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【国会議員歳費月5万円増を当面凍結】－Yahoo!（25/11）

ピックアップ 政治

産経新聞の記事によると…

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮

国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。自民党と連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」などに逆行するとして強く反対しており、当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する。複数の関係者が明らかにした。

［全文は引用元へ…］11/22(土) 15:57

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/b7f4464768efeba15518eb2a2cbabceeea3cfcd4

みんなのコメント

  • 21兆円もの莫大なお金を使っても、物価高対策で国民の家計に届くのは、本当に限られた一部のみ。そのうえ異常な物価高は続き、消費税は下がらず。そんな中で、国会議員の歳費が5万円増？我々には、朝から晩まで働いて、高い高い税金をこれからも頑張って収めてね、物価高は自力で何とか乗り越えてねと。凄い国ですね。
  • 日本における給与（年収）の中央値は、厚生労働省や国税庁の調査によれば約407万円とされています。税金によって給与が支払われている公的立場の方々には、まず国民の生活水準を踏まえ、この中央値を超える水準での報酬を受け取るべきではないと考えます。 もしこれ以上の報酬を望まれるのであれば、国民の所得中央値が上がるよう尽力していただきたいものです。 そのような状況の中で歳費を5万円増額するという話が出ていることには、大変違和感を覚えます。むしろ、国民の所得が追いつくまでは、歳費を毎月5万円削減することを検討すべきではないでしょうか。
  • 当面凍結って言ってるけど元々言っていたことと大きく変わってない気がするのは気のせいでしょうか？言い始めた時点ですぐにではないという話だったし、感覚的には「増加ありきで準備を始める」のを「増加できたら良いなで準備はしておく」に変わっただけで結局すぐにやり始める部分は変わらないように聞こえる。 結果を出して国が成長し始めて少し経った頃にやっと認められるくらいが国民感情と思うが、この感じだと支持率がある程度安定して回復した途端に結果とは関係なくすぐにこの話は戻って来る気がしてしまう。 凍結するならばハッキリと明確に凍結した方が国民の信用は得られると思うがそこら辺を具体的にどうするかでしょうね。
  • 当面凍結？少なくとも経済対策が効果を表すまでは凍結しておいて欲しい。議員削減も実行できるまで。暫定税率の解消まで半世紀もかかってたのだから、そのくらい暫定的に凍結しておいても良いのではないか？なんなら永久凍土化しても良いでしょう。
  • このような状勢の時にこんな事を考えて平気で国民に発表する神経 国会議員は国民が普通に暮らせるようになって初めて歳費を貰う資格があるのでは？ 小さな子供いない世帯の場合 国民には3000円のお米券 お米5kg１袋も買えない ガソリンも何円値下げの世界 電気ガスの補助にしたって数ヶ月で数千円の補助 全部足しても1年間で50000円にもならないんじゃないですか？ それがひと月5万円収入を増やすとは やっぱり国民の生活なんてどーでもいいとよく分かる
  • 国会議員の給与は現在月額約129万円で、5万円増額すれば134万円となり、年収は2000万円超に達します。一方、霞が関の国家公務員総合職は大卒初任給こそ約37万円と民間大手より高いものの、課長補佐級でも年収は930万円程度に留まります。これに対し、トヨタや三菱商事など大手一流企業では同年代で1000万～1200万円に達し、さらに管理職では1500万円超も珍しくありません。つまり初任給では優位でも、昇進後は民間との差が拡大し、激務に見合わない給与水準が人材流出を招いています。国会議員の給与を引き上げるなら、同じく国の中枢を担う官僚の待遇改善も不可欠であり、民間大手との格差是正は国の政策遂行力と競争力を守るための重要な投資なのです。
  • 凍結は当然の判断です。国民生活がこれだけ苦しい中、自分たちの昇給が議論の遡上に載ること自体、世間の感覚とズレています。 歳費アップを口にするなら、少なくとも最低賃金が全国一律1500円を超え、国民が豊かさを実感できてからにすべきです。 また、入るお金を増やす前に出るお金を削るのが筋です。 ・街中の政治ポスターの禁止 ・選挙事務所を駅前の一等地から家賃の安い場所へ移す ・ポスター印刷等の業者選定の適正化 ・夜の豪華な会食の自粛 これらを実行し、徹底的にコストを削減すれば支出は抑えられるはず。国民に負担や理解を求める前に、まずは政治家自身が聖域なく襟を正してください。
  • 一旦出した「５万円」を引っ込めるということですね。素晴らしいです。「一回出した法案を引っ込められるか」と言った筋もいるかもしれませんが、一回出した法案を引っ込める「修正力」が素晴らしいと思います。ホントは出す前にちゃんと揉んでほしいとは思いますが、今回の修正は賛成です。国会議員は相応の所得がありますので、さらに上げるのは国民の後で良いですよね。
  • 年収300万くらいの方の給与が毎月5万円増やせたら別次元なのにな。
  • ガソリン暫定税率も50年ホールドしたんだから、これも30年ぐらいはホールドしといてくれ
  • 当面凍結？廃止一択だろ。 しれっと増額するつもりなのが余計に悪質。
  • 上げるなとは言わないけど国民を救う前に自分たちだけあげることが納得いかない、財源はどこにもないんだよ
  • これこそ暫定税率のように50年凍結したら良い。
  • わかるんだけど本当は「他人の賃上げを喜べる社会」になれるかが試されている気もします。 自分以外の給料が上がったときに「ズルい」ではなく「いい流れが来た」と思えるか。賃金上昇が“普通”になるには、この感情とも向き合わないといけない気がします。
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japannewsnavi編集部の見解

