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岩屋毅前外相「国旗損壊罪は必要ない」

政治

毎日新聞の記事によると…

「国旗損壊罪は必要ない」　岩屋毅前外相が語る法制化への違和感

（略）

国旗尊重の意識は広く共有されている

　――日本国旗損壊罪についてどう考えますか。

　◆現在、あちこちで日の丸が壊されたり、焼かれたり、破られたりして社会問題化しているわけではありません。つまり、立法の根拠となる「立法事実」がなく、その必要性が高まっているとは思えません。私としては、立法の必要はないと考えています。

［全文は引用元へ…］2025/12/9 05:30（最終更新 12/9 05:30）

以下,Ｘより

【毎日新聞ニュースさんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/116000c

みんなのコメント

  • 岩屋氏が「国旗損壊罪は必要ない」と言ってるということは、日本にとっては必要な法整備ということ。 維新の吉村・藤田両氏の連立合意書解説動画でも暗に岩屋氏は突っ込まれてましたからね…。本当に、日本のためにならない発言ばかり。所属、自民党ではなくもっと適切な党があるよ。
  • 大分県民は恥ずかしくないのですか
  • なるほど、絶対に必要って事ですね
  • ごめんね、日本にはあたなが必要ないのよ…寧ろいないほうがいいの。居るだけでマイナスなの。居なくなってゼロ。プラスはないの。
  • 国旗毀損罪を作っても表現の自由は侵されない。 むしろ国旗毀損罪を定めないと安易に主権侵害を許す事につながる。国家とは、主権、領土、国民によって成り立つ。国旗を毀損する行為は、時と場によっては侵略者の振る舞いそのもので主権を侵害しているのである。 ロシアによる侵略戦争を見ろあれが現実
  • 裏金議員
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japannewsnavi編集部の見解

岩屋前外相が示した「国旗損壊罪」への違和感

日本国旗損壊罪の法制化をめぐる議論が加速している。自民党と日本維新の会の連立合意書には同罪の制定が明記され、参政党も既に改正案を提出している。3党が歩調を合わせれば成立の可能性は極めて高い。一方、自民党内では慎重論も根強く、岩屋毅前外相は「立法事実がない」として以前から創設に否定的な立場を示してきた。

岩屋氏は、社会で日の丸が大量に損壊され問題化している事実はなく、国民の間に国旗を尊重する意識は広く共有されていると説明した。法律で罰則を設ける以上、社会的に制度化が求められる現象が存在しなければならないという立場だ。さらに、外国国章損壊罪を根拠に「国内にも同様の規定を」という議論には、趣旨が異なるとして慎重さを促している。

制度化の動きが加速する中、法制化の意義をどこに見いだすのかが今後の焦点になると感じる。それだけに、党内で異論が出ている状況は、議論が成熟している証拠でもあると受け止めたい。

ネット上では岩屋氏への疑問が相次ぐ

今回の発言が報じられると、インターネット上では岩屋氏の考え方に対し疑問を呈する声が広がった。特に「立法事実がない」とする説明に対して、国旗への敬意を守るための制度的担保が必要だと考える人が多かったのが印象的だった。

ネット上には、国旗損壊を問題視する人々が一定数存在しており、外国国旗に対する罪がある一方で日本国旗には存在しない現状に違和感を覚えるとの意見が見られた。また、国旗に対する破壊的行為が大きく取り上げられる機会は少ないものの、象徴への敬意を制度として守る意義があると述べる声もあった。

加えて、政治家が国の象徴に関する問題に慎重すぎる姿勢を示すことへ疑問を抱く意見もある。国旗に対して侮辱的と受け取られかねない行為が行われる前に、国家の品位を守るための制度を整えるべきではないかという考え方だ。こうした意見は、国旗というテーマが国民感情と深く結びついていることを示しているように思える。

議論が進む中で、国民の間にあるこの種の感覚の違いを丁寧にくみ取り、制度化の是非を冷静に考える必要があると感じた。

法制化に向けた議論の行方と求められる慎重さ

国旗損壊罪の創設は、象徴への敬意をどのように制度化するかという難しい問いを含んでいる。岩屋氏が指摘したように、国旗を尊重する意識が国民間で広く共有されていることは確かであり、社会現象として多発しているわけではないという事情もある。だが一方で、国際的には自国の国旗に法的保護を与える国は少なくない。

制度をつくる目的が特定の支持層への訴求だけにとどまるのであれば、立法としての妥当性が問われることになる。どのような社会的合理性があるのか、慎重な検討が求められる場面だと感じる。国旗という国家の象徴をめぐる問題である以上、法制化は感情論だけで進むべきではなく、冷静な議論の積み重ねこそが重要だ。

議論の行方はこれからだが、国民の意見は多様であり、制度化の必要性に対する見方も分かれている。国会には、歴史的背景や国民感情、国際的な状況を踏まえながら丁寧な説明を続け、国民が納得できる形で判断を示していってほしい。

執筆:japannewsnavi編集部

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