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旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」　男女共同参画会議［テレ朝］

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テレ朝NEWSの記事によると…

旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」　男女共同参画会議

政府が男女共同参画の基本的な考え方に旧姓の通称使用の法制化を検討する方針を明記したことを受け、選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合の芳野会長が反対を表明しました。 連合　芳野会長 「旧姓使用を法的根拠にすること自体が連合としては反対です。あくまでも選択的夫婦別氏制度導入を求めております」 　政府は自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、旧姓の通称使用を法制化することを検討しています。

［全文は引用元へ…］12/12(金) 22:12

以下,Ｘより

【城之内みなさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/7d715aaaae714923e5bb94fde3bfafad04d07b7f?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251214&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 連合は、組合員約700万人を擁する日本最大の労働組合連合組織ではありますが、その巨大さ故に、末端の組合員の意見は、ほぼ反映されていないのではないでしょうか。700万人のうち、何人が選択的夫婦別姓を強く求めているのでしょうか？この別姓制度についてよく知らないという人が大半で、単に組合組織の「上」から降りてくる様々な組合案件に対して、右に倣えという人が多いのではないかと思います。 組織力をバックに、中央が独断で主張しているのでなければ、このような言い方にはならないように思います。
  • 連合が夫婦別姓に口出しする意味がわからん…労働者の権利と何の関係があるのだろうね。 別姓と旧姓使用とで異なる点を挙げ、存在するギャップをどう埋めるのかという形で議論をするなら建設的だと思う。その結果やはり別姓にしないと厳しいとなるのか、旧姓でもギャップを埋めれるとなるかはわからないけど。 連合のような組織がすべきことは、別姓だの旧姓使用だのといった手段そのものを論じるのでなく、働きやすさや事務効率など、それが実務面でどうであるか目的面で論じることであると思う。
  • 夫婦別姓と労働者の権利は関係ないと思いますが、、。 職場でも夫婦別姓でなければ不利益等も生じていないと思いますし、法的な制限があるのであれば旧姓使用の拡大を講ずることはごく自然な流れだと思います。 夫婦別姓を制度化使用しようとしている人たちは一体何を求めているのか、、それよりも優先すべき政治課題は幾らでもあると思います。
  • 私の身の回りに別姓を求める女性がいないのと、この話をしたら周りの女友達が「じゃあ結婚しなければいいじゃん」とか「事実婚でよくない？」と言う声が多くて、Abemaなど番組を見ても選択的夫婦別姓を推してる方の話を聞いていても的を得ない話が多いなと言う印象です。仕事上の旧姓使用は出来るわけなので、不便さは無いと思っています。なのに、ここまで選択的夫婦別姓を推す方々には、何か別の意図があるのかなとさえ感じています。
  • 連合が求める理由と連立政権及び国民民主が進める内容とどちらが合理的で整合性が取れているかではあるが、私は高市さんは、実は元来の家族制度とか感情的なとかではなく、超が付く程の合理主義者なので、その前提に立って現行の戸籍を維持しつつ問題箇所に対処療法で課題解決させるのが良いと判断されたものと理解しているので、選択的別氏には反対である。結果、非合理や安易な対応をすることの方が後々の労力は大きくなるのではないかと思う。
  • 「旧姓使用の拡大」でも「選択的・・」でも結婚という節目で大変なのは女性の方だと思います。マイナンバー、銀行、証券、役所、クレジットなどなど婚姻届でいっぺんで変更してくれればいいけどそうはいかないでしょう。もうすぐ７０近いジジイですが現役時の忙しかったときの自分を思い起こすととても大変そうで同情します。当事者になって想像することも大事かなと。スムーズな手続き形成を政治に期待します。
  • 反対するのは構わないが、政府が決める事 政治家になって政策として議論すれば良いのでは？ 旧姓使用拡大で何か問題があるなら、それを政治家として世間に訴えれば良い 連合の考えは１つの考え方ではあるが、政治的な発言をする事は違うと思う
  • 連合は労働者の代表的立場なので、傘下の労働組合に加入する女性労働者の労働環境や待遇などの関連分野にフォーカスすべきなのでは？ その観点で言うと、逆に男女共同参画基本計画を積極的に推進し、年間 3,000億円以上も投資できる予算を活用して、「更なる社会進出、参画、活躍」を求めている女性を後押しすることが本来の在り方なのでは、と思います。 「選択的夫婦別姓制度」も「一つの要素ではあるが本筋ではない」と思われるので、何だか完全に政治団体になっちゃってますね。 これで世論の支持を集められるかどうかは疑問です。
  • ＞政府が男女共同参画の基本的な考え方に旧姓の通称使用の法制化を検討する方針を明記したことを受け 反対する理由が無いと思いますが。 これで十分であれば、それで良いし、施行してみて不十分なら選択的夫婦別姓を主張すれば良いだけでしょう。 それとも利便性の拡大が目的でなく、選択的夫婦別姓自体が目的になっているのでしょうか。 政府は連合に支援を受けているわけでもないし、連合の同意は不要だと思います。 連合は放置して、旧姓使用の法制化を行い、それで多数が満足なら打ち止めで良いと思います。
  • 従業員や中間管理職の給与を抑え、役員報酬の大幅なアップを許し、格差を助長してきたのは連合では？ 投資を抑え、内部留保を高めてきたのも。 経営に異議を唱えるのは株主より、内部事情に詳しい労働組合では？企業の事情により組合、連合の対応も変わっても良いのでは？一律に要求出来るものではないと思う。
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japannewsnavi編集部の見解

