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【所得増税】２７年１月に開始　防衛財源確保で―政府・与党［時事］

ピックアップ 経済

時事通信の記事によると…

所得増税、２７年１月に開始　防衛財源確保で―政府・与党

政府・与党は１８日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、２０２７年１月とする方針を決めた。２６年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の１％を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」の税率を１％引き下げて当面の負担増を回避する。

［全文は引用元へ…］2025年12月18日19時38分

以下,Ｘより

【いちかさんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121800937&g=eco

みんなのコメント

  • 震災の復興税が廃止されてこの増税と入れ替わるから実質負担は変わらないって聞いたんですけど？
  • 防衛費は必要だが、増税論議は無駄を省いてからですね。
  • 防衛費増額には賛成ですが増税より先に無駄を無くすべきです。
  • 全国民で脱税しよーぜ
  • 無駄を削減しましたっけ？ 「どー考えてもいらんやろ」を無くしてからの話やな
  • 岸破が決めた増税？ 高市がその分減税しなければ、今までと同じ自民党と判断して良いかと。
  • 結局高市自民党でも増税をやめられない。できる政権に変えていくしかない
  • NHK受信料を任意契約にしてくれて その分をそのまま防衛費として納税するなら許すけど 単なる負担増は良くない！
  • 財源ガーが蔓延ってますね。 高市政権ももう終わりに近づいてるかな〜。経団連がいるし、消費税も下げないし。
  • 所得税は下げるのが手っ取り早い減税になるし平等感はある🤔法人税上げて人件費分は控除扱いにしたらどうだろう？
  • 国会議員半分にしたら、財源確保できるやろ
  • 高市さんが首相になっても自民党は自民党なんです。どうして多くの日本人はこうも簡単に騙されるのでしょうか。
  • 政府から防衛する機関作ってくれませんか？
  • 防衛費はもっと増やすべきだが、増税で賄うなよ
  • その分、復興特別所得税が下がります。 復興税の期間が延長されて、 実質の増税とも言われておりますが、 その年その年の税率自体は“変化ナシ”だそうです
  • 防衛費のための増税は仕方ないよ。あと国債で回すって言ってる人、防衛費は固定費なので国債で賄うと毎年借金が増えるだけになりますよ。強いていうなら防衛費賄えるほどの、余剰をどこかで削減できたら増税いらないかもね。
  • 何年も過去最高の税収が続いているのに増税するのか
  • 俺らは金のなる木じゃねーんだよ
  • これでたくさん子ども作ろ！ とはならない
  • 財源は防衛国債で行うべきです。やっぱり小野寺は役立たず。
  • 参政党の負担率35％のキャップ早よ！
  • これでは、敵国に滅ぼされる前に 自国により滅ぼされるかも
  • 参議院無くせばそんな財源直ぐに出来るわ
  • 国民から税金取れば取るほど国民の使えるお金が減るんよな… まぁどこから取るのかにもよるんけど…
  • そもそも税金の使徒が世界一不透明だと言われているのに、増税する前に税金の使徒を明白にするべきだ。 納税が国民の義務ならば、税金の使徒を国民に明白に開示するのは政府の義務である。
  • 過去の政権が減税の代わりに同額増税もしていたのと高市内閣も変わらないじゃないか！
  • 支持率下げる目的の時事通信の記事は半分疑うべし。
  • 「◯◯が必要だから増税する！」 ではなく、今の無駄をいくら排除して補います！ って言ってくれるって信じてる
  • これでも積極的財政支出だってか？ 結局、高市内閣も防衛力増強を理由に増税かよ！安倍総理は防衛費は国債で賄うと言ってたよね？経済を良くして増税せずに税収を増やすと言っていた総理がこれ？
  • 防衛費は必要、でも増税ではなく不要な所で使っているものを防衛費に回して、それでも足りなければ、改めて考えるべき
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japannewsnavi編集部の見解

政府・与党が決定した所得税の増税開始時期をめぐり、国民の間ではさまざまな受け止め方が広がっています。私自身も今回の報道に触れ、多様な意見が噴き出している現状を整理しながら、その反応を冷静に見つめる必要があると感じました。本稿では、制度の概要とともに、寄せられている主なコメントを紹介し、全体の空気感を伝えていきます。

防衛財源をめぐる制度変更の概要
今回示された方針では、防衛力強化の安定的な財源を確保するため、２０２７年１月から新たに防衛特別所得税が導入されるとされています。これは所得税額に対して一％を上乗せする仕組みです。一方で、東日本大震災の復興財源として続いてきた復興特別所得税については税率を一％引き下げ、当面の年ごとの負担増は抑えると説明されています。ただし、復興税の徴収期間を延ばすため、長期的に見れば総額では国民負担が増える可能性があります。この点については「実質的な増税だ」と受け止める声もあれば、「その年の税率が変わらないので負担感は小さい」という見方もあり、評価は分かれています。

増税に対する慎重論と不信感
コメントの中で目立つのは、「防衛費は必要だが、増税の前に無駄を省くべきだ」という意見です。過去最高の税収が続いている状況で、なぜ増税が先行するのか疑問を抱く人は少なくありません。また、税金の使途が分かりにくいという指摘も多く、透明性を高める努力が不足しているのではないかとの不満が表れています。国会議員の数削減や既存制度の見直し、公共放送の在り方など、具体的な削減案を挙げる声も見られました。さらに、政権や与党に対する根強い不信感から、「誰が首相になっても同じではないか」と冷めた見方を示すコメントも散見されます。

防衛費の必要性と財源論の対立
一方で、防衛費そのものの増額については一定の理解を示す声もあります。国際情勢が不安定化する中で、防衛体制の強化は避けられないという認識は共有されつつあります。ただし、財源を税で賄うのか、国債で対応するのかについては意見が分かれています。防衛費は恒常的な支出であるため、国債依存は将来世代への負担になるとする現実的な指摘もあれば、まずは他の支出を見直すべきだと主張する声もあります。生活への影響を懸念し、「国民の可処分所得が減れば少子化対策にも逆行する」という不安を表明する人もいました。こうした声からは、防衛と生活の両立をどう図るのかという難しい課題が浮かび上がってきます。

今回の報道に対する反応を眺めると、単なる賛否を超えて、政治や財政運営全体への評価が重なっていることが分かります。私としては、制度の説明とともに、こうした国民の率直な声が今後の議論にどのように反映されるのかを注視していきたいと考えています。
執筆::japannewsnavi編集部

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