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【子ども・子育て支援金】来年4月から徴収開始　月収50万円なら月600円程度［ライブドア］25/11

経済

 読売新聞オンラインの記事によると…

来年４月から徴収始まる「子ども・子育て支援金」、月収５０万円なら月６００円程度…健保連が試算

　少子化対策の財源として来年４月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」で、来年度は会社員らの公的医療保険の保険料率に０・２４％程度の負担が上乗せされる見通しだ。

（略）

政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度に約６０００億円、２０２７年度に約８０００億円、２８年度に約１兆円を確保する方針で、保険料への上乗せ率も段階的に増える見込みだ。

　政府は、社会保障の歳出改革や賃上げにより「国民に実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた。ただ、歳出改革の一つとして打ち出した「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げが患者団体の反発で見送られるなど、想定通りに歳出削減が進むかどうかは見通せていない。

［全文は引用元へ…］2025年11月23日 5時0分

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/30050172/

みんなのコメント

  • 絶対反対！ まず減税！減税！減税！
  • 子どもを出しに増税するのやめてもらっていいですか？
  • 国会の参考人で「子ども・子育て支援のため、新しい再分配制度の創設は望ましい」と発言してる人がいた 誰かと思えば、支援金制度の発案者、権丈善一(こども未来戦略会議委員。年金部会委員。)の奥様、権丈英子教授 夫がゴリ押しした政策にその妻がお墨付きを与えるやり方 これでいいの日本?
  • なお、3000万人いる高齢者の負担は1円も増えません。 消費税を上げれば現役世代の負担は下がる
  • こうやって保険料という大多数の人間が直接払うのではなく天引きされているものを少しずつ少しずつ金額を上げていき、知らぬ間に何に使われているのか分からないものを搾取されている 政府は本当に卑怯だわ こども家庭庁は多額の予算をつけて何を成果として出したのでしょう
  • 複雑。 ワイは子供おじさんやから一生子供できないのでこの税の恩恵を受けることはない。 でも少しでも子育てに貢献してる気持ちになれるのは嬉しいな。
  • これに払うよりこの金額分を児童養護施設の被服・生活用品や学校文具などに直接寄付したい。子供のために使うお金なら良いけれど使途不明瞭なら微々たる徴収でも躊躇する。
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japannewsnavi編集部の見解

子ども・子育て支援金の負担開始と制度見直しの行方

政府が来年度から導入する「子ども・子育て支援金」をめぐり、健康保険組合連合会が具体的な負担額の試算を公表しました。保険料率への上乗せは約0.24％と見込まれ、標準報酬月額が50万円の場合、個人負担は月600円ほどになる計算です。支援金は子育て施策の財源として活用される予定で、政府は2027年度に約8千億円、2028年度には1兆円規模の確保を目指しています。しかし、歳出削減が予定通りに進むかは不透明で、高額療養費制度の見直しが見送られたこともあり、今後の運用には課題が残る状況です。現役世代の負担を前提とした仕組みだけに、国民が納得できる形での説明と透明性が求められています。

制度に対する不安と生活実感から見える課題

コメントの中では、支援金の徴収が子育て世帯にも等しく課される点に疑問を持つ声がありました。資金がどのように流れ、誰がどれだけ恩恵を受けるのか明確でない状況に不信感を示す意見も見られます。また、支援よりも消費税や社会保険料の軽減の方が実感として助かるという考えも多く、制度そのものが子育て世帯を直接支える内容になっているのか、検証が必要だと感じます。さらに、未婚率の改善こそが少子化対策の本質ではないかと指摘する声や、独身層の経済不安を軽減する政策が必要だと述べる利用者もいました。社会の多様な層に対してどのように効果を届けられるのかは、今後の政策議論において避けて通れない課題になるでしょう。

負担への慎重姿勢と透明性を求める世論

月600円程度と聞くと小さな負担に見えますが、国全体では膨大な額となります。そのため、「少額だからこそ抵抗が薄れる」という懸念がコメントでも繰り返されていました。過去の増税を振り返っても、初めは小さな負担が積み重なり、いつの間にか大きな支出につながるケースがあります。国民が安心して支援金を受け入れるためには、どこに使われ、どれほど効果があったのか、年度ごとの“領収書”のような形で公開するべきだという意見も目立ちました。使途を詳細に示すことは、制度の信頼性を高める上で欠かせない取り組みです。子どもの未来への投資であるという理念を共有するためにも、国は責任を持って説明を続ける必要があり、負担だけが拡大する状況にならないよう慎重な制度設計が求められています。

執筆:japannewsnavi編集部

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