旧姓使用法制化を巡る政府方針と連合の反発

政府が男女共同参画に関する基本的な考え方の中で、旧姓の通称使用に法的効力を与える制度の創設を検討すると明記したことを受け、労働組合の中央組織である連合が強く反発した。連合の芳野会長は、旧姓使用を法的根拠とする考え方自体に反対し、従来から主張してきた選択的夫婦別姓制度の導入を改めて求めたとされる。一方で、政府側は自民党と日本維新の会の連立合意を踏まえ、現行の戸籍制度を前提としつつ、実務上の不便を軽減する現実的な対応として旧姓使用の法制化を検討している立場である。年内には男女共同参画基本計画が閣議決定される見通しであり、この論点は今後も注目を集めるとみられる。

コメントに見られる疑問と冷静な視点

報道に寄せられた意見の中には、連合の立場そのものに疑問を呈する声が多く見受けられる。組合員数約700万人を擁する巨大組織である連合が、果たしてどの程度まで末端の組合員の意思を反映しているのか、という指摘がある。特に、選択的夫婦別姓を強く求める声が組合員全体の中でどれほど存在するのかについては、不透明だと感じる人も少なくないようだ。また、労働者の権利擁護を本来の役割とする団体が、家族制度や氏の在り方にどこまで関与する必要があるのか、という根本的な疑問も示されている。職場において旧姓使用が一定程度認められている現状を踏まえ、不利益が顕在化していない以上、段階的な制度整備で十分ではないかという冷静な見方も目立つ。

実務面の課題と今後の議論の方向性

一方で、結婚に伴う氏の変更がもたらす実務上の負担について言及する意見もある。マイナンバーや金融機関、各種契約の名義変更など、手続きが煩雑であることは事実であり、当事者の負担軽減を図る必要性は否定できないとの声も聞かれる。ただし、その解決手段が直ちに選択的夫婦別姓制度である必要があるのか、まずは旧姓使用の拡大でどこまで対応できるのかを検証すべきだという考え方が示されている。利便性の向上が目的であるならば、施行後の実態を見ながら不足を補うという段階的な対応も一案とされる。政策手段そのものを目的化するのではなく、働きやすさや事務効率といった具体的な成果を軸に議論することが求められているように見える。

執筆::japannewsnavi編集部

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