【ベトナム人男女】100件以上の連続窃盗事件で再逮捕　在留資格失効も　埼玉［テレ朝/動画］

テレ朝NEWSの記事によると…

100件以上の連続窃盗事件でベトナム人男女再逮捕　在留資格失効も　埼玉

埼玉県で10月以降に合わせて100件以上、発生した連続侵入窃盗事件で、春日部市の住宅から現金を盗んだなどとしてベトナム人の男女3人が再逮捕されました。

　無職のグエン・ゴック・ヴィエット容疑者（26）ら3人は先月、春日部市の住宅に侵入し、現金2万4000円を盗んだなどの疑いが持たれています。

　警察によりますと、グエン容疑者らは工具のようなもので窓ガラスに穴を開けるなどして侵入したということです。

［全文は引用元へ…］12/10(水) 20:01配信

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以下,Ｘより

【フィフィさんの投稿】

⬜️100件以上の連続窃盗事件でベトナム人男女再逮捕　在留資格失効も　埼玉https://t.co/jbHG85Whlf

3人のうち2人は技能実習生として来日…
— フィフィ (@FIFI_Egypt) December 10, 2025

私が可愛がっていたヤギも5年前の夏に技能実習生のベトナム人に盗まれて食べられてしまいました pic.twitter.com/QsjI0IEmYB
— マサイの戦士 (@reds2love) December 10, 2025

犯罪率の高い外国人は入国を制限すべきです。
— あっきー (@tomoaki888) December 10, 2025

マフィアみたいな組織でもできてるんじゃないの？
— 江戸シーラン (@LadyGiGi4ever) December 10, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c0dede8903aa6ddea27714c93960846a7fc83c1a

https://youtu.be/xHZJZCMz-j8?si=3svS7CyUIYgVegek

みんなのコメント

技能実習制度は不法残留や犯罪を生む温床で、存在そのものが害しかない。制度がなければ大量受け入れも犯罪リスクもそもそも生じず、無計画な大量受け入れが管理不能な状況を作り、犯罪が組織化やグループ化まで進んでしまった。何度もこういう事件が起きている結果、治安は悪化し国民は実害を受けるが補償もなく泣き寝入りさせられる。犯罪を犯す者にはそれ相応の罰を受けさせたうえで強制送還、入国管理も強化徹底する必要がある。悪質な企業は放置しないこと、罰則が緩いと抑止にならない。責任を取れないなら入れないことだ。
技能実習生は現地のエージェントが多額の金を積ませて日本に送る。悪どい儲けをしている。日本政府や受入れ元もこれらを知っているのに知らんぷり。先ずは、日本政府が現地に法人みたいなものを作って悪徳業者を排除し、自主的に監理。日本に入国したら、離任するまで監視する機関も必要。そうしないと同じ犯罪が繰り返されます。
元外相の岩屋はこういうことには無言ですね。技能実習外国人の受け入れはまず彼の選挙区の大分県でモデルとして定着させて、問題なかったら全国に展開すれば良いと思います。大分県は国際色豊かな多文化共生の県になるでしょう。
昔、沖縄で毒蛇対策として、マングースを大量に放したらしいが、マングースは毒蛇を食べずにアマミノクロウサギ、ケナガネズミなどの島固有の希少種が犠牲になったらしい。ベトナムの技能実習生もそれと同じ。
埼玉で来る日も来る日も起きていた窃盗事件。これでおさまるといいんだけど。ベトナム人の技能実習生だったのか。技能実習に来て行方不明になるとか。犯罪犯すとか。偏見ではなく、実害が出ているのだから早急になんとかして欲しい。盗まれたものはほぼ返ってこない。窓ガラスは破られる。被害者の心に永遠に傷が残る。ほんとうに日本の治安が悪くなった。
知り合いの中国人先月建設業実習生として入国して、日本に入るまでに日本円一百万以上かけたらしい、全部仲介手数料になります、来る前に華麗な夢が描かれた記述あり、来てから職種も違うし、単純な体力仕事、給料が法定最低賃金より低い、地獄が見えた本人の口から、行政なんとかしないと、何万人もう社会負担になるよ。
まだまだ増えるのだろうけど、 ↓の事件みたいにベトナム人に舐められまくる前に食い止めたとも言える。 2023年9月に千葉を中心に440件以上、被害総額6500万円以上の事件を起こし逮捕されたベトナム人窃盗団の供述。「日本が平和で居心地が良かった」「遊ぶ金が欲しかった」
ここ2～3年、埼玉は大変だろうな。100人逮捕したとしても、95人不起訴の割合じゃ犯罪は減らない。親外国人の知事、埼玉地検をなんとかしなきゃ変わらないだろうな。
在留資格失効も良いけど、被害の弁済はどうなるのでしょう。刑務所で無償で労働させるとか、被害者への補償もきちんとやらせるべきと思います。
集団窃盗は懲役８年以上にするべき、貴金属や車を買い取った業者も、税関通ってバラバラの高級車が海外に流れる、国も加担してる様なもんだろ。
日本の政治家と企業は日本を潰すつもりなんでしょうか。未だにこのような外国人の犯罪には何のコメントもしていないし、対策も講じていないようですね。厳しく取り締まるんじゃなかったんですか？100件以上も窃盗させておいてまだ日本にいた訳ですよ。本当にいい加減にして欲しい。
そりゃ、日本人でも年功序列の古い人達以外は貯蓄すらままならない賃金水準なのに、わざわざ高額な渡航費まで払ってきたら、採算が合うわけがないそりゃ犯罪するでしょう

