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【国会議員の歳費】月5万円増で調整［読売］25/11

ピックアップ 政治

讀賣新聞の記事によると…

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針

自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った。一部野党の賛同が得られ、成立すれば、現在の月額１２９万４０００円は５万円増の１３４万４０００円となる。「身を切る改革」を掲げる日本維新の会への配慮から、引き上げ時期は次の国政選後とする方針だ。

［全文は引用元へ…］11/20(木) 5:00配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6559591

みんなのコメント

  • 日本は連邦制のアメリカを除くと、先進国のなかで人口に対する国会議員の数は少ないというのが実態です。そうしたなかで議員定数を削減するというのは、維新特有の気合主義的な「身を切る改革」が目的です。しかし、「身を切る改革」を行うとすれば、議員歳費の削減、政党交付金の削減、公設秘書の削減など、色々な方法があります。何で衆議院だけで参議院は除かれるのかという点を含めて、慎重に考えるべきではないでしょうか。
  • 国会議員の歳費月5万円引き上げは、議員活動の実態を踏まえれば合理的な判断です。議員歳費は単なる個人報酬ではありません。議員は歳費から私設秘書の給与を支払い、地元事務所の運営費も負担しています。最低賃金上昇等により私設秘書の人件費は上昇しており、優秀な人材確保には適正な給与水準が不可欠です。政党活動の諸経費も年々増加しています。 議員報酬削減や定数削減は典型的ポピュリズムです。衆参713名の歳費を月5万円引き上げても年間約4.2億円の増加で、一般会計予算115兆円の0.0003%に過ぎません。この程度で財政再建が進むかのような主張は有権者を誤導します。 民主主義の費用として、議員が政治活動を行うための経費は必要不可欠です。資金面で困窮すれば政策立案能力の低下や不適切な資金調達への誘惑にもつながりかねません。健全な議会制民主主義を維持するためにも、適正な議員報酬の確保は避けて通れない課題です。
  • 国会議員だけではない、むしろ地方議員の報酬の低さは目に余るところがある。もっと国政や地方の議員の待遇に対して、「民主主義のコスト」とは何かを考える必要がある。 地域の住民や、国民を代表する議員について、それで生計を立てていけないような報酬の在り方は、問題であり、国会議員ならまだしも、地方議員、特により「身近な民主主義」である基礎自治体の地方議員は、その報酬だけではとても生計が成り立たないところがある。 そうした国政、地方の議員の歳費や報酬に対するありかたは、「民主主義のコスト」として、しっかりと考える必要がある。
  • 日本は何十年も経済成長できていないという政治的責任から目を逸らして、最近は賃上げが進んでいるという弱い理由で議員報酬を増額するのは、流石に国民の理解を得られないのではないかと思います。 議員の報酬を月5万増額するよりも、国民の負担を月5万下げる方が、経済的にも少子化改善にも効果が高いのかなと思いますので、議員の先生方には是非とも懸命なご判断をしていただきたいところですね
  • 身を切る改革で五万円upってどういう事なのか？ なんか維新が連立入りして、政治とお金には益々拍車がかかるね この物価高　国民全員には給付金も支給せず、お米券だの子供がいる家庭には二万円プラスだの到底納得いかない 国会議員は五万円プラスに国民だからお米券にガソリン代も電気、ガス料金も補助って どんだけ自分ら高待遇なのかね 財源が財源がって言いながら　自分らだけは五万円という一般社会じゃ考えられない歳費upってとても信じられない　というか国民馬鹿にしすぎだろう。
  • 国会議員の歳費も国家予算からの支出ということになりますので、国の行政機関の会計と同様に、歳費の支出明細がよく分かるように帳簿への記帳と領収書などの保管を義務付け、年度ごとに残額があった場合は国庫への返還と、会計検査院による監査も行えるように制度を改めるべきと思います。 国民の多くが「国会議員は適正な用途に歳費を使用していないと思っている」と思いますので、「身を切る改革」であれば、国会議員の方々はその疑惑を払拭するうえでも、自ら制度の改正に尽力すべきと思いますがいかがでしょうか。
  • この議員歳費上げるとなれば、かなりの反発があると思います。議員一人当たり５万円、年間60万になる計算です。国会議員総数が718名、年間約４億３０００万円の税金が歳費に当てられる計算になります。さらにこの歳費が、ボーナスに加算されればもっと上がる計算になるでしょう。物価高で中小企業が賃上げが厳しい状況の中、来年1月からは、最低賃金の上昇に伴い中小企業は厳しい企業経営が迫られると思います。もう少し、歳費については見直しの議論があっても良いのではないでしょうか。
  • 政治はビジネスではなく、弱い立場の声を聞き、時に組織や慣行に逆らってでも正しい判断を貫く高い倫理が求められる職業です。 報酬の多寡で動くような人は、本来政治家ではなく政治屋に近い。むしろ高報酬化は、地位欲や野心で政治を目指す人を増やし、政治の質を下げるリスクの方が大きい。 政治家に必要なのは使命感であり、生活できる最低限の報酬で十分だと思います。
  • 物価高を感じているんでしょうか こちらは年少扶養控除ゼロ、児童手当1万円で生活しております
  • 図々しくて白けるわ。 自民党議員の脳内では、確か910万円が高所得層で富裕層。高級車を乗り回してタワマンに住んでるらしいんだから、歳費の値上げなんて必要ないでしょ。 国民はこの物価高でも耐えてるのに。子供抱えた家だと扶養控除さえないのに。
  • 自分らの賃上げは最速だ
  • えっ！！！減税の財源あるじゃん！！！
  • 財源はどこですか〜？
  • 自分たちの歳費を上げる時は、財源が…って言わないんだな。
  • 身を切る改革を実行するッ！！ だが、身を切るためにまずは脂肪を付けねばッ！！ 脂肪を切る改革！！！
  • ついこの前、身を切る改革と 政府が削ろうと言ってたのは「閣僚20数名の上乗せ給与」だけ。そんなことしたら、一般企業が賃上げしにくいだろ！と叫ばれていた事は同意します。（そう、そこじゃないのよ） 一方で、今回の歳費の増額は「国会議員約710名すべて」が対象で、支出が大幅に増える。 政策の言葉と支出の実態が逆を向いているため、身を切る改革の趣旨と整合しません。 ・閣僚の上乗せ削減：年間 約1億2520万円の減 ・議員歳費増額：年間 約4億2600万円の増 ・差し引き：国家支出は ＋約3億円の増 （多分数字合ってる）
  • 減税できないけど給料を上げる財源はある
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japannewsnavi編集部の見解

