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【日産】横浜の本社ビルを台湾系ＳＰＣに約900億円で売却へ［ライブドア］

経済

カナロコ by 神奈川新聞の記事によると…

日産、横浜の本社ビルを売却へ　台湾系ＳＰＣに約９００億円で　セール・アンド・リースバック活用し本社機能とどめ

　経営再建中の日産自動車が横浜市西区の本社ビルを台湾系の自動車大手サプライヤーなどが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）に約９００億円で売却することが６日、わかった。売却後に借り直す「セール・アンド・リースバック」により、本社機能はとどまる。

　本社ビルの管理・運用はは米投資ファンドＫＫＲ傘下の不動産資産運用会社が担う。

［全文は引用元へ…］2025年11月6日

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29929047/

みんなのコメント

  • 日産、そこまできたか…。長年、築き上げてきた日産ブランドが崩れ落ちる姿は非常に残念です..
  • 会社を腐らすのは経営陣
  • 日産の凋落がすごい。 役員の削減とかやらないのかな？ 流石に多すぎると思うのだけど
  • 日産は落ちていく一方だね 平成の日産にはもう戻れないか、、、
  • 税金投入されてなかったっけ、この箱
  • しばらく役員の報酬0で経営したら？ 今まで十分甘い汁吸ったでしょ？
  • 役員減らせよ！ 話はそれからだ！ 役員連中が、金満体質な会社は、ろくでもない。
  • 終わりの始まり
  • 日産、横浜本社ビルを約900億円で売却ですか…
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japannewsnavi編集部の見解

日産、本社ビルを台湾系ＳＰＣに売却へ　セール・アンド・リースバックで本社機能維持

経営再建を進める日産自動車が、横浜市西区にある本社ビルを台湾系の自動車部品メーカーなどが出資する特別目的会社（SPC）に約900億円で売却することが明らかになった。
売却後は「セール・アンド・リースバック方式」を活用し、引き続き同ビルを賃貸して本社機能を残す。管理・運用は米投資ファンドKKR傘下の不動産資産運用会社が担うという。

日産は2009年、東京・銀座から創業地である横浜に本社を移転した。だが、その象徴的な拠点を手放す決断をした背景には、深刻な資金繰りがあるとみられている。
同社は2027年度までに国内外7工場での生産を停止し、約2万人の削減を行う方針を示しており、資産売却によって手元資金を確保する構えだ。

10月末には、2026年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字に転落する見通しを発表。販売不振や米国の自動車関税による下押しを織り込んでおり、経営再建は一層厳しい局面に入っている。

象徴的な“本社ビル売却”に広がる衝撃

日産の本社ビルは、横浜みなとみらい地区のランドマークの一つとして知られる。そのビルを外資系SPCに売却するという決定は、企業の象徴を手放す「苦渋の判断」として受け止められている。

SNS上では「日産、そこまできたか」「本社まで売るのか」といった驚きの声が多く見られた。
また、「900億円が必要な金額なのか」「資金繰りがそこまで苦しいのか」と、経営の実態に疑問を投げかけるコメントも多い。

さらに、「なぜ外資に売るのか」「創業地・横浜の誇りを手放すようで残念」といった意見も寄せられた。
中には、「台湾系SPCの裏にどのような企業がいるのか気になる」「結局は外資の資本が日本企業の象徴を持っていく」と懸念する声もあった。

企業のセール・アンド・リースバックは資産効率化の一環として一般的な手法だが、かつての名門企業が本社を手放すとなれば、象徴的な意味は大きい。
ネット上では「やっちゃったな、日産」という皮肉まじりの投稿も目立ち、「平成の日産にはもう戻れない」といった落胆の声が広がっている。

平成の日産を知る世代の失望と不安

かつて「技術の日産」と称され、スカイラインやフェアレディZといった名車を世に送り出した同社は、バブル崩壊後の経営難を経て、仏ルノーとの提携で再建を果たした。しかし、カルロス・ゴーン元会長の逮捕以降、企業体質への信頼が揺らぎ、今も立ち直りきれない状況が続く。

コメント欄では「平成の頃は憧れのブランドだった」「ZやGT-Rに胸を躍らせた世代として、本社ビル売却は本当に悲しい」といった感情的な声も多く見られた。
「ブランド力を高めるどころか、資産を切り売りして延命しているように見える」「こんな日産になるとは思わなかった」という意見も目立つ。

また、「外国資本に支えられないと成り立たない日本企業が増えている」との指摘もあり、日産だけの問題ではないという見方もある。
「日本企業が自国の象徴的な資産を次々と外資に手放す現状は危うい」「国内産業を守る仕組みが必要だ」と、産業構造全体への危機感を訴える声も出ている。

一方で、「資産を現金化して再投資に回すのは経営判断として当然」「リストラや資産売却も生き残るための戦略」とする冷静な意見もあった。だが、それでも「やり方次第ではブランドを完全に損なう」と懸念する声は少なくない。

日産ブランドの再生なるか

今回の決定は、日産の再建計画の中で重要な節目となる。
資産売却で得た資金をどう使うのか、また、国内外で縮小する生産体制をどう再構築していくのかが、今後の焦点となる。

ただ、問題は数字の帳尻合わせだけではない。
経営の再建には、企業ブランドの信頼回復と、従業員や顧客の心を取り戻す努力が欠かせない。
コメント欄でも「数字の赤字よりも、人の心が離れていることの方が深刻だ」「ブランドに誇りを持てるような経営を取り戻してほしい」という意見が多く見られた。

横浜の本社は、単なるオフィスではなく、再建の象徴でもあった。
その場所を手放してもなお「技術の日産」を取り戻せるかどうか。企業の真価が問われる時期に来ている。

執筆::japannewsnavi編集部

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