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【電気ガス代補助 月約2000円で調整】－毎日（25/11）

経済

画像出典：エバーグリーン

毎日新聞の記事によると…

電気・ガス代補助、1～3月は計6000円　厳冬期に厚く　政府調整

　政府は近く策定する経済対策で、電気・ガス代の補助を来年1～3月に再開し、1、2月分は平均的な家庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った。政府は今年7～9月に月1000円程度下げるよう補助していたが、その2倍となる計算で、家計負担の軽減を目指す。

［全文は引用元へ…］11/14(金) 23:45配信

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6559000
画像出典：エバーグリーン

みんなのコメント

  • もちろん補助金をつけてくれるのはありがたいのですが、水道ガス電気灯油の消費税って10％なんですよね。 食料品は生きていくために必要という理由で消費税0％が議論されてますが、これらの光熱費もライフラインなんですよね。 まずは住居用の光熱費の消費税を0％にしろとは言いません。せめて軽減税率の対象にしましょうよ。
  • 生活必需品や電気ガス水道などの生存権に関わるようなインフラを「直接値引き」させるのであればいい政策だと思います。 一方、噂される「お米券」「クーポン券」は発行にも給付にも余分な税金がかかり、特定の事業者に莫大なお金が入ってきます。 ガソリン補助金も全額が値引きに使われたとは到底考えられません。 高市総理にはそういう無駄なコストのかかる政策でなく、可処分所得を直接増やす政策を期待します。
  • 政府は経済対策で電気・ガス代の補助を再開し、月2000円を超える補助をする方向との事であるが2000円程度では全然不十分である。先日大手電力会社は過去最高収益と言ってたが軒並み値上げするとは如何なものか。一般市民は物価高で日々の暮しが大変で余裕がなくなってきているのに。高市首相は電力会社に働きかけて電気料金を据え置くとか電気ガス補助金を継続して出すとか消費税を下げるとか国民寄りの政策をとって欲しい。
  • 雪国なので電気代だけでも月２万円は超えます。そこにガス代、灯油代がかかるので冬場はかなりの出費です。 そもそも光熱費の消費税をなくせば月２万ですから２０００円の減税になる計算です。食品もそうですが、生きていくうえで最低限必要なものに一律課税するのは諸外国と比べてもおかしいと思います。 それで税収が落ちるのであれば趣味嗜好品や高級品にもう少し課税するなどバランスの取れた軽減税率を希望します。
  • 5年ぐらい前までは、冬の季節は24時間、23～4℃の自動運転設定でエアコンの暖房をつけっぱなしでも、月の電気代はせいぜい6000円ぐらいだったけど、それから急激に電気代があがって、同じように使用したら一気に1万円を突破するようになった。 さらにそれからも電気代は上がり始め、エアコンの使用時間を夜の4時間だけにしたとしても平気で1万円とかいく有様になった。 そんな状況で電気とガス代の補助が2000円だなんて焼け石に水で、せめて5000円ぐらいは補助してくれないと、誤差の分にしかならないと思う。 あと日本もエネルギー資源を発掘でもして完全に自給自足できるようにならないと、そのうち世界経済から完全に置いて行かれるんじゃないのかな。
  • 冬の出費がかさむ時期だけに、この規模でも助かる家庭は多いと思います。 光熱費はどうしても削れない部分なので、少しでも負担を和らげる方針は大事だと思います。
  • 再エネ賦課金無くせば即解決する金額やん ふざけてるのか
  • 正直、支援いただけるだけありがたい。 電気・ガス代の補助が再開されるだけでも家計はかなり助かるし、厳冬期に金額を上げてくれるのは本当にありがたい対応だと思う。もちろん根本的な物価対策も必要だけど、まずは「助けてもらえる時に助かる」って感覚、大事にしたい
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japannewsnavi編集部の見解

電気・ガス代補助再開の方針と政府の狙い

政府は来年1月から3月にかけて、電気・ガス代の補助を再開する方向で調整を進めている。特に寒さが厳しい1月と2月は平均的な家庭を対象にそれぞれ2000円を超える補助を行う見通しで、3カ月合計で約6000円の負担軽減となる計算だ。今年7～9月にも月1000円程度の補助が実施されたが、今回はその2倍の規模となる。連立政権を組む自民党と日本維新の会の合意内容でもあり、高市首相は参院予算委員会で「これまでより金額を上げて支援する」と述べた。冬場の光熱費が重くのしかかる家庭にとって、一つの支えとなる政策として位置づけられている。

国民から寄せられる現実的な負担感と不満の声

補助再開そのものを歓迎する声はあるものの、実際の生活を踏まえれば「月2000円では不十分」という意見が多く見られた。光熱費には依然として10％の消費税が課されており、生活必需品であるにもかかわらず重い負担になっているという指摘が相次いだ。食料品には軽減税率が適用されているのに、電気・ガス・水道といったライフラインには何の配慮もない点を疑問視する声もあった。

さらに「余計なコストがかかるクーポンなどではなく、可処分所得が直接増える政策を求めたい」という意見や、「大手電力会社が過去最高益なのに値上げを続ける状況で補助が必要になる構造そのものがおかしい」という指摘も続いた。雪国では電気代だけで月2万円を超えるケースも少なくなく、ガス代や灯油代が加われば冬場の負担の大きさは深刻だ。光熱費に消費税を課さなければ、月2000円の負担軽減になるという計算も示され、生活に不可欠な費用に対する税負担のあり方を見直すべきだという声が強い。

また、数年前まで6000円程度だった電気代が、現在では1万円を軽く超えるようになったという体験談も寄せられ、急激な値上がりに対する戸惑いと不安が広がっていた。こうした現状から「2000円の補助では焼け石に水」「最低でも5000円以上でなければ効果を感じない」という意見も多い。

加えて強い反応を呼んだのが、再生可能エネルギー賦課金に対する不満だ。「再エネ賦課金を無くせば即解決する金額」という声が寄せられ、実際、家庭の電気代に一定額上乗せされる賦課金は年々増加しており、家計に与える影響も大きい。制度維持の必要性は議論されてきたものの、国民の負担感が高まっているのは事実であり、補助金より先に見直すべきではないかという意見が少なくなかった。

補助金だけでは解決しない課題と今後の政策への期待

今回の補助金は短期的な家計支援として一定の効果がある一方、構造的な問題を解決するには至っていないとの指摘が多かった。光熱費そのものが今後も高止まりする可能性がある中で、税制や料金体系、エネルギー政策の見直しは避けられないとの意見が重視されつつある。生活基盤にかかわる費用に対し、補助金で一時的に対応するだけでは不安は解消されず、長期視点での改革を求める声が強まっている。

また、国民の生活実態と現場の負担が政策立案に反映されているのか疑問を呈する意見もあった。現場で光熱費の上昇を直接受けている家庭からすれば、補助金の額だけでなく、なぜここまで費用が上がったのか、その背景を含めて政府が明確に説明する必要があると感じている人も多いようだ。エネルギー自給の課題に触れ、「資源を国内で確保しなければ長期的には世界の競争から取り残される」と分析する声もあった。

今回の補助をめぐる議論は、生活者の負担がどれほど深刻になっているかを示している。短期的な補助だけでは足りず、税制や制度そのものを見直す必要性が浮き彫りになったと言える。国民にとって実感できる支援をどう実現していくのか、今後の政策の動きに注目したい。

執筆:japannewsnavi編集部

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