岩屋前外相「国旗損壊罪は必要ない」

画像出典：ダイヤモンドオンライン/Photo by Toshiaki Usami

大分放送の記事によると…

岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論「立法事実がない」「右傾化…そんな言い方はしていない」　スパイ防止法には慎重姿勢

（略）

――高市氏が自身の提案した「国旗損壊罪」を岩屋氏から反対されたと発言しています。当時、反対しました。なぜなら「立法事実」がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた?そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました。

［全文は引用元へ…］11/3(月)

以下,Ｘより

【いとうちゃん【公式】さんの投稿】

心底
早く逮捕してほしい

岩屋前外相国旗損壊罪は必要ない#Yahooニュース https://t.co/o46WvAX0Ih
— いとうちゃん【公式】 (@keitaboo2000) November 4, 2025

スパイ防止法案成立したら第一号になるのでは！？
— 北海道LOVE@傍観者からの脱却 (@defence_safety) November 4, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f34ca51d462bbe2a0c984361aeb147d09cc99c

画像出典：ダイヤモンドオンライン/Photo by Toshiaki Usami

みんなのコメント

一般有権者の常識的認識から判断すると、先進各国では普通に施行されているスパイ防止法に反対するするということは、ご自身に何らかのやましい部分があるとしか思えないのだが。国旗毀損罪への認識やこれまでの活動実績を拝見しても、この方が我が国の国益のために働いている政治家とはどうしても考えづらい。高市政権の支持率が歴史的な数値になる一方、自民党支持率が低位に留まっているのは石破、岩屋の岩石コンビのほか、野田、船田等々のあさっての方を向いている政治家の存在がそうさせているのは明らか。できれば次の総選挙で自民党以外からの出馬を願いたい限り。
何回も言われてるようにそれじゃなんで日本の国旗がセーフで外国旗はアウトになるんですかって話よほんとに日本の政治家なのか？って思ってしまうこれでも票が集まって政治家になれてるので、自分たちもわるいんだろうなぁって思ってしまう。日本の税金で食っていってるのに日本の為の仕事をしない政治家が多すぎる！
日本で燃やされなくても、世界では燃やされたり、損壊させてるのをよく見る。外国人の流入が増えた場合、日本国内で、そういう立法事実が発生する可能性は、十分にある。また、スパイ防止法を作ることで、刑罰規定を作ることは、スパイ活動を抑制するのに必要なことだ。小分けにされた個々の法律では、穴があるから、日本はスパイ天国と呼ばれてる。あと、居酒屋で話していて捕まるかも、なんて話は、議論すれば当然除外されるケースとなるだろう。そもそも居酒屋で機密を話すやつは、機密を取り扱う資格がない。どこが立派な見識だ？
国旗は日本そのものであり、日本人の拠り所である。国旗を踏み躙られれば、我々の頭を踏みつけられたことと同様であり、軽んじられるのは断じて認められない。右傾化とか岩屋氏がのたまわるが、我々の祖先がこの国旗を守るためにどれだけの多くの人々の血と涙が溢れたことか…従って国旗を尊ぶことは、祖先を大切に思う気持ちの表れである。
この人がテレビやYahoo!ニュースの記事に出てくるのが不快でしょうがない。前々から、この人は「ヘラヘラ」するだけで日本のためにならない人だった。何で？岸田と石破はこんな人に「外務大臣「防衛大臣」という要職を任せてしまったんだろう？石破から高市さんに首相が代わって、これでこんな人を見ることは無くなると思ったのに、メディアも大概にして欲しい。こんな奴の戯れ言をまともに聞く人はほんの少数だよ。もう、この「ヘラヘラ」を見たくないので、これ以上この「反日媚中」の人を報道しないで欲しい。

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japannewsnavi編集部の見解

岩屋毅前外相、高市氏提案の国旗損壊罪に反論「立法事実がない」　スパイ防止法には慎重姿勢

岩屋毅前外相（大分3区）は1日、報道の取材に応じ、スパイ防止法や国旗損壊罪の導入について自らの見解を述べた。高市早苗首相がかつて提案していた国旗損壊罪に対しては「立法事実がない」と反論し、スパイ防止法の議論についても慎重な姿勢を見せた。