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japannewsnavi編集部の見解

埼玉県で続いた連続侵入窃盗事件と再逮捕の経緯

埼玉県で10月以降に100件以上確認されていた連続侵入窃盗事件をめぐり、春日部市の住宅から現金が盗まれたとして、男女3人が再逮捕されました。報道によれば、容疑者らは住宅の窓ガラスに工具のようなもので穴を開けて侵入し、現金2万4000円を盗んだ疑いが持たれています。犯行手口は複数の現場で似通っており、県内で相次いでいた侵入窃盗事件の一部が同じグループによるものとみられています。

3人のうち2人は技能実習生として来日していましたが、いずれも在留資格が失効していたとされ、警察は事件との詳しい関連を調べています。技能実習制度は、労働現場で技能を習得する目的として設けられている一方、制度の運用に課題があることはこれまでも指摘されてきました。近年では実習生の失踪数が増加し、行方不明後に不安定な立場となり、犯罪に巻き込まれるケースが一部で確認されていることも背景としてあります。今回の事件でも、制度と現実の間に起きているズレが浮かび上がった形です。

県内では10月以降、同じグループが関与しているとされる侵入窃盗事件が100件を超えており、地域の住民からは不安の声が上がっていました。警察は他にも関係者がいないか慎重に捜査を進めています。窃盗事件が短期間に繰り返される状況は、地域の防犯体制にとっても大きな課題であり、対策の強化が求められています。

技能実習制度の課題と指摘される構造的な問題

今回の事件を受け、SNSでは技能実習制度そのものへの疑問が多く寄せられました。制度は本来、国際的な人材育成や技能移転を目的としていますが、実際には仲介業者による高額な手数料の負担や、労働環境の問題が以前から問題視されています。複数のコメントでは、渡航前に多額の費用を負担して来日したものの、実際には厳しい労働環境に置かれたという体験談も投稿されており、制度の運用に関する不透明さが指摘されています。

SNSの投稿では「制度の見直しが必要ではないか」「悪質な仲介業者を取り締まる体制が足りない」といった意見が目立ちました。また、実習生が経済的に追い詰められたり、適切な支援を受けられない状況に置かれることで、制度の外側に流れてしまうケースが起きることへの懸念も共有されています。技能実習制度の運用に関しては、国内外から長年改善を求める声が出ており、今回の事件を機に制度全体を見直す必要性を訴える声が強まっている印象です。

事件そのものは個人の行動に基づくものですが、制度の課題が放置されれば、同じような事例が繰り返される可能性も否定できません。SNSでは「監理団体を強化すべきだ」「実習生の生活環境を改善しなければ問題は続く」という意見もあり、制度の持続可能性をめぐる議論が活発になっています。制度の目的と現実の乖離を縮めるためには、より透明性の高い監視体制や、国内外の仲介構造の是正が必要だという意見が多く見られました。

被害拡大への懸念と今後求められる対応

埼玉県では連続的に侵入窃盗事件が確認されていたことから、住民からは治安悪化への深刻な懸念が示されていました。窓ガラスを破られる被害が続いたことで、不安を抱える家庭も多く、盗まれた現金が戻らないことへの失望も語られています。SNSでは「被害者への補償がどうなるのか」「事件後の生活が心配だ」といった声が寄せられ、被害者支援の重要性も浮き彫りとなりました。

また、事件の再発防止に向けて「適切な罰則を科すべきだ」「在留資格の管理を徹底すべきだ」という意見も見られました。ただし、ここでは特定の国籍に問題を帰するのではなく、制度の管理体制の不備を改善する必要性が指摘されています。入国後に生活基盤が不安定になりやすい構造がある以上、行政の監督と企業側の責任が問われる場面は多く、制度運用の改善は避けて通れません。

SNSの中には、過去に発生した類似の窃盗グループ事件を引き合いに出し、「早期対策が必要だ」と訴える声もあります。特に埼玉県は近年、連続して侵入窃盗事件の報道が続いていることから、地域全体での防犯対策を求める意見が高まっています。治安への不安は地域社会の安心につながる重要な問題であり、行政・警察・地域住民が連携して対応していく必要があります。

今回の事件は制度の脆弱性と治安対策の課題を浮かび上がらせるものであり、再発防止のためには広い視点から見直しが求められます。SNSで指摘された意見の多くは、制度運用の改善や被害者保護の強化を求めるもので、感情的な非難に留まらず、問題の本質に向き合う必要性を示しているように感じます。地域の安全を守るためには、法制度と行政の対応をさらに整備することが重要であり、今回の事件が改善の契機となることを期待したいところです。

執筆:japannewsnavi編集部