国会議員歳費引き上げを巡る論点と世論の温度差

国会議員の歳費を月五万円増額する方向で調整が進んでいるという報道に対し、多くの反応が寄せられています。次の国政選挙後の適用とする案も示されていますが、物価高のなかで暮らす国民の心情とは大きな隔たりがあるように感じます。議員数が国際的に見て多くないことや、政治活動に一定の経費が必要である点など、制度面に目を向ければ一面の合理性はあります。それでも、現在の社会状況を踏まえると、納得感を得るには慎重な議論が不可欠だと考えさせられました。

ある意見では、議員の歳費は単なる個人報酬ではなく、秘書給与や事務所運営など多くの経費を含んでいるため、最低賃金の上昇に伴って必要性が高まっているという主張があります。人材確保を考えれば一定の理解もできます。しかし、その一方で、歳費増額が政治改革や行政改革と整合しているのかという疑問も根強く存在しています。維新の掲げる「身を切る改革」に配慮した時期調整がされているという報道は、政治的な駆け引きとしての側面も感じられ、国民の目には複雑に映っているようです。

世論では、この引き上げに対し厳しい声が多く見られます。物価高が続き、生活費の圧迫が深刻化するなかで、国民全体には大規模な支援が行われていない現状に対して、「なぜ議員だけが先に増額なのか」という不満が噴出しています。子育て世帯や中小企業の負担が重くのしかかる現実と対照的に、議員の処遇だけが先行して改善されるように映る状況が反発の理由になっているのでしょう。国民の生活が厳しいときにこそ、政治家が自ら姿勢を正すべきだという思いは根強くあります。

また、透明性の問題を指摘する声もあります。議員歳費がどのように使われているのかを明確に示す仕組みを整えるべきだという意見が出ており、帳簿管理や領収書の保管、会計検査院による監査などを導入して、国民の疑念に応える必要性が語られています。政治資金をめぐる不祥事が続いたこともあり、国民の信頼を回復するためには、歳費増額よりも先に説明責任を果たすべきだと考える人が多いのは当然です。

引き上げに反対する声の中には、政治家は高い倫理観を持ち、使命感で職務を行うべきであり、報酬の多寡が政治の質を左右してはいけないという考えもあります。報酬を増やすことで、むしろ地位欲に駆られた人物が政治を目指すきっかけになるのではないかという懸念も表明されています。政治は利益追求ではなく、公を守るための営みであるという価値観が根底にあり、こうした声は今後の制度設計でも重視されるべき論点でしょう。

地方議会の現状にも目が向けられています。地方議員の報酬が低すぎて生計が成り立たないという問題は以前から指摘されており、本来であれば民主主義の基盤となる地域政治こそ改善が必要だという意見もあります。国会議員の待遇改善だけが進むのではなく、地域の政治参加を支える環境づくりこそ重要だと考える人も多く、政治全体の報酬体系を「民主主義のコスト」として包括的に議論する必要があるといえます。

一方で、「経済成長できていない状況で議員だけ増額する理由が乏しい」という指摘もあります。二十年以上にわたり経済が伸び悩む中で、国民負担を軽減する施策を優先すべきだという声は非常に強く、賃上げの流れを理由にする説明では納得を得にくいという現実があります。議員自身が率先して負担軽減の道筋を示すことが求められているのかもしれません。

反発の声の中には、「自分たちには米券など限定的な支援しかないのに、議員だけ待遇が上がるのはおかしい」といった、生活実感から出た率直な感情も目立ちます。この物価高が続く状況で国民が耐えているなか、なぜ議員が優先されるのかという疑問は、政治への信頼低下にも直結しかねません。政治は国民の暮らしを支えるために存在するという基本を考えると、この温度差は大きな課題です。

さらに、今回の議論を通じて「財源はどこにあるのか」という問いも改めて浮上しています。国民の負担を減らすための施策では様々な制約が語られる一方で、議員の処遇改善は比較的スムーズに進むように見えることが、多くの不信感につながっているのだと思います。政治への信頼を損なわないためには、こうした疑念に向き合い、丁寧に説明することが求められるでしょう。

今回の歳費引き上げ議論は、単なる数字の問題ではなく、政治と国民の距離、そして政治のあり方そのものを問いかけるテーマになっていると感じました。物価高と不安定な経済環境の中で暮らす国民に寄り添う姿勢が示されなければ、制度の正当性をいくら訴えても共感は得られません。信頼を築くには、負担や痛みを共有しようとする誠実さが欠かせないと改めて思わされました。

執筆:japannewsnavi編集部

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