岩屋氏はスパイ防止法の必要性について「スパイはけしからんという感情論ではなく、法制度として人権を侵さずに設計できるかを見極めるべきだ」と主張。特定秘密保護法など現行の枠組みで情報保護は十分可能とし、「新たな法律を作る前に、現行法で対応できるか精査する必要がある」と語った。さらに「過去に“居酒屋で話しても逮捕される”と騒がれたが、今は誰もそんなことを言わない。議論の冷静さを欠いてはならない」と当時の社会反応にも触れた。

一方で、かつて高市氏が主導した国旗損壊罪の法案に関しては、「日本で日章旗が焼かれたという事例を見たことがない。立法事実がない」と明確に反対したと語った。国旗・国歌法（1999年制定）には賛成したものの、「実際に問題が発生していないのに新たな刑罰を設けることは、国民を過度に縛ることになりかねない」と述べた。

さらに、「右傾化を懸念して反対した」と報じられた点については、「そのような言い方はしていない。単に立法事実がないことを指摘しただけ」と強調した。SNS上での批判については「もはや批判とも呼べない言葉の投げつけが多い。政治家だから慣れているが、一般の人なら傷つく」と語り、冷静な議論の必要性を訴えた。

SNSで賛否、スパイ防止法をめぐる議論拡大

岩屋氏の発言はネット上で大きな反響を呼び、Yahoo!ニュースではコメントが1万3000件を超えるなど話題となった。特に「スパイ防止法に慎重姿勢」という部分に対しては批判的な意見が多く、「先進国では当たり前に存在する法律に反対する理由がわからない」「スパイ天国と呼ばれる日本の現状を放置するのは問題だ」といった声が相次いだ。

また、「スパイ防止法を作ることで、国家機密の漏洩や外国勢力の介入を防げる」と主張する意見も多く、「省庁ごとの個別法では限界がある。網羅的に取り締まれる法律が必要」との見方も目立った。一方で、一部のコメントでは「表現の自由や報道の自由を侵す恐れがあるなら慎重になるべきだ」とする意見もあり、議論は割れている。

ネット上では「人権を守る法設計が必要だという主張は理解できるが、現実問題として法の隙を突く工作がある以上、法整備を拒む理由にはならない」といった意見も見られた。中には「居酒屋で話して逮捕される」といった極端な議論を例に挙げた岩屋氏の発言に対し、「そんな話をする政治家こそ危機意識が足りない」と批判する声もあった。

国旗損壊罪への否定的見解に不信感も

岩屋氏が「立法事実がない」として反対した国旗損壊罪に関しても、批判は少なくない。多くのコメントでは「日本の政治家なのか疑う」「外国では自国の国旗を侮辱すれば罰せられるのが常識」「世界で日の丸が燃やされる映像はいくらでもある。日本国内でも同じような事態が起きた時、どう対応するつもりなのか」といった厳しい意見が並んだ。

さらに、「外国人の流入が増えれば、日本の象徴に対する冒涜行為が起こる可能性は十分ある」「先手を打って法的枠組みを整えるべき」との声も多く、岩屋氏の“立法事実がない”という説明に納得できないという反応が多数を占めた。
一方で、「表現の自由の観点から慎重であるべき」という少数意見もあるものの、全体としては「国家の象徴を守る法整備を軽視すべきではない」という意見が圧倒的だった。

加えて、岩屋氏が「スパイ防止法や国旗損壊罪に慎重な姿勢を取ることで、政権与党としての方向性を乱している」との批判も広がっており、「自民党の支持率が伸び悩む一因はこうした足並みの乱れだ」という声もあった。中には、「岩屋氏や石破氏のような政治家がいる限り、自民党は一枚岩になれない」「党の信念を共有できないなら、別の政党から出馬すべき」との厳しい意見も見られた。

今回の発言を通じて改めて浮かび上がったのは、国家としての安全保障と個人の自由のバランスをどう取るかという問題だ。国旗や国家機密を守る法整備を求める声は年々強まっており、現場感覚と理想論の間での温度差が、今後の議論の焦点となりそうだ。

執筆::japannewsnavi編集部