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【佐藤啓官房副長官】メガソーラー不適切事業に厳格対応［産経］25/11

政治

産経新聞の記事によると…

不適切事業に厳格対応　政府、メガソーラーで　佐藤啓官房副長官

佐藤啓官房副長官は5日の記者会見で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）導入に関し「地域の理解を得て事業が進められることが極めて重要だ」と述べた。「地域と共生しない不適切な事業に厳格に対応するため、実効性ある施策を取りまとめる」とも強調した。

［全文は引用元へ…］2025/11/5 13:08

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251105-M4GTAX6SYFIE5AJRTFGFQIHMCM/

みんなのコメント

  • もう待ったなしです 今すぐ メガソーラーも 風力発電も廃止してください
  • どんどんやっちゃってください
  • ＞関係自治体の意向を踏まえ、公園区域の拡張などを検討している もしかしてやるかな、と思っていたところです。規制区域が広がれば開発がしづらくなります。 やるためには、自然状況について丁寧に説明する必要があります。
  • 地方選挙で良さげなマニフェストを並べ立て、当選した首長が突如豹変して、既得権益になびいきとんでもない計画や施策を通してしまう。任期中にやれることは何でもやり尽くすような話は多く聞き及んでいる。言うなら地元民は選ばぬ者も、選んだ者も割りを食う結果が多い、だから国が介入して正すべし！
  • 何を緩いことを…再エネ賦課金を直ちに止めて、メガソーラー事業を支援しなければそれで終了なんだから。今までの利益で事業者に責任もって廃棄処分させる。そもそも全て不適切事業。2011年の政府方針の失敗を改める。国民は、電気代が安くなって経済効果もある。
  • 早急に。自然は破壊すると元に戻すのは大変です！
  • 少しでも脱法があるものは、即時工事の停止命令を出し、そののちに事業そのものを環境を含め精査すべきだ。大規模開発には、最低限でも環境アセスのクリアは必須条件とするべきだ。文明国の諸外国を見てみろ
  • 病気にならん程度に、どんどん、馬車馬のように働いてください。 都合の悪い勢力が、あの手この手で、攻めてくるのは当たり前のことです
  • 違反を繰り返しても注意だけ 改善しないでそのままなら遵法精神がないので事業中止命令を出せばいい
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japannewsnavi編集部の見解

政府、メガソーラー事業に厳格対応方針を表明

佐藤啓官房副長官は5日の記者会見で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の導入について「地域の理解を得て事業を進めることが極めて重要だ」と述べた。さらに「地域と共生しない不適切な事業に対しては厳格に対応する。実効性のある施策を取りまとめる」と明言し、政府として自然環境への配慮と法的整備の両面で取り組む姿勢を示した。特に、北海道の釧路湿原国立公園周辺で進む建設計画については、「関係自治体の意向を踏まえ、公園区域の拡張などを検討している」と述べ、国として環境保全を優先する方針を示唆した。
これまでメガソーラー事業は再生可能エネルギー推進の象徴とされてきたが、乱開発や自然破壊を伴う計画が各地で問題となっている。政府がようやく「不適切事業」に明確な線引きを設けようとしている点は、大きな転換といえる。

「釧路湿原を守れ」広がる支持の声

SNS上では、佐藤官房副長官の発言を支持する声が多く見られた。「佐藤啓さん頑張れ」「国が止めるべきだ」「産経さんナイス報道」といったコメントが並び、自然保護を優先する決断を後押しする意見が目立った。
特に、釧路湿原のメガソーラー事業については、環境法に抵触する可能性が指摘されており、「すでに法律違反の状態ではないか」「環境相も法規制に踏み込むべきだ」といった厳しい意見が寄せられている。
ある投稿者は「知事が止めないなら国が止めるべき。公園を広げればいいという問題ではない」と訴え、地域の判断に任せるのではなく、国レベルでの対応を求めた。
また、「もう待ったなし」「今すぐメガソーラーも風力発電も廃止してほしい」といった強い表現も多く、再エネ政策に対する国民の不満が根深いことがうかがえる。中には「自然を破壊してまで“エコ”を名乗るのは本末転倒」「再エネ事業は利権の温床だ」と批判する声もあり、環境保護の名の下に進められた開発が、逆に自然破壊を招いているという矛盾が指摘されている。

さらに、「地域住民の意見を軽視して強行する事業はもはや共生ではない」「メガソーラー設置後の廃棄問題や景観破壊も深刻」といった現場目線の意見も寄せられており、地方では実際に生活環境への影響を懸念する声が増えている。特に山間部や湿地帯では、伐採による土砂流出や洪水リスクの増大が報告されており、「地域の理解を得る」という政府方針は、単なる言葉では済まされない課題である。

再エネ政策の転換点と国民負担への疑問

今回の発言で注目されたのは、再生可能エネルギー政策そのものへの見直しを求める声の高まりである。多くの国民が問題視しているのが「再エネ賦課金」の存在だ。電気料金に上乗せされるこの制度は、家庭や企業の負担を増やしており、「再エネ推進のために国民が犠牲になっている」との不満が強い。
SNSでは「再エネ賦課金を直ちに止めるべき」「メガソーラー事業を支援しなければ自然に淘汰される」といった意見が目立つ。さらに、「これまでの利益で事業者に廃棄まで責任を取らせるべき」「2011年の政府方針の失敗を正す時期だ」との書き込みもあり、過去のエネルギー政策を見直す機運が高まっている。

一方で、再生可能エネルギーそのものを否定するわけではなく、「本来の目的である環境保護を取り戻すべき」「自然を守るためのエネルギー政策でなければ意味がない」といった建設的な意見もある。つまり、問題は「エネルギーの種類」ではなく「進め方」だということだ。利益や政治的思惑で動く事業ではなく、地域住民や自然との共生を前提とした持続可能な仕組みが求められている。

今回の政府方針は、そうした国民の声に応える第一歩とも言える。国が本気で不適切事業にメスを入れれば、これまで放置されてきた乱開発を抑止できる可能性がある。再生可能エネルギーは、未来のための資源であると同時に、今を生きる人々の生活とも密接に関わる。経済だけでなく、自然と人の調和を重んじる政策運営こそが、これからの日本に必要とされている。

執筆：japannewsnavi編集部

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