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中国人「爆買い」消失　日本埋め尽くす〝安いインバウンド〟の公害「量より質」へ転換を［産経］25/11

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産経新聞の記事によると…

中国人「爆買い」消失　日本埋め尽くす〝安いインバウンド〟の公害　「量より質」へ転換を

観光は重要産業とはいえ、日本人の日常生活を考えると、街中にあふれかえるインバウンド（訪日客）は考えものだ。以前は日本製電化製品などを大量に買い込む中国人らの「爆買い」が代名詞となっていて、受け入れによる経済的なメリットが大きく感じられたが、その消費動向は曲がり角に差し掛かっている。低予算志向の〝安いインバウンド〟が増え、圧倒的な数を背景に迷惑行為によるオーバーツーリズム（観光公害）も危機的な状況だ。

［全文は引用元へ…］2025/11/25 07:00（有料）

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251125-OVIZDBVVSRMUDCE3HUQ7NKFAH4/

みんなのコメント

  • 日本製は決して安くない。品質が良すぎるのに､同じような製品と比べて安価になるだけ。日本米と中国米､同じ値段ならどちらを買うのか❓それが世界の出した答え。日本は、他国に媚びる必要などない。世界にはメイドインジャパンのファンで溢れているからだ。
  • 宿泊先が確保されてるのかチェックして欲しい。ベンチとか道端で夜を過ごす外国人(アジア系)目立つ
  • コインロッカーで寝泊まりしてる時点で、曲がり角なんてとっくに過ぎてるよ。
  • 「爆買い」と言うより「仕入れ」に近かったですからね 恐らく別ルートの流通経路が完成してて持ち帰っても思うような利幅で稼げなくなったのでしょう
  • 中国人インバウンドが日本経済に大きく貢献しているというのは過大な評価
  • 入国税と宿泊税、質をあげて富裕層を呼び込むようにするほうがいい
  • いつまで爆買いとか言ってんの？ 2016年に中国人観光客が国外で買った物品を本国に持ち帰る際にかかる「行郵税」が大幅にアップされています。これは中国の国内消費が落ち込むのを防ぐための措置で、これにより爆買いは、ほぼなくなってますよ。
  • 爆買いと言われていた現象は、自国通貨の動向に敏感な中国人が人民元の下落前に手持ちの人民元を減らして現物化するための生活防衛的な行動であったり、日本での爆買い対策をそそのかして設備投資させて、それに関わる分野で中国人が儲けたりしていたのではないだろうか。
  • 日本にある中国資本の民泊、ホテル、飲食店、違法な白タクが困るでしょう。経営管理ビザの更新が出来なくなり質の悪いものは淘汰されるのではないでしょうか。 チャイナリスクを考慮し今のうちに脱中国を進める
  • いつの話をしてんねん。中国人観光客の爆買いは2019年に終わったわ。コロナ禍明けてからは爆買いはなりをひそめ中国のキャッシュレス決済で精算する中国資本、中国人経営の一条龍のみ潤う仕組みで日本にはゴミとウンコしか落として行かない。
  • 量より質という前に不法投棄や不良外国人よる治安などの対策にかかった損害費も国別に出せばいい。 警察対応含む
  • 万博に行って分かったけれど、『国』で人は括れない 万博会場で働く人たちは面接チェックを経ているから非常に優秀で、人柄も良かった 『安い場所で良サービスの所』には、質の悪い方の民が集まるのは日本だって同じ。マクドナルドでオラつく高齢者(貧素)とか、珍しくもない 二重価格を徹底すべきだね お金がある程度持ってるというのはザックリしているが わりかし良い感じの『ふるい』になる
  • いや、量より質とかそういう話じゃなくて 日本を観光資源として、中国人が宣伝し、中国の企業のみで金を回す。 日本は後始末だけ。 ってところが、問題なんじゃね？ 民泊とかは欧州勢も使ってるだろうが、それも中国人経営だろう。
  • あの爆買いは転売用 輸入業として課税すべきだった
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japannewsnavi編集部の見解

