます。

表現の自由と今後の課題
私として印象に残ったのは、表現の自由との関係を危惧する意見の多さです。事実の指摘や政策への反対意見までが差別と判断されるのではないかという不安があり、基準の明確化や公開を求める声が強く出ています。裁判所ではなく行政判断で進む点についても、慎重な運用を求める意見が続いていました。一方で、削除や制裁よりも教育や啓発を重視すべきだという指摘もあり、ネットリテラシー向上や人権教育の必要性が語られています。今回の条例は全国初とされるだけに、今後の運用実績が他地域に影響を与える可能性があります。コメント全体を通じて感じたのは、制度そのものよりも、その使われ方に対する警戒心でした。透明性と説明責任をどこまで確保できるかが、社会的理解を得るための重要な鍵になりそうです。

執筆::japannewsnavi編集部

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