国会議員歳費の「当面凍結」をめぐる議論の広がり

国会議員の月額歳費を5万円増額する案が示され、与野党の協議によって「当面凍結」という形に落ち着いたことが報じられました。しかし、国民の間ではこの判断に対する受け止め方は決して一様ではありません。むしろ、増額の議論が浮上した時点で大きな違和感を覚えた方も少なくないようです。

現在の国会議員歳費は月額約129万円で、増額されれば134万円を超える水準となります。これに対し、日本の給与の中央値は400万円台前半で推移しており、家計を支える多くの人々が物価高に直面している状況です。こうした中で国会議員の給与増額が議論されること自体が現実とかけ離れているという声が多数見られました。

コメントでは、増額をすぐに実施するわけではないと説明されても、「結局は増額ありきで進んでいるように見える」といった懸念が繰り返されています。凍結の表現は曖昧で、支持率の回復や政局の状況によって簡単に復活するのではないか、そう感じてしまう背景には、これまでの政治判断への不信があるという指摘も見受けられました。

国民生活と政治の距離感に対する違和感

物価高の長期化により、家計への負担は確実に増しています。政府が打ち出す各種経済対策に対しても、恩恵を実感できる人は限られているという意見が多くありました。お米券や燃料補助、電気代支援など、国民の受け取る支援は数千円単位に留まり、一年間で五万円に達しないのが実情です。

そうした状況で、国会議員の歳費をひと月で五万円増やす話が出ていることに対し、「国民の生活に寄り添っていない」と強い不満を示す声がありました。国会議員は国民の生活が安定し、賃金が上がり、暮らしにゆとりが出てきて初めて報酬の増額が検討されるべきだとする見方です。

また、最低賃金が全国一律で上昇し、労働者が豊かさを感じられる社会が実現するまでは歳費の引き上げは相応しくないとする意見も複数ありました。特に、収入の増加を求める前に支出の見直しを行うべきだとし、政治ポスターの掲示方法や会食費用、選挙時の事務所選びなど、政治家自身が取り組める改革を優先してほしいという声も挙がっています。

国民は、国会議員が自ら負担を引き受け、政治活動の在り方を見直す姿勢を示すことで、はじめて歳費増額という議題にも一定の理解を示す素地が整うと考えているようです。

政治の「修正力」と、今後求められる姿勢

今回、増額案を「当面凍結」する方向に転じたことを評価する意見もありました。すでに出した案を取り下げることは政治の柔軟さとも言え、国民感情を踏まえた判断として肯定的に見られている側面もあります。それでも「そもそも最初から十分に議論して提出すべきだった」という指摘もあり、その点では政治の調整不足や感覚の乖離を感じさせる面も残っています。

さらに、増額の議論をするのであれば、官僚の待遇改善も同時に考えるべきだという意見も見られました。官僚は初任給こそ高めですが、その後は民間大手との差が大きくなる現状があります。国家の政策遂行力を担う人材が適切に扱われていないという懸念があり、その一方で議員の歳費だけが議論される姿勢には不公平感があるという意見もありました。

国会議員が自らの報酬を語るのであれば、それ以上に国民生活や国家運営に直接影響する部分への改善が優先されるべきだという考えが根強いことがうかがえます。

今回の凍結判断は国民の反発を踏まえたものではありますが、真に信頼を取り戻すためには、凍結期間や復活の条件を明確に示し、曖昧なままにしないことが重要であるという指摘もあります。曖昧さが残る限り、国民はいつまた同じ議論が持ち上がるかと不信感を抱え続けることになるためです。

政治への信頼を築くには、国会議員自身が国民の生活に目を向け、負担や困難を共有しようとする姿勢が欠かせません。今回の歳費凍結はその一歩ではありますが、これで終わりではなく、継続的な透明性と説明責任が求められていると感じます。

執筆:japannewsnavi編集部

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