【外国人の犯罪率は日本人の1.72倍】短期滞在者と入管難民法違反を除いた数字を警察庁が参院内閣委で答弁［産経］25/11

産経新聞の記事によると…

外国人の犯罪率は日本人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

（略）

警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。

［全文は引用元へ…］2025/11/20 17:24

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

外国人の犯罪率は日本人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁https://t.co/8xuS97nEKU

重松刑事局長は「違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 20, 2025

「短期滞在を除く」も意味不明だが、「入管難民法違反を除く」って、犯罪をカウントしないで、犯罪率を算出するっておかしすぎだろ。
— Orcbolg (@Orcbolg271776) November 20, 2025

全国の知事は現実を見ろ。

「自分と家族だけ安全ならそれでいい」とでも考えてるのか？https://t.co/P22gSyQJb3
— 境界線 (@JieJing1069) November 20, 2025

引用元　https://x.com/sankei_news/status/1991430406336573860?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし　知事会が国民向け宣言案根拠はあるやないか？嘘つきは泥棒の始まりやぞ！
短期滞在を除くって事は「日本にサクッと行ってサクッと犯罪して逃げるべwww」って以外の層もなかなかに多いって事ですよねこれは法改正待ったなしですねまずは逮捕したら不法移民かどうかをチェックせねば！
短期滞在者除いた数字→日本人の1.72倍除かないとどれくらいなのかな？
日本は、安い労働力を得る方便と化し、不法滞在・不法就労の原因となっている実習生・留学生制度などの既存の制度を廃止し、厳格なポイント制の移民法を制定すべきです。
短期滞在者の犯罪率も知りたい。

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japannewsnavi編集部の見解

参院内閣委で示された外国人の検挙率に関する数字

警察庁が参院内閣委員会で示した、短期滞在者を除いた在留外国人と日本人の検挙率に関する数字が注目を集めました。大津力議員の質問に対し、重松刑事局長は便宜上の計算として、日本人の検挙率を0.188％、在留外国人は0.323％と説明し、単純計算すると比率は1.72になると述べました。重松局長は「単純比較は難しい」とも付け加え、背景や人口構成による影響も考慮すべきとの姿勢を示しました。

私としては、このようなデータが公の場で示されたこと自体、治安対策や地域社会の安全を論じる上で重要な材料になると考えます。犯罪統計には必ず条件や注意点が存在し、数字だけで断定できない部分は多いものの、現状を把握する一つの手掛かりとして受け止める必要があると感じました。警察庁側も、在留者が犯罪に巻き込まれないような環境整備の重要性を繰り返し説明しており、治安維持の観点から総合的な対策を続ける姿勢がうかがえます。

大津議員は、短期滞在者を分母に含めると比較が歪むという問題点を指摘していました。こうした細かな数値の扱いが、治安問題の議論では誤解につながりやすいため、今後も公的機関による丁寧な説明が求められると感じました。議論を進めるうえでは、統計の背景にある条件や制度そのものを理解することが欠かせません。

委員会後に見られた反応と議論の広がり

この答弁を受け、読者の間でもさまざまな意見が寄せられました。中には治安に対する不安を率直に語る声や、地方自治体の取り組みに懸念を示す意見もありました。一方で、単純な比較に偏らず、制度運用や地域の取り組みを丁寧に見ていくべきだとする声も見られました。治安対策は数字だけで語れる問題ではなく、暮らしの中で実感する安全性や、地域ごとの差異なども関係してくるため、多角的に考える必要があるという認識が広がっているように思います。

コメントを読み進めると、制度上の課題や、検証が不十分なまま政策が進むことへの疑問も寄せられていました。全体として、治安や安全にまつわる議論は関心が高く、数字の背景を理解したいという姿勢が多く見られました。今回明らかになった数値を、煽りではなく冷静に受け止め、現状を把握するための材料として扱っていくことが重要だと感じます。

また、再発防止策や地域のサポート体制について意見する人もおり、数字の差そのものよりも「どうすれば事故や犯罪を減らせるか」という具体的な方向性を求める声が多くなっている印象でした。治安問題に関する議論は、単純な比較に終始してしまうと不必要な対立を招きかねません。制度を支える行政の努力や、地域社会が安全に暮らせる環境作りの重要性も丁寧に議論していく必要があると感じました。

今後の治安対策と必要な議論

今回の委員会では、外国人の検挙率に関する数字が注目されましたが、警察庁は「単純比較では判断できない」と繰り返し説明していました。治安の状況は多くの要因が絡み合い、一つの数字だけで決定づけることはできません。むしろ重要なのは、違法行為を抑止する具体的な対策や、在留者や地域住民が巻き込まれないための環境作りだと感じます。関係機関が連携し、予防的な取り組みを進めることが求められているのでしょう。

コメントの中には、制度の見直しや再発防止策を求める声が多く寄せられていました。政策判断の際には、データの検証が欠かせないとの指摘も見られ、行政の説明責任を求める空気が強まっている印象です。治安対策は、国民の安心感に直結する重要な課題であり、数字だけでなく、地域社会の声を反映した議論が必要です。私としては、今回の答弁をきっかけに、安全と公正な社会を維持するための仕組みがより強化されることを期待したいと思いました。

治安の議論は慎重さが求められますが、現状を正しく把握するための統計や分析は欠かせません。数字が示す傾向を真摯に受け止め、偏りなく議論する姿勢が今後ますます重要になると感じています。社会全体で安全を守るためには、行政も地域も関係なく互いに協力し、事実に基づいた取り組みを進めることが求められるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部