【中国人学生の日本留学】中止相次ぐ　中国外務省「日本の治安が悪化」［ライブドア/動画］

ABEMA TIMESの記事によると…

留学中止相次ぐ中国外務省「日本の治安が悪化」

　中国人学生の日本留学が、本人の意向に関わらず中止や延期となるケースが相次いでいる問題で、中国外務省の報道官は「日本の治安が悪化している」として対応を正当化しました。

（略）

　中国外務省の報道官は16日、「日本の治安が悪化し、留学環境が劣悪になっている」「日本にいる中国人のリスクが高まっている」と主張しました。

［全文は引用元へ…］2025年12月17日 8時12分

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

【主張】中国人学生の日本留学、中止相次ぐ中国外務省「日本の治安が悪化」https://t.co/MBGnuF4pfo

本人の意向に関わらず日本留学の中止や延期が相次いでいる問題で、中国は「日本にいる中国人のリスクが高まっている」と主張。北京の学生からは「両国の交流は今後も必要」という声も上がった。 pic.twitter.com/f3nDruB6UR
— ライブドアニュース (@livedoornews) December 17, 2025

【ハム速さんの投稿】日本が謎に税金で援助しまくっている中国人留学生の数が今後ゼロになる勢い

Grok：日本が中国人留学生に提供している資金援助一覧

1. 文部科学省国費外国人留学生制度（MEXT奨学金）内容：学費免除、往復航空券、月額奨学金（学部生約11.7万円、大学院生約14.4～14.5万円程度、地域加算あり）

2. 大学・機関独自の支援多くの大学（国立・私立）が留学生向けに学費減免（全額・半額など）や独自奨学金を提供。日本学生支援機構（JASSO）も私費外国人留学生向け学習奨励費（月額約4.8万円）を一部に支給。

3. 次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）博士課程学生向けの支援（年間最大290万円、生活費・研究費）最近、議論があり、生活費部分（約240万円）を日本人限定に変更する方針（2027年度予定）

日本が謎に税金で援助しまくっている中国人留学生の数が今後ゼロになる勢い

Grok：日本が中国人留学生に提供している資金援助一覧

1. 文部科学省国費外国人留学生制度（MEXT奨学金）
内容：学費免除、往復航空券、月額奨学金（学部生約11.7万円、大学院生約14.4～14.5万円程度、地域加算あり）

2.… pic.twitter.com/DMyyYGJBSH
— ハム速 (@hamusoku) December 17, 2025

ネタが尽きんなコイツら🤣

来なくていいって
— makoto🤡 (@siniti_mirror) December 17, 2025

【日本留学行けず中国学生「残念」】https://t.co/b3T8IVTgnh
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 16, 2025

引用元　
【ABEMA TIMES】https://news.livedoor.com/article/detail/30216495/

【ハム速さん】https://x.com/hamusoku/status/2001085907328532955?s=20

みんなのコメント

これで留学や渡航中止が増えて治安が良くなったら、答え合わせになりますが大丈夫でしょうか？
「これで治安が幾分か良くなる」っていう皮肉が好きすぎる。
ありがとうございますこれで治安が良くなります
どんどんやってくれwwwそれで一部の留学生ばかり受け入れてる学校がなくなるかもしれないが、良いこと！
治安良くなりそうで助かる

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japannewsnavi編集部の見解

中国外務省の発言と留学中止の広がり

中国人学生の日本留学をめぐり、中止や延期が相次いでいる問題について、中国外務省の報道官が公式に見解を示しました。発言では「日本の治安が悪化している」「留学環境が劣悪になっている」「日本にいる中国人のリスクが高まっている」といった表現が用いられ、中国政府として慎重な対応を取る姿勢を正当化しています。
これまで日本は中国人学生にとって人気の高い留学先とされてきましたが、中国政府が注意喚起を行って以降、その影響が学生本人の意思とは別に広がっている状況が伝えられています。報道では、留学を希望していた学生が「個人の希望よりも国の判断に従うべきなのかもしれない」と語る場面も紹介されました。一方で、北京の学生からは「両国の交流は今後も必要だ」と、関係維持を望む声も聞かれています。

留学制度と支援をめぐる視点

コメント欄では、日本が外国人留学生に対して行っている支援制度に注目する声も見られました。文部科学省による国費外国人留学生制度では、学費免除や航空券の支給、月額奨学金が用意されています。また、大学独自の学費減免や、日本学生支援機構による学習奨励費など、複数の仕組みが存在してきました。
博士課程向けの研究支援制度についても言及があり、今後は生活費部分を日本人限定とする方針が示されている点が話題となっています。こうした背景を踏まえ、「留学や渡航が減少すれば、日本側の負担構造も変わるのではないか」といった冷静な分析をするコメントもありました。

コメントににじむ皮肉と受け止め方

今回の報道に対する反応で目立ったのは、皮肉を交えた意見です。「これで留学や渡航中止が増えて、もし治安が良くなったら答え合わせになるのでは」といった書き込みや、「結果として治安が改善するなら、それが評価になるのかもしれない」とする声も見受けられました。
また、「交流は必要だが、制度や補助のあり方は見直す時期に来ているのではないか」「数字や結果で冷静に判断すべきだ」と、感情論に偏らない意見も並んでいます。全体として、今回の留学中止の動きは、一時的な外交的発言にとどまらず、日本の留学制度や国際交流の在り方を見直すきっかけとして受け止められている様子がうかがえました。

執筆::japannewsnavi編集部