【朝鮮総連】未返済の債務566億円、遅延損害金594億円［産経］25/11

産経新聞の記事によると…

朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁

経営破綻した在日朝鮮人系信用組合の不良債権を巡って、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が整理回収機構に返済した額は約62億円にとどまり、債務残高は約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていると、金融庁が明らかにした。11月28日の参院拉致問題特別委員会で日本保守党の百田尚樹代表に答弁した。

［全文は引用元へ…］2025/12/1 10:23

以下,Ｘより

【こちら「週刊フジ」ですさんの投稿】

日本保守党の百田尚樹議員の質問で明らかになりました。

朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　参院拉致特別委で金融庁答弁 https://t.co/SM7feer34X @Sankei_newsより
— こちら「週刊フジ」です (@yukanfuji_hodo) December 1, 2025

保守党アンチは百田は何もやってないじゃないかと批判するが、今まで数百人の議員が出来なかった事を数分で簡単にやってしまう。いいね保守党。 https://t.co/UPUpTHPe4C
— まつぼっくり (@yujim98837901) December 1, 2025

朝鮮総連を潰す口実が出来たぞ。

今までの政府は何やってたんだよ。

拉致議連はあんだけ雁首揃えていながら、金融の角度から追求出来なかったのか？

本当に拉致問題の放置っぷりは頭に来る。 https://t.co/ttCBBTgejV
— 松岡としまさ (@nhk_matsuoka) December 1, 2025

百田質問で、朝鮮総連をめぐる闇の一端が明らかになった。
しかし、競売に掛けられた本部建物になぜ居座れているのかについては金融庁が答弁を拒否。
日本政府の姿勢に関しては闇が深まった。 https://t.co/tcXiUrfdVx
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) December 1, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251201-6QGNFMWI7NGDFAKX23QJXEXMOI/

みんなのコメント

核弾頭１５０発買い集める前に借金返す方が先やろて
強制回収そのものは可能でしょう。 ①総連本部ビル＋全国60か所の朝鮮学校用地を一括競売 ②総連＋関連40団体の全銀行口座を仮差押え ③総連本体を破産申立ただし、現状は拉致被害者がいるため不可能です。歴代政権が官邸指示で「執行停止」の繰り返しになっている、1番の理由はこれです。
金を借りパクしたままのくせに朝鮮学校を無償化しろは筋が通らんわな
朝鮮総連　朝鮮学校支払うべきものを支払わないで、支援しろはおかしな話です
朝鮮学校に通いたいなら帰国して、そっちの朝鮮学校に通いましょう。どれだけ日本の税金に集るつもりなのか。在日特権もそろそろ廃止にしたらどうかな？
で、朝鮮学校を無償化しろとか口から泡吹いて喚いてる国会議員は何なの？ふざけるな。本国にお願いしろ
さすが百田さん！
100人近くの警察官がここを日々守ってやっているすごい無駄なコストだよ
みんな北のミサイルになってるよ　国民の飢餓そっちのけでね
早急に返済してもらってから無償化を改めて考えれば良いのだ
誰が主導したのかなー 400億くらいはミサイルにして撃ち込んで来たよなぁ？
日本人には強気で刺し押さえとか土地没収とかしてんのに甘すぎんだよ。朝鮮学校の土地も建物も全部差し押さえして行けよ
朝鮮総連の保有資産全てを差し押さえた上で日本で活動できないように解散命令出すべき全員祖国に帰って貰えばいい
こういう情報が出てくると、いろいろ考えさせられるね。今後どう動くのか注目だ
組織の規模が大きくなるほどザルな考えで本当に腹立たしい！スーパーの割引に一喜一憂する国民の事も考えて欲しいですね！
日本保守党と百田尚樹代表の鋭い追及がなければ、朝鮮総連の未返済債務566億円・遅延損害金594億円という驚くべき事実は、永遠に国民の目から隠されたままだったかもしれないと、ふと思う

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japannewsnavi編集部の見解

朝鮮総連の巨額未返済問題が示した深刻な現実

朝鮮総連の未返済債務が566億円、さらに遅延損害金が594億円に膨れ上がっているという事実が、参議院の質疑を通じて改めて明らかになりました。返済されたのは約62億円にとどまり、残る債務は900億円を超える規模です。過去の裁判で全額返済を命じる判決が確定しているにもかかわらず、長年返済が進まない状態が続いており、多くの国民にとっては「なぜこれほどの長期間、改善されなかったのか」という疑問を抱かせる内容でした。

それに加えて、破綻した在日朝鮮人系信用組合の処理には、預金保険機構によって1兆1443億円もの公的資金が投入されたと金融庁が説明しています。預金者を守るための措置であり、回収を目的とする性質のものではないという立場が示されていますが、巨額の投入額が国民に与える印象は決して小さくありません。多くの人々が「公的資金が使われる一方で、当事者は巨額の返済義務を放置しているように見える」という感覚を抱くのも無理はないように感じました。

訴訟の判決確定後、整理回収機構は本部の土地・建物について競売を申し立て、その資産は現在は別企業の所有となっています。しかし総連は賃借して使用を続けており、賃料の具体額や回収の詳細については「個別の債権回収に関わるため差し控える」と金融庁側は説明しています。このあたりに対しても多くの疑問の声があがっており、完全な透明化が求められる場面であると感じました。

強い憤りを示す声が相次ぐ背景

今回の問題が改めて公の場で取り上げられたことで、国民からはさまざまな意見が寄せられています。特に、支払うべき債務が長期間放置されているにもかかわらず、朝鮮学校の無償化を求める声があることに対して、強い反発を示す人が多く見られます。「まず返済が先ではないか」という意見は自然な感覚であり、家計に苦しみながら日々節約して生活している人たちにとって、今回の問題は現実との格差を強く意識させる出来事だったように思います。

また、朝鮮総連の資産や関連組織の銀行口座を差し押さえるべきだという意見や、破産手続きの必要性を指摘する声もあります。これらは感情的な反応というより、長年進展しなかった問題に対する「今こそ解決すべきだ」という率直な要求だと感じました。

一部では、北朝鮮が軍事力に資金を投入し続けている現実を踏まえ、「本国に資金が流れているのではないか」と疑問を持つ人もおり、こうした背景が国民の不信感をさらに強めています。国民の安全や税負担の問題が深く絡むため、この問題は単なる債権回収という枠に収まりきらない広い影響をもっていると実感しました。

情報公開の重要性と今後への注目

今回の事実が国会で取り上げられたことで、「ようやく国民が正確に状況を知ることができた」という声も多くあります。百田尚樹代表による追及がなければ、この問題が再び表面化することはなかったのではないかという感想を述べる人もいます。政治の場で問題を正面から取り扱うことの意味は決して小さくなく、透明性の向上が信頼の土台をつくるのだと改めて考えさせられました。

国民の税金がどのように使われているのか、また、長年放置されてきた問題が今後どう扱われるのかという点は、多くの人が関心を寄せています。特に、返済が進まなかった原因や、回収作業がどこで止まっているのかについては、今後さらに明確な説明が求められる場面になると感じました。国民の不信感を払拭するためにも、これからの対応が極めて重要です。

多くの人が「公正さ」を求めています。そして、国の財政や治安に関わる問題だからこそ、事実を正確に共有し、確かな議論を進めることが欠かせないと感じました。今回の件を通して、政治がどれだけ国民の視線を意識し、正しい方向へ動けるのか。今後の展開を注意深く見守りたいと思います。

執筆:japannewsnavi編集部