強制送還を進める「ゼロプラン」に反対するデモ　渋谷で市民有志・外国人ら150人が「関心をもって」と訴え［東京新聞］25/11

東京新聞の記事によると…

強制送還を進める「ゼロプラン」に反対するデモ　渋谷で市民有志・外国人ら150人が「関心をもって」と訴え

出入国在留管理庁（入管庁）による非正規滞在者の強制送還を進める「ゼロプラン」に反対するデモが16日、東京都渋谷区であった。日本で長年暮らす難民申請者らの人権を脅かしているとして、市民や仮放免中の外国人ら150人が参加。「家族はばらばら、送還反対」「強制送還　今すぐやめろ」などと行き交う若者らにアピールした。

［全文は引用元へ…］2025年11月16日 18時50分

以下,Ｘより

【東京新聞デジタルさんの投稿】

強制送還を進める「ゼロプラン」に反対するデモ　渋谷で市民有志・外国人ら150人が「関心をもって」と訴えhttps://t.co/lVrGVBSt4Y
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) November 16, 2025

不法滞在は犯罪です。
— 北極鯨 💉💉💉💉💉💪 (@Bowhead_Whale) November 17, 2025

「不法滞在者を野放しにしない」と言っているだけなのに「外国人が」と左派お得意の主語拡大ですね。
— NEO (@oZJftzWeJ2j2KdX) November 16, 2025

悪いのは不法入国して来たあなたがた外国人ですよ。左様なら。
— ひでよし (@K_Tokichiro) November 16, 2025

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/449639

みんなのコメント

非正規滞在者？　新たな造語ですか？　なぜ不法入国者としない？日本は平和すぎる、不法入国は犯罪であることを日本人は周知しなければ
合法に日本に滞在していない人たちのデモですか？
この市民有志の一人って覚せい剤で捕まったデニズ・イェンギン被告を支援している「クルド難民デニスと歩む会」のメンバーかな？
不法滞在は犯罪。強制送還は当たり前やん。問題は、合法的に入ってくる外国人。これを止めないと日本は終わる

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japannewsnavi編集部の見解

ゼロプランに対する渋谷での抗議デモ

東京都渋谷区で、入管庁が進める「ゼロプラン」に反対するデモが行われました。改定入管難民法の施行以降、難民申請3回目以降の人が強制送還の対象となり、仮放免中の外国人や、進学が決まっていた子どもを含む家族が送還された例も報告されています。参加者は150人ほどで、横断幕やプラカードを掲げて「送還反対」「国際法を壊すな」と訴えながら渋谷の街を歩き、道行く若者らに現状への関心を求めました。主催した市民有志は、制度の運用が人権を大きく損ないかねないと考え、発信の必要性を強調しています。入管法をめぐる議論はこれまでにも社会的な関心を集めてきましたが、今回のデモは実際に暮らしが揺らぐ人がいる現状を可視化する役割も担っていたように見えます。制度の強化が続く中で、住民と外国ルーツの人々のあいだに生じる緊張をどう調整していくべきかという課題も浮かび上がりました。

インターネット上に寄せられた厳しい声

現場での訴えとは対照的に、ネット上には厳しい意見が相次ぎました。多くの投稿は、制度に対する反対ではなく、デモを行った側への疑問を投げかけています。「不法滞在は犯罪です」「不法入国者を野放しにしないと言っているだけなのに、主語を広げて『外国人が』と語るのは無理がある」といった声があり、制度運用の強化を支持する立場からの反応が目立ちました。また「非正規滞在という新しい言い回しが使われているが、実態は不法入国であるべきだ」「平和な日常に慣れてしまい、問題の核心が見えづらくなっているのではないか」といった制度の表現に関する意見も見られました。ほかにも「合法な手続きで入国した人を守るためにも、ルールを守らない人への対応は必要だ」という指摘があり、入管制度の存在意義を改めて確認すべきだとする立場が一定数ありました。制度の厳格化に対して反対の立場も存在しますが、ネット上では法的枠組みを優先すべきだという考えが強い印象です。

社会が向き合うべき課題

今回のデモをめぐる反応は、制度の運用をどう考えるかによって受け止めが大きく分かれることを示しました。渋谷で声を上げた人々は、長く暮らしてきた生活の不安を訴え、人権の観点から改善を求めていました。一方でインターネット上のコメントには、法的な基準を守ることこそが社会の安定につながるという考え方が多く見られ、制度強化に理解を示す姿勢が広がっています。制度の背景には、地域社会での安全確保、手続きの透明化、適正な運用といった課題があり、この問題は一面的に語り切れるものではありません。送り出される側の事情や、不安を抱える家族の姿が報じられる一方、受け入れる社会のルールをどう維持するかという議論も続いています。街頭での訴えとネット上での反応は対照的ですが、双方の視点があることで、制度のあり方を考える材料も増えています。この問題は今後も議論が続く分野であり、法制度と生活者の現実の間にある距離をどう埋めていくのかが問われていると感じます。

執筆:JapanNewsNavi編集部