沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴　ワシントン事務所問題で「脱法的支出」［産経］

産経新聞の記事によると…

沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴　ワシントン事務所問題で「脱法的支出」

ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今年6月に閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所を巡り、重大な法的瑕疵があるにもかかわらず県が漫然と公金を支出したとして、ジャーナリストの男性が11日、計約3憶2500万円の返還を玉城デニー知事に請求するよう県に求めた訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。提訴は11月21日付。

［全文は引用元へ…］2025/12/11 18:22

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

沖縄・玉城知事に3億2500万円返還求め提訴　ワシントン事務所問題で「脱法的支出」https://t.co/4BimEr0olE

提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏。那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって2代にわたり不正が行われた」と指摘。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 11, 2025

空自祭りにデニー知事は反対のようで。
で、ワシントン事務所は賛成？ pic.twitter.com/6ax0l1S66r
— ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） (@fm21wannuumui) December 11, 2025

県による横領行為なんだが、テレビや他紙はダンマリ
— 筆欠 (@7thheavenGamer) December 11, 2025

当然の訴えですわね。３億円以上の『税金』を違法に支出したのは、翁長＆玉城だもの。
— のりFLHR (@NobldO2lPDHslrl) December 11, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251211-BS6APRMI6ZOB7NXAOFVA7BE4KM/

みんなのコメント

いつも訳わからん告発してる人は、今回乗ってこないね。なんだろね
ところで、この問題に深く関わってるであろう「ND」という団体に事業委託でけっこうな公金突っ込んでる沖縄県っていったい…
これは本当に大問題公金流用の疑いが強いしデニー玉城知事は速やかに辞職すべきだ
沖縄にもこんなジャーナリストがいたのですね。活動家ばかりと思っていました
当たり前だよなぁ当然ですワシントン事務所は保持し続けたくせに沖縄県内のインフラの老朽化は見ないふり、、水道管老朽化で次々断水事故💦知事があれではね、、
こんなになっているのに、「事務所の早期再開に前向き」って、どういうことなの玉城デニー氏
刑事事件として扱わない理由が知りたい。この件、ガッツリ犯罪だから
沖縄にもちゃんとした人っていたんだな…(゜゜)
仲村覚さんを応援していますバンダナはこう言う時にこそ訴えろよ
沖縄の玉城知事は責任を取って、辞職するべきだ！！
本来なら出番のはずなのに恐ろしい程静かなどっかのバンダナのお爺さんやヤメ検弁護士などのイツメン呼吸止まっちゃったのかな？そのまま静かにしてても全然いいけど
「知事の減給でごまかすわけにはいかない」正論過ぎる。
そのデニーは先日のボーナスで243万も貰っていました
これは!! 玉城自自身で返してよ ( *๑•̀д•́๑)̀わかった!!!
神戸学院大学のバンダナ教授！出番ですよ！何故か出ない。
大問題なのに大して騒がれもせずに聞かなくなったな
こんな重大な問題を本土のメディアは全く取り上げない。
これは当然。頑張っていただきたい。
ほんと糞知事だわ腹立ってしょうがないよもっと腹立つのはこんなアホ知事に投票した人達
有耶無耶で終わらせてはいけない
この問題、テレビ他スルーしまくってるの、マスコミの闇だよね。
早く降ろさないと沖縄が共産島になる。
まあデニーだしこれを知事にした沖縄県民が終わってるただの中共の犬の遊び人だ
これがもし一部の人間の個人的な思想や信条に基づいて使われたものであるならば私的流用みたいもんだし、収入と見て追徴課税とかも負わせて良いと思うけどねぇ(´・ω・｀)
三億もの金をドブに捨てた知事を許すな！
ワシントン事務所は、基地問題の構造から見て、対米ロビー拠点として必要性とする根拠があり、辺野古・PFASなどで一定の成果があった。その上で「拠点設置そのものの是非」と「行政手続きの不備」は意図的に切り分けて議論するべきである。
ようやく玉城の独裁に反抗する人が現れた。玉城を倒せ！！！頑張って！！！
これ他がやってたら大スキャンダルとして連日連夜大騒ぎだろ兵庫や大阪辺りがやってたらメディアあげての吊し上げしてると思うが
これはいい動き。沖縄メディアは沈黙だと思う
大丈夫？明日海に浮いてたりしない？安全でいて欲しい
これは、玉城知事個人で支払うように…国民の税金で払うなよ

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japannewsnavi編集部の見解

問題提起としての提訴とその背景

私が注目したのは、沖縄県の米ワシントン事務所を巡る一連の問題が、単なる行政手続きの不備という枠を超え、司法の場で是非を問われる段階に入った点です。報道によれば、県が実態の乏しいとされる法人や関連事業者に対し、複数年度にわたり多額の委託料を支出していたことについて、県民の立場から返還を求める住民訴訟が提起されました。請求額は約三億二千五百万円とされ、意思決定過程の瑕疵や議会監視を免れる形での支出が争点とされています。
この事務所は、基地問題への対応を目的とした対米ロビー拠点として設置されましたが、現地職員の身分表示やビザ申請、決算処理、公有財産の管理など、基本的な行政実務に関わる疑義が次々と明らかになりました。事務所自体は既に閉鎖されたものの、責任の所在や支出の妥当性については、十分に整理されたとは言い難い状況が続いています。今回の提訴は、そうした未解決の論点を法的に検証する機会として受け止められています。

県政運営への評価と県民の反応

この問題に対し、県内外からは多様な反応が寄せられています。知事が給与減額で責任を示そうとしている点について、一定の説明努力と見る声がある一方、減給のみでは説明責任を果たしたことにはならないとする意見も少なくありません。特に、公金の支出に関わる問題である以上、個人の処遇よりも制度的な検証と再発防止策が重要だとする見方が目立ちます。
また、県内インフラの老朽化や生活に直結する行政課題が山積する中で、海外拠点への支出が優先されたことに疑問を呈する声も紹介されています。水道管の更新や地域インフラ整備との対比で語られることが多く、県政全体の優先順位が問われている状況です。加えて、捜査当局の動きが限定的に見える点について、刑事責任の有無を含めた説明を求める意見も見受けられます。いずれも感情的な断定ではなく、事実関係の解明を求める姿勢として表出しています。

メディアの扱いと今後の論点

報道の在り方についても、さまざまな指摘がなされています。一部では、全国的な報道量が十分でないのではないかという疑問が示され、地域メディアと中央メディアの温度差を指摘する声もあります。逆に、基地問題という文脈から、拠点設置の必要性自体と行政手続きの不備は切り分けて議論すべきだとする冷静な意見も紹介されています。
今後の焦点は、司法判断を通じて、どこまでが適法な行政裁量で、どこからが違法な支出に当たるのかが明確になるかにあります。結果次第では、沖縄県政に限らず、自治体の海外事務所や委託事業の在り方全般に影響を与える可能性があります。私としては、賛否の立場を超え、事実と手続きに基づく検証が進み、県民にとって分かりやすい形で説明が尽くされることが何より重要だと感じています。

執筆::japannewsnavi編集部