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【暫定税率】河野太郎氏「フェラーリのガソリン値下げ必要ない」発言がヤフコメ1万件超えの大荒れ［ライブドア］

経済

by ライブドアニュース編集部

女性自身の記事によると…

「庶民舐めてる」河野太郎　暫定税率廃止巡り「フェラーリのガソリン値下げ必要ない」発言がヤフコメ1万件超えの大荒れ、批判続出

2日の『サンデージャポン』では、ゲストに河野太郎衆院議員（62）と安野貴博参院議員（34）の2名の国会議員を招き、誕生したばかりの高市内閣の外交や物価高対策について議論。

（略）

「本当に困っている人には、ガソリンだったり電気だったりの支援をするけども、何もフェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないんじゃないの」

続けて、改めて環境への配慮が必要だと説いた上で「燃費のいい車に買い替える、EVに買い替えるときに補助を出しますよ、という風にお金を使ったほうが先行き、ガソリンの消費量が減るわけですから。またガソリンの値段があがっても影響は少なくなる」と、廃止には終始懐疑的なスタンスを示していた。

［全文は引用元へ…］2025年11月4日

以下,Ｘより

【ライブドアニュースさんの投稿】

引用元　https://news.livedoor.com/article/detail/29914530/

みんなのコメント

  • だって言ってることがアホだもん ガソリンの消費量比率を何も考えてない フェラーリで農作業行ったり、日用品の買い物、送り迎え、通勤してる人だらけだと思ってるの？
  • 財務省からの妨害に長年遭いながらも、今回、高市首相、片山大臣が腹をくくって決断して前進させたと見ています。それをどうしても・・・身内の方が、毎回、上から目線でグチャグチャ言うんですよね。ネチネチの人とか、わけわからない理由でごねるから、高市政権は支持するけど、自民党はなんかイヤ
  • まずポルシェやフェラーリみたいな高級車乗り回してる人はほぼほぼ一般庶民より多く税金払ってますんで(´･ω･｀)
  • そもそも「暫定」税率なんだから、取れるうちは放置して50年も他に財源用意しなかった国が、今さら「穴埋めの財源どうすんの？」とかちょっと何言ってるかわからない
  • ①フェラーリやポルシェ。 へぇ〜。 ②長距離トラックや営業マンや地方在住者は？ ②を切り捨てすてるってことな。 冷たい政治家だね〜。
  • ガソリンの値段が下がれば物流業者の負担も下がり、その分をドライバーの賃金に充てれば人手不足の解消に繋がります つまり、ガソリン価格を下げることには大きなメリットがあると考えるのが自然です
  • 何言ってんのこいつ？フェラーリもポルシェも乗ってない国民が大半なんやが？ どこの国見てんのどこに目ついてんの？日本の事何も見えてないやん ほんまこいつの一族日本の為に何かしてくれたことある？
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japannewsnavi編集部の見解

河野太郎議員の「フェラーリ発言」に批判殺到

ガソリンの暫定税率が今年12月末で廃止されることが決まり、国民の間では「ようやく生活が少し楽になる」との声が広がっている。そんな中、11月2日に放送された『サンデージャポン』（TBS系）で河野太郎衆議院議員が発言した一言が波紋を呼んだ。

番組では、暫定税率廃止を巡る議論の中で、河野氏は「ずっと石破内閣の頃から反対だった」と明言。さらに「今年の夏、日本でも42度になるという温暖化が進んでいる時に、化石燃料を普通に使っていいというメッセージになるのはまずい」と述べ、環境問題の観点から廃止に懐疑的な姿勢を示した。

問題となったのはその後の発言だ。「本当に困っている人にはガソリンや電気の支援をするけど、フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないんじゃないの」と語ったことで、ネット上では一気に批判が噴出。「庶民舐めてる」「まるで国民の苦労が分かっていない」といった声が相次ぎ、Yahoo!ニュースのコメント欄には1万件を超える投稿が寄せられた。

「庶民の生活を知らない」世襲政治家への不信感

ガソリン価格の高騰は運送業や農業など生活基盤に直結する産業に大きな打撃を与えてきた。地方では通勤や買い物にも車が欠かせず、ガソリン代の上昇は家計への直接的な負担となる。そうした現実の中で、「フェラーリ」や「ポルシェ」という例えが出たことに対し、「現場を知らない」「生活実感がない」という反応が多かった。

「これが自分で税金払ってる人のセリフならまだ分かるが、国会議員は税金で生活している」といった辛辣な意見も目立つ。あるトラック運転手は、「流通を支えている人たちの苦労を知らなさすぎる。自給自足で一年暮らしてみてほしい」とコメントしている。確かに、ガソリン価格の上昇は物価全体に波及し、物流コストの増大が食品や日用品の値上がりにつながる。暫定税率の廃止は単なる“車好きの恩恵”ではなく、国民生活全体の支援策ともいえる。

また、「今のポルシェは電気自動車、フェラーリも来年にはEV化する」と指摘する声もあり、「発言が現実に即していない」と批判する意見もあった。「もし高級車の燃料価格を問題視するなら、ハイオクだけ税率を維持すればよかった」という冷静な指摘もあり、国民の側の方がよほど具体的な提案をしているようにも見える。

高市政権の決断と自民党内の温度差

今回の暫定税率廃止は、長年にわたる議論の末に実現したものだ。高市早苗首相と片山大臣が、財務省からの強い抵抗を受けながらも断行したとされる。「物価高で苦しむ国民を少しでも支えたい」という政治判断に、多くの国民が拍手を送った。

そんな中で、与党内から真っ向から反対意見が出たことに戸惑う声も多い。「高市首相が腹をくくって決断したのに、身内の議員が上から目線で批判している」「自民党内の足並みが乱れて見える」といった指摘も見られた。河野氏の発言は、政策の是非というよりも、その“言い方”が問題視されている印象だ。

政治家に求められるのは、国民の生活に寄り添った言葉と行動である。どんなに正論であっても、庶民の苦労を軽視するような表現は誤解を招き、信頼を失う。特に、今のように物価高と燃料費の上昇で生活が圧迫されている状況では、国民の感情に寄り添う姿勢が不可欠だ。

今回の発言をきっかけに、国会議員がどれほど国民の現実に目を向けているかが改めて問われている。政治家として、そして納税者の代表として、言葉の重みを自覚した上で発言してほしいというのが多くの国民の思いだろう。

執筆：japannewsnavi編集部

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