「ごみ、路上喫煙…もう限界」　過去最多847万の外国人ラッシュに大阪・ミナミが悲鳴［産経］

産経新聞の記事によると…

「ごみ、路上喫煙…もう限界」　過去最多847万の外国人ラッシュに大阪・ミナミが悲鳴

大阪随一の繁華街・ミナミが、インバウンド（訪日客）の激増による「観光公害」に見舞われている。来阪する訪日客の約7割がミナミにある道頓堀周辺を訪れるとされるが、大量のごみや路上喫煙、トイレ不足などさまざまな問題が発生し、対応する地域の努力も限界を迎えつつある。今後も訪日客の増加が予想されることから、大阪市は環境改善に向けて動き出した。ミナミは〝公害〟を克服できるのか－。

（略）

見かねた同商店会は令和5年、旅行大手のJTBなどとともに、最新技術を使ったごみ箱をミナミの10カ所に設置。

（略）

設置は実証実験のため今年10月までの予定だったが、効果が上がったことから期限の延長が決まった。

一方で、ごみ箱の管理やごみの回収にかかる費用は商店会が賄い、1カ月に約100万円がかかっている。訪日客が増えるとともに捨てられるごみも増加し、朝晩2度の回収でも間に合わなくなってきているという。

［全文は引用元へ…］2025/10/31

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「ごみ、路上喫煙…もう限界」　過去最多847万の外国人ラッシュに大阪・ミナミが悲鳴https://t.co/Uu4ylLek9a

たこ焼きや串焼きを食べ歩きした後のごみのポイ捨てが横行。捨てられたごみがたまった場所には、たばこの吸い殻も多く捨てられ、火の不始末でボヤ騒ぎが起きたこともあった。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 31, 2025

それは、大阪維新の会の責任だと思いますよ
特区民泊とか万博、カジノなど観光重視の政策ばかりなので、必然的にそうなる
維新のおかげで、大阪の街とか駅がきれいになったというのが、そもそもウソなのでね
— hirorx7 (@hirorx7) October 31, 2025

やはり入国税をしっかり徴収して地方自治体に分配すべきでは？
— Dino (@55Dino) October 31, 2025

こんな外国人だらけの住みにくい大阪にしたのは、媚中維新なのに、府民は、まだ維新に投票しますか⁉️
テレビばかり観ていたら、現実が分からなくなりますよ。
— ヨシ輪 (@1UA6otyWgNSXPnn) October 31, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251031-JZOTGT5ENBK5XGFUF7F5IGAVNQ/

みんなのコメント

わかってたことよ日本人だからこその治安だったんよ目先の金に釣られて先のことを考えないからこうなる今からでも厳しい入国制限をすべき
税収増えただろうからその分で清掃すればいいのに。
悲鳴じゃないよ。🫩何か対策してんのか？
府知事がそうあろうと望んだ結果だよね。選んだ府民の責任です。民主主義とはそうゆうもの
外人は問題だけど、昔みたいにゴミ箱置いて欲しいんだよね。テロ対策言うなら外人無闇に入れないに越したことない。
汚くする外国人観光客には高額罰金でよい高めの入国税を導入しマナーもモラルもない方は事前にお断りしたい。
罰金以外じゃ解決しないよ。初めから自律もマナーも持ち合わせてないから。
維新と自民党・公明党に責任やな。インバウンドや特区民泊、白タク容認、経営管理ビザ500万円で取得出来る。日本に住んで家族呼んで生活保護受けて、国保で高額医療受けて帰る

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japannewsnavi編集部の見解

観光公害と「ミナミ」の叫び

大阪・ミナミは、国内外から訪れる観光客の増加によって、かつてないほどの賑わいを見せています。昨年、大阪府には約1463万9千人の訪日客が訪れ、今年１～６月には前年同期比約23％増の約847万6千人に達しました。なかでもミナミの地域には、来阪した訪日客の約７割が足を運ぶとされ、経済的恩恵を受ける一方で、街が抱えるさまざまな課題が顕在化しています。
ゴミのポイ捨て、スーツケースの放置、そして路上喫煙など「観光公害」とも言うべき事態が深刻化しており、地域では「もう限界」という悲鳴が上がっています。店舗前や街角に散乱する吸い殻、たこ焼きなどの食べ歩き後に未処理のゴミなど、景観と安全性への影響が無視できないレベルに達しています。訪日客の旺盛な消費・宿泊需要がもたらした地価上昇などの好循環がある一方で、これまで見過ごされてきた「負荷」が今、表面化していると言えるでしょう。

地元の声・取り組みと限界

街の実情に対し、地元の商店会などは動いています。たとえば、道頓堀周辺を管轄する道頓堀商店会は、令和5年に旅行大手などと連携して「IoTスマートごみ箱」を10カ所に設置しました。このごみ箱は内部で自動的にゴミを圧縮し、容量が約8割に達すると管理者に通知が届く仕組みです。設置後、ポイ捨てが半減するという効果も出ており、実証実験では一定の成果を上げました。
しかしながら、運用コストも大きく、月額約100万円の費用を商店会が負担しており、「地域だけで、継続して美化活動に取り組むのには限界がある」という声も聞かれます。さらに、路上喫煙の禁止区域であるにもかかわらず、外国人観光客を中心に喫煙所を見つけられずに路上で喫煙・吸い殻の放置が増えているという報道もあります。(毎日新聞) こうした状況は、行政と地域が一体になって動き出さなければ、もはや「美化活動」だけでは追いつかない段階にきていると言えるでしょう。

今後への課題と展望

このまま観光客の増加が続くなかで、ミナミの街がこの「観光負荷」をどう克服するかが注目されます。住民・店舗・行政がそれぞれ役割を果たすことはもちろんですが、制度的・仕組み的な対応が不可欠です。たとえば、入国者数の管理、観光ゾーンの利用ルール強化、ごみ・喫煙・トイレ・放置自転車など複合的課題への包括的な対応が求められます。
「維新のおかげで街がきれいになったというのはうそだ」という市民の声もあり、行政の政策が十分に地域の実態に即して効果をあげてきたか、再検証が必要です。また、訪日観光客増加を単に「経済活性化」と見るだけでなく、街の環境・住民の暮らし・次世代の観光のあり方という視点で捉えるべきでしょう。入国税の徴収と地方自治体への分配や、外国人観光客に対する案内整備・ルール提示の強化など、「観光政策の負荷部分」にも目を向けるべき時です。
今、ミナミには「賑わい」と「疲弊」が混在しています。そのなかで、市民・観光客・地域・行政の共存をどう図るか。変革のタイミングが明確に訪れていると感じます。

執筆：japannewsnavi編集部