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【自民党】ネット誹謗中傷・デマ対策進む　情プラ法施行から半年　情報発信者の真正性・信頼性を保証する技術を支援［自民党広報］

政治

自民党広報によると…

誹謗中傷、デマ対策進む　情プラ法 施行から半年経過

インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷や偽・誤情報等に対処するための情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)が施行されてから半年が経過しました。同法の施行状況や官民連携で取り組んでいる対策をまとめました。

3本柱で対応

3本柱で対応する誹謗中傷、デマ対策

（略）
同法は、YouTubeやX、Instagram等を運営する大規模プラットフォーム事業者に対し、投稿の削除申し出窓口の設置や手続きの整備、申し出に対する判断・通知の対応を迅速(じんそく)化すること等を義務化しました。
総務省は今年1月から官民連携プロジェクトの「デジタル ポジティブ アクション」を始動。ユーザーのリテラシー向上を図るさまざまな啓発活動を展開しています。
また同省はコンテンツの真偽を判別するための技術や情報発信者の真正性・信頼性を保証する技術を開発する企業等への支援を実施。

［全文は引用元へ…］2025年10月29日

以下,Ｘより

【自民党広報さんの投稿】

引用元　https://www.jimin.jp/news/information/211697.html

みんなのコメント

  • ロシアの選挙介入とかで参政党を応援するアカウントが消し込まれました(参政党支持者に合わせていただけの社会的地位のある友人のアカウントも削除されました)が、前政権とは言えこんなお粗末な対応ではリテラシーは我々よりも低いのではと疑わざるを得ません。 消し込む(あえて平井元デジタル相の言葉を使います)のであれば消し込んだ理由とその証拠を開示ください。 DPAはSNSリテラシーが絶望的に低い前政権の負の遺産だと認識する、自民党に戻ってきた若い支持者が多く抱く疑念だと思います。我々が納得できるシステムを提示頂かなければ、また若者の自民党離れを引き起こしますよ。なにしろ不可解な前科があるわけですから。
  • 誤情報だと誰が証明するの？真贋の判定が難しい
  • 自民党総裁選でのステマ事件はどうなった？
  • 自分たちの都合の悪いことはデマ・誹謗中傷と言っていることが多いように思います。 言論統制にならないようにしてくださいね。少なくとも昔に比べて真実が届く量は増えていると思います。
  • 少しでもSNSの治安が良くなればいいです。 良い時は良いんですがデマなど１回炎上すると誹謗中傷などが大変になりますので。
  • まずはオールドメディアを取り締まって下さい 話はそれから
  • 高市政権これやると支持率落ちるよ ネット世代の票なくして選挙勝てると思ってるの？
  • 高市さんへの誹謗中傷を野放しにせず、逮捕して厳しく処罰すべき 法の厳罰化を望む
  • > 党情報通信戦略調査会(会長・野田聖子衆院議員) この人たちの作ったものだけあってネットだけ敵視してミスリードしている・・・。 誹謗中傷、デマはTVやオールドメディアもでしょう？ わざわざネットに括る必要ありませんよね？
  • 諸刃の剣で、誰が主導権を取るのかで怖い対策だと思う。 それと、前デジタル大臣がロシアの介入を連呼していたが、本当にあるなら証拠をきちんと出して欲しい。 他国介入はあるかもしれないが、それならロシア以外も工作していると思うが
  • なぜインターネット上のみ、言論統制を行うのですか？NHKを始めとするテレビや新聞は、毎日デマと偏向を垂れ流しているので、こちらこそ厳しく取り締まってほしいです
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japannewsnavi編集部の見解

情プラ法施行から半年、ネットの誹謗中傷と偽情報対策進む

自民党は、インターネット上の誹謗中傷や偽・誤情報の拡散に対処するために制定された「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」の施行から半年が経過したとして、現状と今後の取り組みを公表しました。党の情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）が中心となり、官民連携による3本柱の対策が進められています。

その3本柱とは、「制度的対応」「リテラシー向上」「技術開発」。制度的対応では、YouTubeやX（旧Twitter）などの大規模プラットフォームに対し、投稿削除の申し出窓口の設置や手続きの迅速化、運用状況の透明化を義務付けました。さらに総務省は、生成AI（人工知能）による偽動画や虚偽情報の拡散に対応するため、情報発信者の真正性・信頼性を保証する技術開発を進める企業への支援も行っています。

「デジタル ポジティブ アクション」プロジェクトも始動し、官民が連携してユーザーの情報リテラシー向上に取り組んでいます。インターネット上での誹謗中傷投稿は年々増加しており、これまで以上に技術と教育の両面からの対策が求められています。

コメントでは「テレビや新聞も対象にすべき」の声

一方で、SNS上の誹謗中傷だけでなく、テレビや新聞など既存メディアにも対策を求める声が広がっています。コメント欄には、「SNSだけでなくテレビや新聞の捏造、誤報、偏向報道、印象操作も取り締まるべき」という意見が目立ちました。さらに、「総務省はリテラシー向上を監督する立場なら、既存メディアにも専門部会を設け、報道の透明性を高めるべき」と求める投稿もありました。

報道機関に対する不信感の背景には、一次情報と異なる報じ方や不安を煽る表現が増えていることへの不満があるようです。特に「皇室への誹謗中傷や名誉毀損が目立ち、度を超えている」として、宮内庁やデジタル庁との連携を望む声も見られました。これらの意見は、ネット上の対策と同時に、社会全体の情報モラルを見直す必要性を訴えるものといえます。

一方で、「政治がSNSの発言を監視・管理するのは危険」「言論統制につながる恐れがある」と懸念する意見も少なくありません。中には、「都合の悪い意見を封じるための仕組みにならないか」「中国のような監視国家化を防ぐべきだ」といった厳しい声もありました。国民の自由な言論を守りつつ、誹謗中傷を抑制する。その線引きの難しさが改めて浮き彫りになっています。

公平な言論環境の実現へ

SNS上では、「誹謗中傷を防ぐ取り組み自体は賛成だが、主観的な判断で発言を制限することは避けてほしい」という意見も多く寄せられています。特に、「特定の政党や人物への批判が『誹謗中傷』とみなされるのでは」という不安が根強く、運用面での公正さが求められています。

また、「自民党自身が選挙時に特定の相手を中傷した件をまず説明すべき」「自分たちに都合の良いルールを作っていないか検証が必要」といった厳しい意見もありました。こうした声は、法の公正な適用を求める国民の意識の表れです。

政府や自民党は、誹謗中傷防止と表現の自由の両立をいかに実現するかという難しい課題に直面しています。対策が「正しい情報発信の促進」につながるのか、それとも「意見の封じ込め」になるのか。その違いを生むのは、制度を運用する側の姿勢です。

「誹謗中傷が酷いから対策するのは良い」「しかし、主観的な都合で黙らせると思われると厄介」というコメントにあるように、バランスの取り方が極めて重要です。言葉を封じるのではなく、言葉を正しく使う文化を根付かせること。それこそが本来のリテラシー向上の意味ではないでしょうか。

執筆:編集部

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