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「2040年に外国人人口10％（1200万人）の可能性…スムーズに移行するための議論が今から必要」— 専門家が考察／毎日新聞海外版、高市首相の画像で拡散し話題に

政治

毎日新聞海外版の記事によると…

増加する外国人居住者に日本はどう対応すべきか？専門家が考察

（略）

在留外国人が増加する中で、どのようなアプローチが必要なのか。外国人政策に詳しい国際基督教大学准教授、橋本尚子氏に話を聞いた。

（略）

不法滞在がしばしばクローズアップされるが、現状はピーク時の4分の1に過ぎない。7万人強という数字は、欧米諸国と比べてはるかに低い。観光客を含めて年間約4000万人が日本に入国していることを考えると、日本の水際対策は実にうまく機能していると言える。

（略）

NH：現在、外国人人口は全体の3％ですが、鈴木馨介法務大臣は「2040年頃には10％に達する可能性がある」と予測しています。そうした社会にスムーズに移行していくための議論を今から始める必要があります。

法務大臣主導の私的研究会は8月、外国人受入れに関する論点整理を公表し、共に生きる社会に向けて「社会統合」への配慮の必要性を強調した。この方向性は重要だ。

［全文は引用元へ…］2025年10月20日（毎日新聞）

以下,Ｘより

【稲垣太郎さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/english/articles/20251017/p2a/00m/0op/048000c

みんなのコメント

  • 期待したのがバカだった
  • 意味は1%以内で充分だろう。
  • そもそも1億2000万人を何がなんでも維持しなければならないと思えない 海外渡航者がすでに4000万人らしいがインバウンドを支えるための人手不足でありそれを補うための移民受け入れなら本末転倒
  • 移民は一旦ゼロベースでお願いしたい
  • 高市政権になってからの言葉でないのが救いですが、こうならないように声を上げていくしかないですね…
  • ゼロベースとは何だったのだろうか？
  • 移民ゼロベースはどうした？なんつうかなあ、期待してたんだけどなあ…て感じ。
  • 解散総選挙をするまでは、表だって動けないのでしょうね。 一通り、移民問題のベースの法律に着手して通過させてからの～と、時間が掛かるのは分かり切っていた事なので、まだまだ此れからだと思います。
  • 移民、定住者、就労者、色々な言葉を使いますが、結局全て私たちの税金が使われるのです。 外国人受け入れをやめれば、そのお金を日本人の教育に回せるのに。
  • 素人の質問すみません。1200万人の移民はどこに配置されるのでしょうか？介護、農業、山林、工場などの現場でしょうか。Amazonさえ雇用解雇がありこの先本当に必要なのかどうかを考えます。国ごとのノルマみたいなの？…それでも断って頂きたいです。配属希望の企業へ訴えたい気持ちです。
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japannewsnavi編集部の見解

外国人人口10％時代に向けた議論の必要性

毎日新聞海外版の記事がSNS上で話題となっている。記事では、外国人人口が現在の約3％から、2040年には10％、およそ1200万人に達する可能性があるとする鈴木馨介法務大臣（当時・石破内閣）の見通しが紹介されている。外国人政策の専門家で国際基督教大学准教授の橋本尚子氏は、そうした社会への移行を円滑に進めるための議論を今から始める必要があると強調していた。日本では少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化している。その中で、外国人労働者や移民をどのように受け入れ、共に暮らす社会を築くのかが今後の大きな課題となっている。

高市政権のもとで移民政策をめぐる議論は続いているが、現時点で政府が明確に「移民を減らす」との方針を示しているわけではない。むしろ、秩序ある共生社会を目指す姿勢を維持しているようだ。政権としては急激な人口減少に対応しつつ、社会の安定と国際的な信頼を保つための政策運営を求められている。外国人を排除するのではなく、法の枠組みの中で社会を支える存在として位置づけようとする方向性が見える。

SNS上で広がる意見と懸念

この記事に対して、SNS上ではさまざまな意見が交わされている。ある投稿では、写真が高市首相であることから「高市首相が発言した」と誤解されやすいが、実際に「2040年に10％に達する可能性」と述べたのは当時の鈴木法務大臣であり、記事でもそのように記載されていると指摘があった。そのうえで、「現在の法務大臣は平口洋氏であり、高市政権はこの見通しを否定せず、秩序ある共生社会を推進する方針のようだ」と冷静に分析する投稿も見られた。さらに「来年1月の政府発表でどのような方針が示されるのか注視している」「そもそも移民1,000万人計画が前提となっているなら、国民への説明が必要だ」といった声もあった。

一方で、まったく異なる立場からの意見も少なくない。「日本には本来、外国人労働者はいらない」「日本人だけでやっていける仕組みを作るべきだ」とする主張もある。投稿の中には、「政府が働き方改革を進める一方で、日本人が働きたいのに働けない環境をつくり、あたかも労働力不足で外国人が不可欠かのように見せている」という見方もあった。さらに「外国人を受け入れるために日本人が納めた税金が大量に使われるのはおかしい」「共生という言葉は理想的に聞こえるが、実際には現場の負担が大きい」との意見もあり、根強い疑問や不満が表れている。

これらのやり取りは、日本社会が抱える根本的なジレンマを映している。人口減少という現実と、文化的・社会的な保守意識との間での揺れだ。単に外国人受け入れの是非を論じるのではなく、社会全体がどう変わるのかを見据えた議論が求められている。日本語教育や地域社会の支援体制、生活環境の整備など、具体的な課題にどう向き合うかが問われている。

共に生きる社会を目指すために

外国人労働者や移民の増加は、今や現実的な課題だ。橋本氏は、日本語教育の拡充や文化理解の促進、地域社会での交流機会の整備を訴えている。こうした取り組みは、外国人が社会に溶け込み、同時に日本人が異文化を理解するための重要なステップとなる。相互理解を深め、互いの立場を尊重する姿勢こそが、安定した社会を築く鍵になる。

高市政権は「秩序を守りつつ共生社会を築く」との姿勢を示しているが、地方では外国人住民の急増に対応しきれない状況もある。医療、教育、住宅といった生活基盤の整備が追いつかず、地域の負担が増しているという現実も無視できない。これを放置すれば社会的な分断が進み、信頼関係が損なわれる危険性もある。だからこそ、感情論に流されず、現実を直視した冷静な議論が必要だ。

外国人を受け入れるかどうかという単純な二元論ではなく、「どのように共に生きるか」を具体的に考える段階にきている。2040年を待つことなく、今から制度や意識の準備を始めるべきだろう。未来の日本が安定し、持続可能な社会であるためには、国民一人ひとりがこの問題を“自分ごと”として考えることが求められている。

執筆：japannewsnavi編集部

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