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【都内初】「民泊不正」で強制捜査、虚偽報告で改善命令従わず［産経］25/11

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産経新聞の記事によると…

「民泊不正」で都内初の強制捜査、虚偽報告で改善命令従わず　東京・荒川の施設と運営会社

条例で禁止されている平日の民泊営業を行い、自治体に虚偽報告をした上、業務改善命令に従わなかったとして、警視庁は28日、住宅宿泊事業法（民泊新法）違反などの疑いで、東京都荒川区西日暮里にある民泊施設と、この施設を運営する民泊運営会社「K―carve life」（新宿区）を家宅捜索した。民泊を巡る同法違反容疑での強制捜査は都内初だという。捜査関係者への取材で分かった。

民泊をめぐっては、周辺住民の生活環境を守ることを目的に、各自治体が条例で営業日や地域などの制限を独自に設けており、荒川区では原則、月曜正午から土曜正午までの民泊営業を禁止している。

［全文は引用元へ…］2025/11/28 10:57

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251128-C3U7FTVHMJLMHBLNXUDSMWBM4E/

みんなのコメント

  • 大阪といっしょだよ 中華人民共和国専用民泊売春宿
  • Webサイトを見る限り、中国の方が経営されているようですね 日本の法律を守る気がないなら日本でビジネスしないでいただきたいものです
  • 社長も幹部もあちらの国の方で納得だわ〜。 まぁ日本人向けに商売していないんだろうが。 つか、民泊制度やめて欲しい。。。 民宿で充分だし
  • 初って何だよ😡さぼってんじゃねえ
  • 今まで明るみに出なかったのは、なんでですかね
  • その犯罪者組織的全員の実名顔出し国籍報道必須です。(-.-) 組織の資産個人資産企業情報全て没収の上二重国籍者反日テロリストは日本国籍剥奪の上あらゆる個人データを入国者と照合出来る様に取得した上で強制送還してください。(-.-) ２度と日本に入国出来ないさせないも当たり前です。
  • やればできるじゃん。
  • 民泊はテロリストが武器隠したりアジトにしてもわからないよね。 普通の家だったら見慣れない人が出入りしているで事件の芽がわかるけど いい加減止めたら？住民負担ばかり
  • 近隣住民とトラブルを起こすという時点で、民泊は存在すべきではない
  • 民泊自体要らないと思うわ。法改正しようや
  • 電柱やフェンスに鍵掛けBOX取り付けていた晴海の不正民泊の中国人民は強制送還されたんですか？？
  • で、これはどれほどの罰があるんです？ 「もうやっちゃダメだよ」と注意されて終わりですか？
  • 本当に今までこんな事を放置したまま多文化共生とか移民推進してたのが信じられない。高市政権になっていなかったら恐ろしいわ。
  • これって、民泊に許可番号割り当てて、今準備してる日本版ESTAで宿泊先を記入させる時にチェックするようにすればどうなんですかね
  • 中国人が民泊経営するのってかなり違和感あるんだけど私だけですかね？
  • 民泊なんて制度を許したから、不良害国人が、増殖蔓延したんだと思う。 害国人経営の民泊を摘発したら、経営者は、送還すべき。
  • 福岡市は天神北や那の津口のバス停付近に複数あると思われる。その辺のバスに韓国中国人旅行者がキャリーバッグ引いて複数降りて旅行客が行かない路地に入って行く
  • 中国人同士ではWechatで集客も決済もできてしまうんです。事故物件や空き家を格安で購入し、民泊どころか違法に長期契約で賃貸経営している方が山のようにいますよ。表向き収入はないので税金はもちろん払いませんし、生活保護、ひとり親手当、もらい放題です
  • 中国政府はコレどう説明するん？ 日本を危険な国にしてるの　アンタの国の人やで
  • 不当に得た利益は没収、罰金。もし経営者が外国籍ならば死刑で良い。他国に来て犯罪をする人は更生は望めない
  • 総理大臣が変わるだけで警察も自ら仕事するようになる。岸田、石破時代にはなかった。
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japannewsnavi編集部の見解

都内初の強制捜査が示した「民泊不正」の深刻さ

東京都荒川区で、条例違反の民泊営業に対して都内で初めて強制捜査が行われました。平日の営業を禁止している区の条例に反して宿泊客を受け入れ、さらに自治体へ虚偽報告を続けた疑いがあるとされています。住民からは深夜の騒音やごみの不法投棄が相次ぎ、複数の通報や区の立ち入りが重なっていました。問題化してからようやく警視庁が動いた形ですが、コメント欄には「初というのは遅すぎる」「今まで放置されてきた理由は何か」といった厳しい声が多く寄せられています。

実際、民泊制度は訪日客の増加とともに急速に広がったものの、運用の実態は自治体の監視体制に大きく依存してきました。荒川区のように営業日を細かく制限する地域もありますが、その一方で違法営業や虚偽申請は各地で問題となり、住民との摩擦が深刻化していることが浮かび上がります。住環境が脅かされれば制度への不満が高まるのは当然で、今回の強制捜査はその象徴的な出来事といえるでしょう。

コメント欄に広がる不信と制度疲れ

報道に寄せられた反応には、制度自体への不信が目立ちました。騒音やごみ問題が放置されてきたことに対する苛立ちや、「民泊は地域の安全を損なう」という懸念が繰り返されています。また、経営者の国籍に関する指摘や、不正に関与した事業者への厳罰を求める声も多く見られました。中には、違法行為によって利益を得たのであれば没収すべきだという意見もあり、住民感情の強い反発が伝わってきます。

さらに、「民泊そのものが不要」「制度を廃止すべき」といった極論に近い意見が増えている点も注目されます。背景には、民泊の急増とともに生じた生活環境の変化、そして違法営業の横行があるのでしょう。ごく普通の住宅街に不特定多数の人が出入りする状況に不安を抱く住民が多いことは理解できますし、監視が十分に行われないまま制度だけが先行した印象は否めません。

また、別の投稿では、鍵ボックスをフェンスに取り付けた不正民泊や、SNSアプリを使って外国人同士で完結する無許可賃貸の実態が語られており、行政の把握が追いついていないことを示唆しています。このような不透明な運営が放置されれば、住民の不信感はますます深まるばかりです。制度の隙を突いた不法営業は、地域の安全を損なうだけでなく、適法に運営している事業者にも悪影響を与えます。

これから求められる民泊制度のあり方

今回の強制捜査が示したのは、監視体制の強化や情報共有の仕組みが必要だという現実です。コメントの中には、民泊の許可番号と宿泊者情報を照合する仕組みを導入すべきだという提案もありました。こうした運用は、自治体の負担軽減にもつながり、違反の早期発見にも寄与する可能性があります。制度が機能するためには、国と自治体、事業者、住民の協力が欠かせません。

同時に、民泊制度そのものをどう位置づけるかという議論も避けられません。地域に負担を強いる仕組みであれば支持を得られるはずもなく、周辺住民の安全と生活を最優先に考える視点が不可欠です。また、違法営業への対応を迅速かつ厳格にすることが、制度への信頼を取り戻すためには重要です。法令順守が徹底されなければ、健全な市場形成は望めません。

一連のコメントからは、住民が抱える不満や不安が強く表れています。静かな生活を望む地域に突如として短期滞在施設が現れれば、大きな違和感を覚えるのは当然でしょう。今回の強制捜査が、民泊制度全体を見直す契機となることを願うばかりです。地域の安全を守るため、公平で透明な仕組みが求められる時代に入っているといえます。

執筆:japannewsnavi編集部

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