【外国人が日本学ぶプログラム検討】日本語やルールの習得へ［Yahoo!］

朝日新聞の記事によると…

日本語やルールの習得へ、外国人向けプログラム　在留審査で考慮検討

　政府・与党は、中長期の在留外国人が日本語や日本の制度などを学ぶための「社会包摂プログラム（仮称）」を創設する検討に入った。在留審査の考慮要素にプログラムの受講を加えることで、地域社会との摩擦を防ぎ、排外主義の高まりを抑える狙いがある。

どの在留資格を対象とするかなど、新たな仕組みの詳細は今後詰める。外国人の子が日本の学校に入る前に、日本語などの基礎的な知識を学んでもらう「プレスクール（仮称）」のあり方や、自治体が参考にできる日本語教育のガイドライン作成なども検討する。

［全文は引用元へ…］12/19(金) 5:00配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【外国人が日本学ぶプログラム検討】https://t.co/E3hanAf31I
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 18, 2025

こうやって無駄な業務がどんどん増えるんですよ。
とても良いお手本です。
— 業務改善屋｜『脱社畜化計画　頑張らなければ抜け出せる「人を飼う社会」』AmazonでCheck (@gyoumukaizen_ya) December 19, 2025

また、変な天下り先を作るのか

減税して日本人を自由に働かせろ
— 減税宮沢@自民党減税調査会会長 (@zafzafsel) December 18, 2025

だから、そんなの自腹で学んだ上で日本に来いや
なんで日本の税金や人材使う？
カネガナイカネガナイ言って増税企んでる癖に無駄遣いすんな！
飯のタネ無くなったNPOにでも頼まれたのか？
— ぽんぽん (@wwwhahahajajaja) December 19, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c15303dcb41db7875ff1b4b14e2b9becd50cc2dd

みんなのコメント

日本で働くつもりいるなら母国にいるときに日本語勉強してから来て欲しいです（カタコトの挨拶はできるとか、平仮名は読める程度でもいいので、最低限日本語での意思疎通できるくらい）。なんで一から十まで日本人が手取り足取り税金つかって用意しないといけないんだ？または日本語教育カリキュラムも受け入れる企業側で用意出来てることが技能実習生受け入れ先の必須条件にすべき。
私は静岡県内で働いています。60人のミャンマー人技能実習生とフィリピン人など派遣社員含め70％は多国籍の外国人労働者、現場の安全掲示板には7か国語の翻訳文が掲載されています。外国人の方が多いとアウェイ状態でやりにくい時も多々あり。16,7歳の日本語が話せない未就学のフィリピン人も何人も働きに来ますが、欠勤も多く、仕事も長続きせず、似たような日本語が話せない子ばかりが準繰りで出入りしています。私自身も地域日本語教室で活動してます。日本語教師の７．８割はボランティアに依存し国は地方自治体に丸投げ！地方自治体はボランティアに丸投げ。というか、地域日本語教室があることを転籍時に教えてもいないと思う。ボランティアもほとんどシニアです。多文化共生をうたうも土壌がなってなく高市内閣になってようやく動いたか、です。こういうのは義務化にして徹底して欲しい。
今の日本って円安で働いても大したお金にならず外国から来る労働者はネパールとかその辺の貧しい国ばかり。私の家の近くの松屋とかよく 5人とか6人とかでネパールの人がご飯食べてますけど威圧感がすごくて入りづらくなります。彼らは自分の国同士でたまりますから日本の社会に溶け込むということがありません。昔は外国人がいても奥さんは日本人とか日本に溶け込んでましたが今の政府が進めているやり方だと外国人同士が集まる状態になってしまって昔の外国人の方々とは全然状態が違います。
日本語もわからないのでは、日本で技術を習得するなど出来るはずもない。先ずは言葉が先だろう。日本の制度を利用して入国するにはそれなりに下地がないとダメなようになぜできない。全て日本がお膳立てしてお金（税金）もつぎ込んでお世話しないといけないのかと思ってしまいます。そんなに安い労働力が欲しいなら、その労働力を求めている企業にある程度の負担、責任を持たせないと。結局逃げ出して犯罪でしょう。まずはふるいにかけて欲しいです。
ハッキリ言って、こういう制度は失敗するのが目に見えている。文化、慣習、宗教等が違う外国人に日本語やマナー、制度を教えるなんて差し出がましく、身の程知らずとはこのこと。こういう問題は、日本で働きたい人、移住したい人の国の政府が、その希望者に対して希望する国の言葉やマナー、制度を教えて送り出すシステムでないと成功しません。従って、日本政府は外国人に対して来日する前に日本語やマナーを習得しない場合は受け入れないという制度を設けることの方が大切だと思う。

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japannewsnavi編集部の見解

外国人向け「社会包摂プログラム」に税金投入の方針

政府・与党は、中長期で在留する外国人を対象に、日本語や日本の制度、生活ルールを学ばせる「社会包摂プログラム（仮称）」を創設する検討に入りました。在留審査の考慮要素に受講を加えることで、地域社会との摩擦を防ぐ狙いがあるとされています。あわせて、外国人の子どもが日本の学校に入る前に基礎を学ぶ「プレスクール（仮称）」や、日本語教育のガイドライン作成も検討されています。こうした仕組みは自民党のプロジェクトチームがまとめる中間とりまとめに盛り込まれる見通しです。一方で、この制度に公費、つまり日本の税金を使うことへの強い疑問の声が相次いでいます。

「なぜ日本人の税金で面倒を見るのか」という不満

コメントで最も多く見られるのは、「日本で働きたい、住みたいなら、母国にいる段階で日本語を学ぶべきだ」という意見です。最低限の会話や読み書きができない状態で来日し、その後の教育や支援を日本側が税金で負担することに納得できないという声が目立ちます。また、日本語教育を受け入れ企業の責任にすべきだとの指摘もあります。実際の職場では、多国籍の外国人労働者が増え、安全掲示や業務説明が多言語化され、日本人側の負担が増している現状が語られています。現場で働く人からは、「なぜ一から十まで日本人が用意しなければならないのか」という率直な疑問が出ています。

制度そのものへの不信と「ふるい分け」を求める声

さらに厳しい意見として、「こうした制度は失敗が目に見えている」という声もあります。文化や慣習、宗教が異なる人々に、日本語やマナーを後から教えること自体に無理があるという考えです。来日後に税金を使って支援するのではなく、来日前に一定水準の日本語能力や理解を求め、それを満たさない場合は受け入れない制度にすべきだとする主張が多く見られます。安価な労働力を求めるために外国人を受け入れ、その結果として教育や生活支援に税金を投入する構造そのものに疑問を呈する声もあります。まずは明確な基準で「ふるいにかける」ことこそが必要だという意見が目立っています。

執筆::japannewsnavi編集部