インバウンドが変質した現在の姿

近年、日本の街中で見かける訪日客の姿は、かつての「爆買い」とは大きく異なっております。スーパーの総菜売り場に夕方近くなると人が殺到し、値引きシールが貼られた弁当や揚げ物を大量に買い込む姿は、もはや珍しい光景ではありません。キャリーバッグを引いたまま総菜を選び、缶ビールとともにまとめ買いをしてホテルに戻る訪日客が増えており、旅行というより生活の延長のようにも見えます。

日本政府観光局の発表によれば、訪日客数は過去最多を更新する勢いで増えており、円安がその背景にあるとの声が多くあります。日本国内の物価は決して安くはありませんが、世界的に見れば品質の高さが評価され、相対的に「お得」と捉えられている面があるように感じます。ただし、その一方で受け入れ側である日本人の生活環境に負荷が生じていることも、さまざまなコメントから浮き彫りになっています。

また、訪日客の増加に伴い、宿泊先を確保していない旅行者がベンチや道端で夜を明かす姿や、コインロッカーに寝泊まりするといった事例も報告されており、観光地の環境や治安に対する懸念も強まっています。安価な滞在を目的とした旅行者が増えたことで、日本の社会インフラが新たな負担を抱えている状況にあると言えます。

爆買いが消えた背景と影響

かつて話題となった「爆買い」は、中国国内での税制変更が大きな転機となりました。2016年に中国が国外での買い物に対する「行郵税」を大幅に引き上げたことにより、日本で大量に購入して本国に持ち帰る行動が難しくなったとされています。また、2019年には爆買いそのものが落ち着いたとされ、現在では転売目的の需要も減少しているとの指摘も見られます。

コメントの中には、爆買いが単なる購買行動ではなく、為替リスクを避けるために人民元の価値が下がる前に現物資産へと変換する生活防衛的な意味合いを持っていたのではないかという意見もあります。さらに、日本側が爆買い需要を見越して増設した設備や店舗が、中国系企業の利益に結びついていた可能性を指摘する声もあります。

その後、中国資本による民泊やホテル、飲食店、いわゆる「白タク」などのサービスが増え、日本国内での観光消費が必ずしも日本企業の利益につながっていない点も問題視されています。訪日客は増えているにもかかわらず、日本国内に落ちる経済的利益が限定的であるという認識が広がっている理由の一つです。

さらに、爆買いによって得られていた利益が過大評価されていたのではないかという意見も存在し、インバウンドの質を見直すべきだという声が強くなっています。量に依存するのではなく、個々の旅行者の消費の質を高めるために、宿泊税や入国税の導入・強化を求める意見も見られます。

観光公害の拡大とこれからの課題

現在、多くの地域で問題となっているのが、観光客による迷惑行為や不法投棄、地域住民の生活を脅かすオーバーツーリズムです。観光地だけでなく、都市部でも夜間の路上滞在や騒音、ごみの増加などが指摘されており、治安面の不安を訴える声も増えています。国別で治安対応にかかった費用や、行政サービスへの負担を明確化すべきだという意見もあります。

一方で、万博会場での経験として、「国」で人を括るべきではないという冷静な見方も見られます。選抜された外国人スタッフは非常に優秀であり、日本人の中にも質の悪い行動を取る人は存在します。サービス価格を分けることで、ある程度の線引きを行い、トラブルを減らすことにつながるのではないかという意見もあります。

また、インバウンドによる収益が日本国内に流れず、中国資本のサービスが利益を持ち帰るだけになっていることを問題視する声も根強くあります。日本が観光資源として利用され、後始末だけが残る構造を改善すべきだとする意見もあります。民泊運営や飲食店でも中国資本が多く、市場のバランスが崩れていると嘆く声もあります。

こうした背景から、「量より質」へと政策転換する必要性が語られていますが、それ以前に治安維持や不法行為への対策を強化し、地域住民の生活を守ることが優先課題であるという意見が多く見受けられました。観光立国を掲げるのであれば、地域との共存が欠かせないという認識が広がっていると感じます。

執筆:japannewsnavi編集部

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